物価高騰対応重点支援給付金【非課税世帯向け】 ※受付は終了しました

　国の物価高騰対策に基づき、エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円の物価高騰対応重点支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します（受付は終了しました。）。

給付対象者

　令和5年度住民税非課税世帯
　※基準日（令和5年12月1日）に山口市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が
　　非課税である世帯。ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される
　　世帯は対象となりません。
　※既に他自治体で類似の給付金（7万円）等の給付を受けている世帯は対象となりません。

支給額

　1世帯当たり7万円

　※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付方法

1．申請手続きが不要な世帯　※受付は終了しました

　給付金の給付対象となる世帯の世帯主が、今年度、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円。以下「3万円給付金」という。）を山口市から口座振込により受けられた方は、令和6年1月12日（金）に市から対象となる世帯主に対して「給付金の振り込みに関するご案内」を送付しました。（手続不要）　

2．確認書の提出が必要な世帯　※受付は終了しました

　「1．申請手続きが不要な世帯」に該当しない給付対象となる世帯には、令和6年1月19日（金）に「物価高騰対応重点支援給付金給付要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付しました。

　（ア）提出期限
　　　　令和6年4月30日（火曜日）
　　　　※提出期限を超えて到着した確認書については、一切受け付けできません。
　（イ）提出書類
　　　　・確認書
　　　　・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
　　　　・代理人が申請（受給）する場合は、世帯主の本人確認書類の写し及び代理人の本人

　※3万円給付金の給付要件に該当された方であって、本人の意思で受給を辞退された方は、この度、
　　確認書を送付しませんので、7万円給付金の給付を希望される場合は、お手数ですが、地域福祉課
　　までご連絡ください。​​

3．申請書等の提出が必要な世帯【申請期間：1月19日～令和6年4月30日】　※受付は終了しました

　下記に該当する令和5年度住民税非課税世帯
　(1)世帯の中に令和5年6月2日から同年12月1日までに市外から転入した方がいる世帯。ただし、
　　 山口市から転入前の他市区町村に、令和5年度の住民税課税状況を照会し、給付対象であるこ
　　 とを確認できた世帯には、令和6年1月19日（金）に確認書を送付しました。
　(2)令和5年度の住民税が非課税であっても、住民税の申告を行っていない方がいる世帯。
　(3)令和5年12月1日までに扶養者と離婚または死亡などにより、被扶養者だけになった世帯。
　(4)令和5年度住民税の修正申告等により、住民税が非課税となった世帯。
　(5)住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日
　　 時点で山口市内に避難中で、かつ令和5年度の住民税が非課税だと認められる場合は、支給の
　　 対象となる場合があります。詳しくは地域福祉課までご連絡ください。

　※申請書と下記の添付書類が必要です。
　・本人確認書類（運転免許証等）の写し
　・代理人が申請する場合は、世帯主の本人確認の写し・代理人の本人確認書類の写し及び代理権
　　確認資料（戸籍謄本等）
　・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し​

支援金および給付金を装った詐欺にご注意ください

　「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

　市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

　市や国などが給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

給付金コールセンター

　給付金コールセンターを設置しています。

　連絡先：083－902－3100

　対応時間：平日8時30分から17時15分（土日祝日は除く）