介護事業者向け新型コロナウイルス関連情報

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1．※お願い※　事業所の臨時休業等やサービス利用制限に関する事前相談について

2．山口市からの事務連絡等

　2－1　新型コロナウイルス感染症の影響によりケアプランで予定していたサービス利用がなくなった場合の居宅介護支援費の請求について

　2 - 2 『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）』（新型コロナウイルス感染症にかかる通所介護費等、短期入所生活介護費等の臨時的な取り扱い）等の令和3年度における取扱いについて

  2－3 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いについて

　2－4　サービス担当者会議の開催について

　2－5　モニタリングについて

　2－6　運営推進会議及び介護医療院連携推進会議について

3．利用者に安心して介護サービスをご利用いただくための感染防止対策チェックポイント

4．最新情報について

1．※お願い※　事業所の臨時休業等やサービス利用制限に関する事前相談について

様式は、FaxやE-mail など書面にてご提出ください。（任意様式可）

※相談書様式 [Excelファイル／19KB]をご参照ください。

相談先

【介護サービス】

　　介護保険課介護給付担当　

　　電話　083-934-2795　Fax 083-934-2669　メール kaigo@city.yamaguchi.lg.jp

【介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス、訪問型サービス）】

　　高齢福祉課包括支援担当

　　電話　083-934-2758　Fax083-934-2647 メール hokatsu@city.yamaguchi.lg.jp

参考資料

2．山口市からの事務連絡等

山口市からの事務連絡及び通知です。

2－1　新型コロナウイルス感染症の影響によりケアプランで予定していたサービス利用がなくなった場合の居宅介護支援費の請求について

居宅介護支援事業所において、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、実際にサービス提供が行われなかった場合でも請求は可能です。
例えば、サービス提供事業所がウイルス感染拡大防止のため受け入れを停止した場合や、利用者またはご家族が人との接触を避けるためサービス利用を拒否された場合などがあげられます。

この取扱いは、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限定しておりますので、その内容をケアプランの支援経過等において記録で残しておくことが必要です。

ただし、この取扱いは令和2年5月サービス提供分から適用することとし、終了時期は決まり次第、再度お知らせします。

・【R2年5月25日付け事務連絡 厚生労働省老健局】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等臨時的な取扱いについて（第 11報) [PDFファイル／279KB]※介護保険最新情報Vol .836　問5の解釈

2－2　『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）』（新型コロナウイルス感染症にかかる通所介護費等、短期入所生活介護費等の臨時的な取り扱い）等の令和3年度における取扱いについて

 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」 で示されている請求単位数の特例及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）」 の問1から3は、令和3年3月サービス提供分をもって廃止となりますので、お知らせします。

　なお、その他の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、 当面の間、変更の予定はありません。

・【R3年1月22日付け事務連絡 厚生労働省老健局】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等臨時的な取扱いについて（第 12報) （令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて [PDFファイル／570KB]※介護保険最新情報Vol .915　の解釈

　令和3年4月以降については、通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応として、以下のとおり算定が可能です。

(1)減少月の利用延人員数が、この減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数から5％以上減少している場合に、基本報酬の3％に相当する単位数を加算する。

(2)減少月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合には、小さい事業所規模別の報酬区分を適用する。

・【R3年3月16日付け事務連絡 厚生労働省老健局】通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／894KB]

　こちらの内容は、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A」でも示されています。

・【R3年3月19日付け事務連絡 厚生労働省老健局】令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1） [PDFファイル／641KB]　　　

・【R3年3月26日付け事務連絡 厚生労働省老健局】令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）（抜粋） [PDFファイル／276KB]

2－3　新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取り扱いについて

厚生労働省からの通知に基づき、更新申請の被保険者について、申請者や施設等の意向により面会が困難な場合、要介護認定及び要支援認定の有効期間を12か月間延長します。ただし、一律に延長するのではなく、面会等が可能な場合は通常どおりの手続きとなります。

【対象となる方】

更新申請の方で、以下のいずれかに該当する方

　・新型コロナウイルス対応のため、介護保険施設や病院等において面会を禁止する等の措置により認定調査が困難である方
　・在宅の方で、感染拡大防止のため、認定調査が困難な方

※代理申請の場合は、本人・御家族に同意を得た上で申請してください。

※新規申請、区分変更申請は対象となりません。

書類の提出

更新申請期間内に要介護（要支援）認定の更新申請書を提出してください。

代理の方が申請される場合は、御本人と御家族の意向を確認のうえ、申請してください。

郵送で申請される場合は、介護保険課へ状況をご連絡ください。

認定結果通知

新たな有効期間を記載した介護保険被保険者証を郵送いたします。決定通知書は発行いたしませんのでご了承ください。

　※新しい介護保険被保険者証が届きましたら、有効期間等の内容をご確認ください。

参考資料

【R2年5月1日通知】新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いについて

【更新勧奨時同封物】お知らせ

2－4　サービス担当者会議の開催について

　
運営基準において開催が義務付けられているサービス担当者会議等については、新型コロナウイルス感染拡大の恐れが減少するまでの当面の間、本市としての対応方針を次のとおりとしますので、適切な対応をしていただきますようお願いします。

感染のまん延防止の観点から、「やむを得ない理由がある場合」に該当するものとして、電話・Ｆａｘ・メール等での照会により意見を求めることができるものとします。
なお、担当者等を招集して会議を開催する必要がある場合には、参加者には手洗い、マスク着用を呼びかけるなど、感染防止を徹底してください。

2－5 モニタリングについて

感染のまん延防止の観点から、「特段の事情」に該当するものとして、利用者の状況を把握する手段として電話・Ｆａｘ・メール等による方法を活用し、その経過や内容等を記録しておくことにより、基準上のモニタリングを実施した取扱いとします。
なお、この場合においても、必要と認める場合には、感染防止を徹底した上で、利用者の居宅を訪問することも含めた対応をお願いします。

2－6　運営推進会議及び介護医療院連携推進会議について

地域密着型サービス事業所において開催が義務付けられている運営推進会議及び介護医療連携推進会議につきましては、感染のまん延防止の観点から、当面の間、延期または中止した場合であっても、運営基準違反とならない取扱いといたします。
また、認知症対応型共同生活介護の「外部評価の実施回数緩和」の要件の一つである、「運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること」についても、上記理由による延期または中止である場合には、要件を満たすこととします。

【R2年12月4日付け】運営推進会議の開催について [PDFファイル／645KB]

本通知は、感染拡大防止の観点から開催が困難な場合において、文書やメール等の代替手段での実施も可能であることをお知らせしているものであり、会議の開催を求めるものではありません。運営推進会議の趣旨をふまえ、代替手段での実施も検討してください。

3．利用者に安心して介護サービスをご利用いただくための感染防止対策チェックポイント！

参考資料

タイトル	表紙	介護保険最新情報
介護保険職員のための感染対策マニュアル(通所系) [PDFファイル／3.29MB]		Vol.878
介護保険職員のための感染対策マニュアル(施設系) [PDFファイル／3.23MB]		Vol.878
介護保険職員のための感染対策マニュアル（訪問系） [PDFファイル／2.79MB]		Vol.878
介護現場における感染対策の手引き第1版＜外部リンク＞		Vol.878
介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について [PDFファイル／2.25MB]	介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修プログラム・教材を公開したものです。 (1)職員向け：https://training.kaigo-kansentaisaku.net/＜外部リンク＞ (2)管理者・感染対策教育担当者向けhttps://deli3.study.jp/rpv/external/user_regist.aspx?publish_key=FhegSpYR＜外部リンク＞	Vol.888

4．最新情報について

厚生労働省や山口県等から提供される介護保険最新情報については、こちらをご確認ください。