令和2年4月定例記者会見を開催しました

印刷ページ表示更新日：2020年4月25日更新＜外部リンク＞

令和2年4月定例記者会見を開催しました

記者会見会場1 記者会見会場2

日時

令和2年4月22日（水曜日）11時から12時15分

会場

山口総合支所第2委員会室

発表内容

空き家活用コンペティション事業の拡充について

本事業は、空き家を優れた地域資源として活用し、新たな交流を創り出す場とすることと、交流人口を生み出せる人材の発掘をすることを目的に、テーマを「空き家×交流」として、アイデアコンペティションを開催するものでございます。

本年度は、3つの内容につきまして拡充いたしました。
一つ目は、新たに、本事業の財源として、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用することといたしました。このことによりまして、広く事業を周知するという効果と、寄附を通じて様々な方からの事業への賛同・参画を誘引し、交流人口、関係人口の創出を図る効果が得られるものと考えております。

二つ目は、補助金上限額を150万円から200万円に増額することといたしました。このことによりまして、従前の提案内容よりも事業規模の拡大が図れるものと考えております。
最後に三つ目でございますが、採択件数を2件から3件に増やすことといたしました。このことによりまして、空き家の利活用がより進捗するものと考えております。

今年度のスケジュールにつきましては、募集を5月18日月曜日から開始いたしまして、締め切りを6月26日金曜日としております。募集期間中は、担当課が応募に係る相談を受け付けております。公開プレゼンテーションの実施は、 7月上旬に行います。公開プレゼンテーションでアイデアが採択された事業につきましては、8月上旬から9月下旬にかけましてふるさと納税型クラウドファンディングによりまして寄附金を募ることとしております。アイデアが採択された方は、10月上旬ごろに補助金の交付手続きを行っていただきまして、空き家の改修と交流事業を行っていただくこととなっております。
このたびの拡充によりまして、多くの新しいアイデアを応募していただくとともに、より多くの方々に本市への興味を持っていただき、本市における移住定住の促進さらには地域の活性化が図られることを期待し支援いたすものでございます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた本市の取組について

本市では、3月25日に市内1例目の感染者が確認されて以降、市が備蓄しているマスクを医療機関、介護施設等へ配布するとともに、市所有施設の休館をはじめ、市主催イベントの中止や延期、市立小・中学校の臨時休業とそれに伴う放課後児童クラブの開設など、感染拡大防止に向けた取組を全力で行ってまいりました。

また、新型コロナウイルスに対する具体的な感染防止対策や状況に応じた注意事項等については、市報や市ウェブサイト等、さまざまな媒体を通じて市民の皆さまへ呼び掛けておりますとともに、生活に関する総合電話窓口の開設などにより、市民の皆さまからのさまざまな御相談にも対応をさせていただいているところでございます。

さらに、経済対策といたしましては、3月上旬から中小企業の資金繰りへの支援に取り組みますとともに、市内の飲食店等を地域情報誌等で御紹介する『イートアップやまぐち！』の取組などを展開しているところでございます。

また4月16日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことをふまえまして、4月20日から5月6日までの間、市内の幼稚園や保育園、認定こども園等について、臨時休園や規模を縮小した開園とする対応をいたしたところでございます。

こうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への本市の新たな取組をこのたび取りまとめましたので発表させていただきます。

まず、1点目は本市職員における在宅勤務の取組等による出勤職員の削減についてでございます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、山口県においても不要不急の外出の自粛が要請されており、自治体においても可能な限り在宅勤務の取組等による出勤者の削減に取り組むことが求められていることを踏まえ、本市におきましても職員の在宅勤務を試行的に実施するなど、出勤する職員の数を減らすことで、接触機会の減少、感染リスクの低減を図ってまいりたいと思います。

具体的に申し上げますと、緊急事態宣言が発令されている間は、窓口事務、環境衛生、給食調理など、在宅勤務になじまない業務に携わる職員を除いて、出勤する職員数を5割程度とすることを目標といたします。

実施期間は、4月23日（木曜日）から5月6日（水曜日）までとしますが、その後の期間については、感染の収束状況などによって判断してまいります。

今回の取組につきましては、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中で、感染拡大が継続することによる医療崩壊の問題や経済活動の停滞、そして何より感染の拡大傾向にある状況を一日でも早く収束に向かわせなければならないことから、山口市役所としても接触機会の減少、感染リスクの低減に取り組むものでございまして、市民の生活を支える市役所の業務を停滞させない中で、実施してまいりたいと考えております。

市民の皆さまには、感染拡大を抑えるための取組でございますのでご理解いただきますようお願いします。

そして、一日も早く正常な生活を国民全体が取り戻すため、市民の皆さまにおかれましても、外出の自粛等の感染拡大防止へのご協力をいただきますようお願いいたします。

次に、2点目として山口市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第3弾）についてでございます。

資料「山口市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第3弾」に基づき、御説明をさせていただきます。

本市における経済対策第3弾につきましては、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された中、本市における雇用と暮らしを守り、収束後の地域経済の力強い回復の基盤となる「事業活動」を守り抜くための、本市独自の支援策でございます。

また、4月20日に、新たに「雇用とくらし・経済対策チーム」を、山口市新型コロナウイルス感染症対策本部内の経済対策の専門チームとして設置したところでございます。

さて、本市の経済対策第3弾の予算規模は、約3億5千万円でございまして、事業内容につきまして、まず、資料の2ページ、「飲食店への経営支援・宿泊事業者の安全対策強化等への支援」につきましては、移動や外出の自粛などの強い影響を受けている市内飲食店や宿泊事業者に対する事業継続に向けた緊急支援でございます。

飲食店への経営支援といたしましては、各店舗が抱える固定経費の大半を占めます家賃部分につきまして、1店舗当たり最大30万円の支援を考えております。

また、宿泊事業者への支援といたしましては、消毒などの安全対策強化に取り組まれる事業者に対しまして、1施設当たり一律30万円の支援を考えております。あわせて、これまでの上下水道の納付の猶予に加えまして、入湯税などの市税の納付猶予につきましても行ってまいりたいと存じます。

なお、飲食店や宿泊事業者への支援金につきましては、専用のお問合せダイヤルを設置いたすとともに、連休明けの5月7日には申請の受付を開始いたすなど、きめ細やかに、スピード感をもって支援を行ってまいりたいと考えております。

続いて、資料の3ページ、「エール！やまぐち」市内小売店・飲食店等応援事業につきましては、市内小売店や飲食店等の事業継続が可能となるよう、市民が一丸となって応援する取組でございます。

まず、情報発信・環境整備等への支援といたしましては、中心商店街を始めとした小売店・飲食店等の情報発信支援、テイクアウト・デリバリーの利用につながる情報発信や環境整備等を支援したいと存じます。

また、飲食店等応援チケットの発行支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束後に利用できる前売券を発行する店舗等に対しまして、発行や広報に係る経費を支援いたしたいと考えております。

特に、市役所の職員には、積極的なテイクアウトの利用や、応援チケットの購入などを通じて、市内小売店・飲食店等を応援するように促してまいります。

続いて、資料の4ページ、「雇用調整助成金の申請支援」につきまして、市内事業者が国の雇用調整助成金制度を利用するにあたりましては、事業者への制度周知や、申請に向けた個別・具体的な支援を行うことが重要であると考えております。そこで、山口商工会議所や社会保険労務士等との連携のもと、すべての対象事業者が、もれなく支援制度を利用できるように、個別相談会の実施や専門家派遣などの、きめ細やかな申請支援を行いたいと存じます。

また、「中小企業や個人事業主に対する総合電話相談窓口の設置」につきましては、市内事業者の皆さまが抱えておられる様々な相談内容に対する総合相談窓口としてワンストップで対応し、多くの支援メニューがある中で、事業者に適した支援施策の円滑な利用につなげてまいりたいと考えております。市役所に来られなくても、電話による御相談が可能となりまして、5月1日の開設を予定いたし、ゴールデンウイーク中の対応も予定しております。

以上、申し上げました本市の緊急経済対策第3弾につきましては、今後、補正予算を編成して対応することとしているところでございまして、事業実施にあたりましては、スピード感をもって進めてまいりたいと存じます。

なお、5ページは、これまでの本市の緊急経済対策第1弾と、第2弾の内容を、資料添付いたしておりますので、御参照頂ければと存じます。

また、県におかれましては、4月21日から5月6日までの期間における遊興施設や遊戯施設等への休業要請をされたところでございます。こうした中で、休業要請に伴う休業補償については、今後の県の対策や支援施策との連携を図りつつ対応を検討してまいりますが、本市としては、今現在、緊急に取り組むべき独自の経済対策を、全力で行ってまいりたいと考えております。

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止等への本市の取組」については、以上でございます。

最後に、このたび新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、山口県も緊急事態宣言の対象とされましたことを踏まえ、私から市民・企業の皆さまへお願いをさせていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、国は4月16日、緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大されました。

感染拡大の傾向が続く山口県につきましても、「地域の流行を抑制し、特に大型連休期間中の人の移動を最小化する必要がある」とされており、県知事におかれましては4月17日、不要不急の外出を自粛するよう、県民の皆さまに要請されたところでございます。

感染確認が相次ぐ本市といたしましても、県との連携の下、感染の拡大防止に、今後とも一層の緊張感を持って、全力で取り組んでいくことといたしております。

こうした中、市民・企業の皆さまには、御自身はもとより、子どもたちや高齢者の方々等、大切な人の命を、ひいては社会全体を感染拡大から守るためにも、緊急事態宣言の期間である5月6日までの間、人との接触機会を最低7割、極力8割低減できるよう、以下の4つの点に御協力をいただきますようお願いいたします。

まず、1点目は、「都道府県間での不要不急の移動の自粛」でございます。

不要不急の帰省や旅行等、都道府県をまたいで移動することは、極力避けるようお願いいたします。また、県外からの帰省や来訪等を考えておられる方には、強く自粛を働きかけてください。特に、ゴールデンウィーク中の人の移動の最小化に、御協力ください。

2点目は、「不要不急の外出の自粛」でございます。
生活の維持に必要な通院、食料品等の生活必需品の買い出し、必要な出勤、屋外での運動や散歩等を除き、外出の自粛をお願いいたします。特に、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出は、自粛をお願いいたします。

3点目は、「感染予防対策の徹底」でございます。
手洗い、咳エチケットの励行、「密閉、密集、密接」のいわゆる「3つの密」を避ける、人との十分な距離を取るなどの感染予防対策の徹底をお願いいたします。

なお、これら3つのお願いにつきましては、市民の皆さまへ特にお願いしたいことでございまして、お手元にお配りしておりますチラシを、5月1日号の市報とあわせて全戸配布いたすことといたしております。

そして4点目となりますが、「在宅勤務等の推進」でございます。
職場への出勤につきましては、外出自粛等の対象から除かれますが、人との接触機会を極力低減するため、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、ローテーション（交替）勤務、自転車通勤等の取り組みにつきまして、一層の推進をお願いいたします。

さらに、私からもう一つ、感染された方等への配慮のお願いでございます。
感染された方やその御家族、治療に当たる医療従事者等への偏見や誹謗中傷、いじめ、ＳＮＳ等での心ない書き込み等は、あってはなりません。互いを思いやる気持ちを忘れず、国や県、本市が発信する正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いいたします。

市民の皆さまには、しばらくの間、御苦労をおかけしますが、心を一つにして感染症に立ち向かう、極めて重要な時期でございますので、重ねて御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。