社会教育委員について(平成26年10月から平成28年9月)

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社会教育委員とは

社会教育法により、都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができます。また、社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から、教育委員会が委嘱します。

社会教育委員の役割

社会教育委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行うこととなっています。
（1）社会教育に関する諸計画を立案すること。
（2）定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
（3）前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

委員の構成

委員数　15名
任期　　2年

平成26年10月から平成28年9月の活動状況

前期山口市社会教育委員会議が提言した「協働のまちづくりと社会教育の役割」を受けた山口市教育委員会は、平成27年1月29日に「協働のまちづくりを推進するためのライフステージに応じた人材育成の方策について」の諮問を山口市社会教育委員会議に行いました。この諮問を受け、11回の会議と5回の検討委員会を開催し、青少年、青壮年、高齢者それぞれの現状と課題を踏まえた方策について審議を行い、幅広い経験を持つ各委員の意見やアイデアを答申に盛り込み、平成28年9月15日に岩城教育長に答申書を手交しました。

活動状況
	年月日	審議内容等
第1回	平成26年11月10日(月曜日)	委嘱状交付、議長･副議長の決定
第2回	平成27年1月29日(木曜日)	諮問書手交
第3回	平成27年4月21日(火曜日)	「青少年教育の在り方」の審議
第4回	平成27年6月23日(火曜日)	「青壮年の力の活用」の審議
第5回	平成27年8月26日(火曜日)	「高齢者教育と次世代への継承」の審議
第6回	平成27年10月19日(月曜日)	これまでの審議の整理
第1回検討委員会	平成28年1月6日(水曜日)	答申の項目及び柱立ての作成
第2回検討委員会	平成28年2月2日(火曜日)	答申の項目及び柱立ての作成
第7回	平成28年2月15日(月曜日)	「答申の項目及び柱立て」の審議
第3回検討委員会	平成28年3月15日(火曜日)	答申書素案の作成
第4回検討委員会	平成28年4月5日(火曜日)	答申書素案の作成
第8回	平成28年4月25日(月曜日)	答申書素案についての審議
第5回検討委員会	平成28年5月23日(月曜日)	答申書中間案の作成
第9回	平成28年6月21日(火曜日)	答申書中間案についての審議
第10回	平成28年8月22日(月曜日)	答申書手交に伴う要望の審議
第11回	平成28年9月15日(木曜日)	答申書手交

答申の概要

「協働のまちづくりを推進するためのライフステージに応じた人材育成の方策について」

1．はじめに
2．社会の変化と協働のまちづくり
3．協働のまちづくりを主導する人材の育成と定着
　(1)協働のまちづくりと人材の育成
　(2)人材の育成と手法
　(3)社会教育と学校教育の一体的展開
　(4)人材の定着の課題
　(5)人材の育成と定着、市民意識の高揚
4．ライフステージに応じた人材育成
　(1)将来のまちづくりと次代を担う青少年教育の在り方
　(2)青壮年の力を活用するための環境づくりと、新たな人材の育成について
　(3)高齢者による社会教育の在り方と次世代への継承について
5．おわりに