市報2026年4月号 令和8年度予算とまちづくりの概要
令和8年度予算とまちづくりの概要
令和8年度予算の基本的な考え方
「新たな挑戦 元気山口」予算
本市では、令和8年度予算を、「新たな挑戦 元気山口」予算と位置づけ、「安全・安心の暮らしの基盤づくり」、「ずっと元気な地域づくり」、「ずっと元気な県都づくり」の3つの柱のもとでの取組を、市民生活の安心を守る物価高の影響への対応（経済対策）や、公民連携の推進を始めとした持続可能な未来都市づくりの取組と一体的に進めていくことで、ずっと元気な山口の実現を目指します。
令和8年度一般会計当初予算総額
944億8,000万円（対前年度比で24億2,000万円減（2.5％減））
物価高の影響への対応などを切れ目なく進めるため、国の総合経済対策と連動し、令和7年度における
12月以降の補正予算と令和8年度当初予算を、いわゆる16カ月予算として一体的に執行します。
一般会計歳入
・市税は、賃金上昇による個人所得の増加の影響を踏まえ、個人市民税が約5億2千万円の増額を見込み、全体では約6億5千万円の増額（2.3％増）となります。
・国庫支出金は、最終処分場跡地における太陽光発電設備の導入等に伴い、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が約5億3千万円の増額、道の駅「あいお」の整備に伴い、地域未来交付金が約2億円の増額を見込み、全体では約9億円の増額（6.2％増）となります。
・市債は、平川地域交流センターや道の駅「仁保の郷」等の建設事業の進捗に伴う減額により、全体では約25億3千万円の減額（26.7％減）となります。
一般会計歳出
・人件費は、定年延長制度に伴う退職者の増により退職手当が約4億3千万円増額するほか、給与改定に伴い給与が増加することなどにより、全体では約7億7千万円の増額（4.6％増）となります。
・扶助費は、利用者の増に伴う障害福祉サービス給付事業費が約3億9千万円、障害児施設サービス給付事業費が約2億3千万円の増額を見込み、全体では約5億3千万円の増額（2.4％増）となります。
・投資的経費は、事業の進捗に伴い、平川地域交流センター建設事業費が約9億8千万円、仁保の郷整備事業費が約9億2千万円、消防指令センター共同整備事業費が約8億1千万円減額することなどにより、全体では約36億1千万円の減額（25.0％減）となります。
・物件費は、教材備品の更新の進捗に伴い中学校ＩＣＴ教育推進事業費が約3億円、新型コロナウイルスワクチンの接種者数の減に伴い予防接種事業費が約1億4千万円減額することなどにより、全体では約6億5千万円の減額（4.3％減）となります。
特別会計の予算内訳
特定事業を行う場合に、一般会計と区分して経理する必要のあるときに設けることができる会計です。原則、独立採算で運営します。
| 区分 | 当初予算額 | 対前年伸率 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 185億2,733万円 | ▲3.9％ |
| 後期高齢者医療 | 45億9,531万円 | 13.1％ |
| 介護保険 | 188億2,291万円 | 2.4％ |
| 介護サービス事業 | 1,705万円 | ▲3.0％ |
| 鋳銭司第二団地整備事業 | 3億3,677万円 | ▲0.1％ |
| 地域下水道事業 | 928万円 | 10.2％ |
| 国民宿舎 | 1,267万円 | ▲17.3％ |
| 特別林野 | 636万円 | ▲36.8％ |
| 合計 | 423億2,768万円 | 0.5％ |
令和8年度まちづくりの概要
市民生活の安心を守る物価高の影響への対応
安全・安心の暮らしの基盤づくり
子ども・子育て全力応援のまちづくり
「こども誰でも通園制度」の開始【1億5,379万円】
保護者の就労要件にかかわらず、0歳6カ月から満3歳未満の未就園児が月10時間まで保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を開始します。
小学校の学校給食の無償化【5億8,600万円】一部補正
国や県と連携し、市立小学校における「学校給食の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」に取り組みます。さらに、国の補助基準額を超える食材費について、本市独自に公費負担することで、保護者負担が生じないかたちで給食を提供します。
放課後児童クラブの開所時間の延長
開所時間の18時30分までの延長について、対応可能な学級を45学級まで拡大します。
市立小・中学校体育館への空調設置「5か年プロジェクト」の開始
5か年（令和12年度まで）で、市立小・中学校体育館への空調設備の設置完了率100％を目指します。小学生は熱中症リスクが高いため、小学校を優先するとともに、過去に浸水被害が発生した地域など、災害時に学校体育館を避難所として開設する可能性も考慮しながら、順次設置を進めます。
防災・減災対策の推進
阿東地域の豪雪対応（除雪基地整備）【1億2,000万円】
迅速な市道の除雪作業の実施に向けて、阿東総合支所と地域交流センターの隣接地に除雪基地を整備します。
老人憩の家 潮寿荘の避難所機能の強化【1億5,680万円】
車中泊避難を想定した駐車スペースの確保など、災害時の避難所としての機能強化を図ります。
避難所の生活環境向上のための資機材整備【1,000万円】
避難所用の簡易ベッドやテント式パーティションの整備を進めることで、プライバシーを確保するとともに、避難所で起こりやすい健康被害の低減を図ります。
ずっと元気な地域づくり
個性と安心の21地域づくり
地域で受け継がれてきた‟お祭り”への支援拡充
住民や来訪者が交流できる場を広げ、地域のにぎわいを創出するとともに、コミュニティの強化を図るため、地域に根差し、世代を超えて受け継がれてきたお祭りへの支援を拡充します。
ふしの夏まつり
阿知須浦まつり
平川地域交流センターの供用開始【7,580万円】
地域の防災拠点としての機能強化や施設のバリアフリー化、狭あい化の解消に向けて平川地域交流センターの建替整備を進めます。令和8年10月の供用開始に向け、駐車場および外構整備工事、施設内備品の整備を行います。
ふるさと納税制度を活用した地域課題解決・地域活性化
21地域の活性化や課題解決につながる取組を応援するため、ふるさと納税制度を活用した、地域イベントの開催や未指定文化財をはじめとする歴史資源の保存などを支援する仕組みづくりについて検討します。
農山村エリアの地域経済活性化
道の駅「仁保の郷」のリニューアルオープン
農産物・特産品のさらなる販売促進などに向けた大規模改修が完了し、リニューアルオープンを迎えるため、4月4日にグランドオープン記念式典を開催します。また、南側駐車場の再整備に向けて、県との調整を引き続き進めます。
改修工事を終えた道の駅「仁保の郷」本館棟
道の駅「あいお」の移転整備【4億5,964万円】
令和10年秋のオープンを目指して、引き続き移転整備に向けた取組を進めます。
農林水産業の経営基盤の強化
農山村エリアの基幹産業である農林水産業の経営基盤の強化として、生産性向上につながるスマート農機や農業用機械等の導入を支援するとともに、新たな担い手の確保・育成に向けて、新規就業者への支援などを行います。
ずっと元気な県都づくり
おいでませ山口・観光地域づくり
山口デスティネーションキャンペーン（山口ＤＣ）を契機とした観光地域づくり【1,993万円】
本市の認知度向上や観光誘客を図るため、山口ＤＣの開催に合わせて、県等との連携による積極的な情報発信や、本市の歴史文化の魅力を生かした観光コンテンツの提供、ＪＲ駅からの観光二次交通の改善に向けたサービス提供の仕組みづくりなどを行います。
多様な観光資源を活用した誘客促進
山口祇園祭や山口七夕ちょうちんまつりなどの、伝統的な祭りの開催への支援拡充を通じて、本市の個性ある歴史・文化資源の磨き上げを図るとともに、魅力の発信による誘客促進に取り組みます。
湯田温泉こんこんパークの年間を通じた活用
全天候型の大屋根広場を活用した多種多彩なイベントの開催や、山口ＤＣ開催に合わせた企画事業の展開などを通じて、湯田温泉の周遊促進や観光客と市民の新たな交流創出を図ります。
こんこんウォーターパーク（令和7年8月開催時の様子）
スポーツ地域資源を活用した地域活性化
スポーツを「する・みる・ささえる」機会の充実
令和8年6月に本市で開催されるピックルボール国際大会の開催を支援し、ニュースポーツを通じた新たな交流創出に取り組みます。また、山口市スポーツフェスタ2026の開催やレノファ山口ＦＣ等との連携など、地域活性化や交流人口拡大に向けた取組を進めます。さらに、武道館の整備や、やまぐちサッカー交流広場の駐車場増設など、スポーツ環境の充実を図ります。
広域県央中核都市づくり
山口都市核づくり（亀山周辺・中心商店街ゾーン）
新本庁舎棟の整備に続いて、市民交流棟や新立体駐車場、広場の整備を進めます。また、開館から50年が経過した山口市民会館の老朽化への対応を進めるほか、中心市街地のさらなる活性化に向けて、次期「山口市中心市街地活性化基本計画」の策定に取り組みます。
新山口駅周辺における駐車場不足への対応
民間投資による駐車場整備に対する支援制度の創設も含めた、駐車場不足の解消に向けた検討を進めます。
ＫＤＤＩ維新ホール開館5周年記念イベントの開催
開館5周年を記念して、子どもたちがＡＩやロボットなどの最新テクノロジーに触れ、その魅力や楽しさを体感できるイベントなど、さまざまな企画を予定しています。
持続可能な未来都市づくり～公民連携・DX・公共施設マネジメント～
公民連携等による新たなチャレンジ
「山口市ずっと元気・PFSプロジェクト」の展開
ヘルスケアや生活関連産業などの市内事業者等が連携し、高齢者を対象とした健康づくりにつながるプログラムなどの提供を通じて、新サービスの創出による地域経済の活性化や高齢者のＱＯＬ（生活の質）向上を目指します。
デジタルも活用した広報活動等の充実
「より多くの情報」を「より多くの人」へ、「より早く」届ける取組を進めます。また、紙版市報やまぐちを月1回発行とすることで、紙市報配布の負担軽減を図ります。
AIを始めとしたデジタル技術の活用（DX）
公共施設の使用手続きがスマホで完結する仕組みづくり
公共施設の予約から使用料の支払、鍵の開施錠までをスマートフォンで完結できる仕組みを構築します。
公共施設等の総合的なマネジメントの推進
公共施設の統廃合（規模適正化、集約化、複合化、民間化、廃止）に向けた取組
未利用公共施設・公有地の積極的な利活用（売却、貸付）に向けた取組
この内容に関するお問い合わせ先
より効果的で市民サービスの向上につながる組織体制へ
1.地域クラブ活動の推進
部活動地域移行推進室を教育委員会事務局へ移管し、「地域クラブ活動推進室」へ改称。
学校との連携強化をさらに深め、地域クラブ活動の効果的な推進を図るとともに、安定的かつ継続的な運営に向けた取組を着実に進めます。
2.業務の効率化など
市民税課管理担当と資産税課管理担当を集約し、総務部内に「税務管理室」を新設。
収納課滞納特別対策室を「収納課債権管理室」として再編。
組織改編の詳細
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