訪問型サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）における同一建物減算の届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、同一建物減算に新たな区分が設置されました。
下記のとおり、必要書類を作成の上ご提出ください。

同一建物減算（12％減算）に係る届出について

　「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」は、総合事業の訪問型サービス事業者において毎年度2回（前期・後期）作成し、5年間保管する必要があります。算定の結果、判定期間における事業所の利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（実人員）の占める割合が90％を超えた場合は、下記まで計算書を提出してください。
　なお、計算書の作成については、「指定訪問介護」を「訪問型サービス（総合事業）」と読み替えて計算を行ってください。

判定期間及び提出期限​​

令和6年度​

令和7年度以降​

​​提出書類

　計算書による算定の結果、90％以上である場合は、「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」をご提出ください。正当な理由がある場合は、この理由がわかる書類（任意様式）も併せてご提出ください。
　また、減算の適応に変更がある場合（新たに減算が適応される・今まで減算だったが適応されなくなる場合）は、「変更届出書」及び「体制等状況一覧表」も併せてご提出ください。​

　1 変更届出書　別紙様式第三号（一） [Excelファイル／23KB]

　2 体制等状況一覧表 [Excelファイル／17KB]​

　3 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10） [Excelファイル／26KB]

提出先

　　山口市高齢福祉課　地域包括ケア担当（開庁日の8時30分から17時15分まで）

　　〒753-8650　山口市亀山町2番1号　電話083-934-2792

　　メールアドレス：hokatsu@city.yamaguchi.lg.jp　※メールでご提出ください。