電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金　※受付は終了しました

　食料品等の物価高騰に直面する世帯に対する生活支援として、令和5年度住民税均等割非課税世帯等に対し、国の給付金を支給します。

　【制度案内】物価高騰に掛かる給付金チラシ [PDFファイル／928KB]

支給額

　1世帯当たり3万円

　※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。ただし、令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」等に対する給付金については、一時所得に区分されますが、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。

給付対象者

　受給者は対象者が属する世帯主となります。

(1)住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。
(2)住民税非課税世帯または家計急変世帯等に対する3万円の給付金を本市以外の自治体で受給している場合は対象となりません。
　※給付金の額は自治体によって異なる場合があります。

1．令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯　　※受付は終了しました

　基準日（令和5年6月1日）に山口市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※令和4年度の物価高騰対策に係る支援金（1世帯当たり6万円）を山口市から口座振込により支給を受けられた方には、振り込みの案内文を7月10日（月曜日）に発送しました。（手続不要）

※上記以外の方は7月11日（火曜日）に発送しました「確認書」に必要事項を記入の上、返信用封筒にて返信してください。

2．申請書の提出が必要な世帯

(1)下記に該当する令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯
【申請期間：7月18日(火曜日)～10月31日(火曜日)】　
※受付は終了しました

・世帯の中に令和5年1月2日から同年6月1日までに市外から転入した方がいる世帯。ただし、山口市から転入前の他市区町村に、令和5年度の住民税課税状況を照会し、給付対象であることが確認できた世帯には、7月14日（金曜日）に「確認書」を発送しました。
・令和5年度の住民税が非課税であっても、住民税の申告を行っていない方がいる世帯。
・令和5年6月1日までに扶養者と離婚または死亡などにより、被扶養者だけになった世帯。
・令和5年度住民税の修正申告等により、住民税が課税から非課税となった世帯。​

※申請書と下記の添付書類が必要です。
・本人確認書類（運転免許証等）の写し
・代理人が申請する場合は、世帯主の本人確認の写し・代理人の本人確認書類の写し及び代理権確認資料（戸籍謄本等）
・受取口座を確認できる書類(通帳等)の写し

(2)令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」
【申請期間：7月18日(火曜日)～11月30日(木曜日)】　　　　　　　　　※受付は終了しました

　基準日（令和5年6月1日）に山口市に住民登録があり、令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」。給付対象であり未申請であることが確認できた世帯には、8月28日（月曜日）に「確認書」を発送しました。

(3)家計急変世帯　
【申請期間：7月18日(火曜日)～10月31日(火曜日)】
​※受付は終了しました

　予期せず令和5年1月から同年9月までの収入が大幅に減少し、世帯全員が住民税非課税相当とみなされる世帯。

※申請書と下記の添付書類が必要です。
・本人確認書類（運転免許証等）の写し
・世帯の状況を確認できる書類(住民票等)の写し
・戸籍の附票の写し（令和5年1月1日以降、複数回転居した方）
・受取口座を確認できる書類(通帳等)の写し
・簡易な収入（所得）見込額の申立書
・令和5年1月から同年9月までの任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し​

給付金を装った詐欺にご注意ください

　「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

　市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

　市や国などが「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

給付金コールセンター

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンターを設置しています。

　連絡先：083－902－3100

　対応時間：平日8時30分から17時15分（土日祝日は除く）