令和5年度「スマート”ライフ”シティ山口」加速化事業補助金のご案内
令和5年度「スマート“ライフ”シティ山口」加速化事業補助金
補助金の目的
本市では、令和4年3月に策定をした「山口市スマートシティ推進ビジョン(山口市官民データ活用推進計画)」のもと、その目指す姿である「誰もがいきいきと豊かに暮らせる持続可能なまち山口~スマート“ライフ”シティ山口~」の実現に向けて、本市の地域課題の解決や市民の豊かな暮らしの実現、地域経済の活性化を図ることとしています。
こうした中、本補助金は、スマートシティサービスの実装に向けて取り組む民間事業者等に対して支援を行うことにより、本市におけるスマートシティの取組を加速化することを目的としたものです。
事業の概要
本市を対象エリアとして、本市のスマートシティの取組の加速化が図られ、本市の地域課題の解決や、市民の豊かな暮らしの実現、地域経済の活性化などに資するデジタル技術等を活用した技術実証、サービス開発等の事業を公募します。
本市が採択した技術実証・サービス開発の支援として、経費の一部補助を行います。
なお、以下の(1)~(3)の条件を満たした取組であることを条件とします。
(1)「山口市スマートシティ推進ビジョン(山口市官民データ活用推進計画)」に掲げる本市の目指すまちの姿や取組の方向性等を踏まえた事業であること。
(2)本市が構築したデータ連携基盤と将来的にAPI等で接続することを視野に入れたサービス開発に取り組む事業または実証事業であること。
(3)国・県・その他地方公共団体等から同様の助成金・補助金を併用していない事業であること。
補助対象者
- 本市において、スマートシティサービスの実装に向けて取り組む民間事業者(公益法人、NPO等を含む)を対象とし、以下に該当する者を除く。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・再生手続中の者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に該当する者
(4)山口市税を滞納している者
補助対象期間
- 補助対象事業を実施する期間は、補助対象事業の認定を受けた日から着手して、事業が完了する日又は令和6年2月29日までのいずれか早い日
補助額
- (1)補助率・補助額
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助額:上限200万円/件
(2)補助対象経費
項目 | 内容 |
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設備備品費 | 補助事業の実施に必要な物品をリース・レンタルにより調達する場合に要する経費 ※ 資産性のある物品(取得価格10万円以上)の購入に要する費用は、原則認められない(リース・レンタルによる調達が困難、使用期間を考慮すると購入する方が安価である等の合理的な理由がある場合を除く)。 |
消耗品費 | 補助事業の実施に直接必要な物品(取得価格10万円未満又は使用可能期間が1年未満のもの)の製作又は購入に要する経費。 |
謝金 | 補助事業の実施に必要な活動を行うため、協力者等に支払う謝金。 |
外注費、 保守費、 システム改修費 |
補助事業の実施に必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる経費(業務請負費(ソフトウェア外注費含む))、保守費及びシステム改修費。 |
通信運搬費 | 補助事業の実施に直接必要な物品の運搬費やデータ通信費。 |
交通費 | 国内の交通費。 |
賃借費 | 補助事業に必要な設備や施設等を借り上げる経費。 |
スケジュール
日程・締切 | 提出書類等 | ||
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質問期間 | 令和5年10月5日(木曜日) 17時まで(必着) |
メール (smart@city.yamaguchi.lg.jp)にて提出 |
参加希望者⇒市 |
参加申込 | 令和5年10月10日(火曜日) 17時まで(必着) |
・補助対象事業認定申請書 ・企画提案書 (正本1部、副本3部) ・上記申請書及び提案書の電子媒体 (CD-ROM又はDVD‐ROM) |
参加希望者⇒市 |
プレゼン テーション |
令和5年10月13日(金曜日) 、16日(月曜日)、17日(火曜日)のいずれか(予定) |
― (プレゼン:10分、質疑10分) |
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選定結果等の通知 | 令和5年10月中旬ごろ発送 | ― | 市⇒参加者 |
補助金交付申請書の提出 | 選定結果等の通知後 | ・補助金交付申請書 ・市税の「滞納の無いことの証明書」 |
参加者⇒市 |
実績報告書の提出 | 令和6年2月末まで | ・実績報告書 ・補助金交付請求書 |
参加者⇒市 |
補助額の 確定通知 |
令和6年3月上旬ごろ | ― | 市⇒参加者 |
補助金交付 | 令和6年3月上旬ごろ | ― | 市⇒参加 |