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令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度新たに住民税均等割が非課税の世帯及び均等割のみ課税世帯)

印刷ページ表示 更新日:2024年5月20日更新 <外部リンク>

 国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた低所得世帯への支援として、令和6年度に新たに住民税均等割が非課税となる世帯及び均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯当たり10万円の物価高騰対応重点支援給付金(以下「給付金」という。)を給付します。

対象世帯

 基準日(令和6年6月3日)時点で山口市に住民登録があり、下記⑴、⑵のどちらかに該当する世帯

 ⑴世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯

 ⑵令和6年度の住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯

対象外世帯

 ※令和5年度非課税世帯7万円給付金または令和5年度均等割のみ課税世帯10万円給付金の
  給付を受けた世帯は対象となりません。
 ※令和5年度非課税世帯7万円給付金または令和5年度均等割のみ課税世帯10万円給付金の
​  給付要件に該当された方であって、市から送付した確認書または申請書を提出されなか
  った方や給付を辞退された方は対象となりません。
 ※令和5年度または令和6年度に既に他自治体で類似の給付金(7万円または10万円)等の
  給付を受けている世帯は対象となりません。
​ ※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりませ
  ん(一人暮らしの学生や令和6年3月に大学等を卒業され、就職された方等はご注意くだ
  さい)。

支給額

 1世帯当たり10万円

 ※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

申請方法

1.市からお知らせの文書が届いた世帯(確認書を返送)

 給付対象の可能性がある世帯には、令和6年7月中旬に「物価高騰対応重点支援給付金給付要件確認書」(以下「確認書」という。)を送付しますので、内容をご確認のうえ、郵送または電子申請でのご申請をお願いします。

 (ア)提出期限
    令和6年10月31日(木曜日)
    ※当日消印有効
 (イ)提出書類
    ・確認書
    ・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
    ・代理人が申請(受給)する場合は、世帯主の本人確認書類の写し及び代理人の本人
     確認書類の写し
    ・別世帯の親族等が申請(受給)する場合は、代理権が確認できる書類(戸籍謄本等)

2.本人からの申出が必要な世帯(申請書を提出)

 下記に該当する場合、給付対象となる可能性がありますので、給付金コールセンター(083-902-3100)にお問い合わせください。申請書の受付は令和6年7月中旬開始予定です。
 (1)世帯の中に令和6年1月2日から同年6月3日までに市外から転入した方がいる世帯。ただし、
   山口市から転入前の他市区町村に、令和6年度の住民税課税状況を照会し、給付対象であるこ
   とを確認できた世帯には、令和6年7月中旬に確認書を送付する予定です。
 (2)令和6年度の住民税の申告を行っていない方がいる世帯(申告を行えば、住民税が非課税また
   は均等割のみ課税になる場合に限る)。
 (3)令和6年6月3日までに税法上の扶養者が死亡または離婚などにより、被扶養者だけになった世
   帯。
 (4)令和6年度住民税の修正申告等により、住民税が非課税または均等割のみ課税者の世帯等にな
   った世帯。
 (5)住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和6年6月3日
   時点で山口市内に避難中で、かつ令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税者の世帯
   等だと認められる場合は、支給の対象となる場合があります。詳しくは地域福祉課までご連絡
   ください。

 (ア)提出期限
    令和6年10月31日(木曜日)
    ※当日消印有効
 (イ)提出書類
    ・申請書
    ・本人確認書類(運転免許証等)の写し
    ・代理人が申請(受給)する場合は、世帯主の本人確認書類の写し及び代理人の本人
     確認書類の写し
​    ・別世帯の親族等が申請(受給)する場合は、代理権が確認できる書類(戸籍謄本等)
    ・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し​

給付金を装った詐欺にご注意ください

 「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください!
 市や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
 市や国などが給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

給付金コールセンター

 給付金コールセンターを設置しています。

 連絡先:083-902-3100

 対応時間:平日8時30分から17時15分(土日祝日は除く)

関連リンク

 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください(内閣府ホームページ)<外部リンク>

 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房ホームページ)<外部リンク>

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