令和8年3月定例記者会見を開催しました

令和８年３月定例記者会見を開催しました

日時

令和8年3月23日（月曜日）11時から12時

会場

山口市役所本庁舎（山口総合支所）庁議室

発表内容

　令和８年４月１日付 組織改編及び人事異動について

　まずはじめに、令和８年４月１日付の組織改編及び人事異動について申し上げます。
　お配りしております資料のうち、資料１「令和８年４月１日付山口市職員人事異動について」の１ページをご覧ください。
　はじめに、１の副市長の選任について申し上げます。
　先の市議会におきまして、新たに仙石克洋氏を副市長として選任することに同意をいただいたところでございまして、令和８年４月１日から副市長２人体制がスタートいたします。
　現在、本市では、広域ネットワークの強化に向けた国道２号や９号の整備促進、パークロード一帯の県有施設との連携強化に加え、スマートシティの推進や農業試験場跡地の利活用など、中長期的な視点が求められる重要課題を抱えております。こうしたことから、市政のトップマネジメント機能を強化し、政策の実行力と事業推進スピードの加速化を図るため、このたびの体制強化を図ることとしたものです。
　仙石氏は、県庁の技術職員として、都市整備・土木分野における専門的知見をもとに、長年にわたり道路建設分野の第一線でご活躍され、都市計画やまちづくりの分野においても精通しておられます。この強みを最大限に活かし、関係機関と緊密に連携しながら、本市のまちづくりを力強く牽引していただくことを大いに期待しております。

　次に、２の異動の規模についは、全体の異動人数は、５８０名となり、昨年度と比較して６７名の減となっております。昨年は、行政経営課の新設や新本庁舎における総合窓口化に向けた組織体制の整備や担当の再編が多くございましたことから、今回は、減少となったものです。
　また、課長級以上の異動は８５名でございまして、こちらも、昨年度と比較して減少しております。なお、職員総数は１，７０５名となり、対前年度で７名の増員となっております。増員の理由としましては、令和７年度は、定年退職者がいない年で退職者が少ないことに加え、今後の定年退職者を見越した前たぐり採用、いわゆる平準化採用により増加したものです。

　次に、異動の概要について申し上げます。
　本市では、令和８年度は、「第二次山口市総合計画後期基本計画」の４年目を迎え、後期基本計画の６つの重点プロジェクトを着実に仕上げる重要な年となります。
　こうした中、令和８年度を「新たな挑戦 元気山口」予算と位置づけ、これらの施策を力強く、かつ着実に推進していくため、適切な組織改編と適材適所の人事配置に努めたところでございます。

　配布資料２「令和８年４月１日付山口市職員人事異動（内示）課長級以上」の１ページをお開きください。
　具体的には、部長級を申し上げますと、総合政策部理事に杉本昌幸総合政策部参事、こども未来部長に石津美香教育部長、商工振興部長に鯨田慎治こども未来部長、都市整備部長に今井宏二商工振興部長、阿知須総合支所長に井上憲二阿知須総合支所副総合支所長、徳地総合支所長に吉松和範徳地総合支所副総合支所長、阿東総合支所長に中村武司交流創造部次長、会計管理者に斉藤由紀江監査委員事務局参事、消防本部消防長に石川直志消防本部次長、市議会事務局長に杉本一平地域生活部次長、教育部長に藤井正治市議会事務局長をそれぞれ登用します。

　次に、幹部職員の配置と女性職員の登用についてです。
　資料１にお戻りいただいて、１ページ、３幹部職員の配置をご覧ください。
　幹部職員全体の人数は１８７名となります。
　このうち、女性職員につきましては、部長級に新任１名を含む３名、部次長級に新任１名を含む３名、課長級に新任２名を含む１８名を登用しております。
　幹部職員に占める女性の割合は１２．８％となり、前年度からわずかに減少したものの、引き続き、実績や能力を重視した積極的な登用に努めてまいります。
　資料２の、１ページから７ページにかけて、部長級から課長級の異動を示しておりますが、具体的には、女性部長として、石津美香こども未来部長、斉藤由紀江会計管理者を登用しております。堀由紀江は、引き続き、健康福祉部長に登用しております。
　なお、次長級においては、総合政策部参事兼広報広聴課長に石川映子、教育委員会事務局参事兼文化財保護課長に末永しのぶを登用します。そして、渡辺千絵は、引き続き、交流創造部参事兼文化交流課長に登用しております。
　資料１、２ページの表２に、幹部職員の登用状況をお示ししております。
　幹部職員の最年少年齢は、部長級５４歳、部次長級５１歳、課長級４８歳となっており、経験と実績を重視しつつ、世代間のバランスに配慮し、若手・中堅職員のチャレンジ機会も創出しております。

　次に、同じページの４、他団体との積極的な人事交流についてでございます。
引き続き、国や県、大学等へ職員を派遣し、政策形成力と実務力を鍛え、ネットワーク型の行政運営を強めてまいります。あわせて、地域活性化企業人制度を活用して、民間企業から専門人材の受入れや、県警察本部から受入を行うなど、デジタルや地域活性化、安全安心の各分野において、多様な知見やノウハウを本市の行政運営に積極的に取り入れ、組織の活性化と施策の推進力を高めてまいります。

　続いて、組織改編についてです。
　３ページの５組織・職員体制をご覧ください。
　新たなまちづくりへの挑戦を確かなものとしていくためには、限られた経営資源を最大限に活かし、施策をより力強く展開するとともに、様々な行政課題にも迅速、柔軟に対応できる簡素で持続可能な組織体制の整備を進めていく必要があります。
　そうした中、令和８年度の組織体制は、現行の施策を着実に推進するとともに、業務の集約による効果的・効率的な組織運営を図り、新たなまちづくりに向けた布石となる組織改編を行ったところでございまして、主なポイントについて、３点ご説明いたします。
　１点目は、「地域クラブ活動の効果的運用に向けた体制整備」です。
令和８年９月から開始する地域クラブ活動を、学校との連携強化により効果的に進めるため、現在の「部活動地域移行推進室」を教育委員会事務局へ移管し、「地域クラブ活動推進室」へと改称いたします。このたび、１２名の職員を、学校と地域の連携を強力にサポートする地域クラブコーディネーターとして、交流センターに配置します。
　２点目は、「業務の効率化に向けた内部管理業務等の集約」です。
　各分野における内部管理業務等を集約し、職員の力を優先施策の推進に振り向けられるよう体制を整えます。具体的には、市民税課及び資産税課の管理担当を集約し、１０名体制の「税務管理室」を新設するほか、環境施設課及び保育幼稚園課において、施設の管理等に係る業務の集約を行います。
　３点目は、「税外未収金の効率的な債権管理に向けた部署の新設」です。
　従来の市税や保険料の滞納整理に加え、給食費など、各部局における税外未収金を集約し、効率的な債権管理を図るための専門組織として、「収納課滞納特別対策室」を「収納課債権管理室」として再編いたします。県が広域で進める徴収対策の支援・指導とも連携し、実効性を高めてまいります。

　本市といたしましては、こうした適切な組織改編と適材適所の人事配置を通して、持続可能でスマートな業務運営と、施策の推進力を高めながら、「ずっと元気な山口」の実現を図ってまいります。

物価高騰対策「やまぐちプレミアム付商品券」の申込受付開始について​

　次に、「物価高騰対策『やまぐちプレミアム付商品券』の申込受付開始」について申し上げます。
　現在、食料品をはじめとする物価高騰が長期化しており、市民の皆様の家計や、市内事業者の皆様の経営に依然として大きな影響を及ぼしております。
　こうした状況を踏まえ、地域における消費を喚起し、経済の好循環につなげるため、このたび、山口商工会議所、山口県央商工会、徳地商工会で構成される実行委員会により、 「やまぐちプレミアム付商品券」が発行されることとなりました。
　本市といたしましても、家計の負担軽減、そして市内経済の更なる活性化に向け、この実行委員会としっかりと連携をいたし、本商品券事業を後押ししているところでございます。
　このたびの商品券の発行総額は２６億４千万円、販売数は計２２万セット、プレミアム率は２０％でございます。 １セット１万円の購入で１万２，０００円分のお買い物ができるお得な商品券となっております。
　市民の皆様に、身近な商店や飲食店などの中小規模店で幅広く商品券を御利用いただけますよう、１セットのうち半分にあたる６，０００円分を「中小規模店専用券」といたし、残りの６，０００円分を全ての取扱店で利用可能な「共通券」として発行いたします。こうした取り扱いにより、市内経済を支える多くの中小規模の店舗にも広く経済効果が行きわたるようにいたしております。
　商品券の種類は、１円単位から決済できる便利な「デジタル商品券」と、スマートフォンを御使用でない方も御利用可能な「紙商品券」の２種類がございます。
　利用開始日につきましては、デジタル商品券は５月１日から、紙商品券は６月１日から利用が可能でございます。なお、有効期限は、どちらも９月３０日までとなっております。
　また、申込期間は、本日３月２３日から受付を開始いたし、４月１０日までとなっております。なお、発行セット数を上回るお申し込みがあった場合は、抽選による当選者の決定、またはセット数の調整をさせていただきます。
　このたびの「やまぐちプレミアム付商品券」は、物価高騰対策として、食料品や幅広い日用品等に対応した「家計への支援」と、地域のお店を元気にする「事業者支援」を、商工団体の皆様と一体となって実現してまいるものでございます。ぜひ、多くの市民の皆様にお申し込みいただき、市内のお店でのお買い物やお食事を楽しんでいただきたいと思います。
　なお、すでに市報３月１５日号の配布に併せまして、商品券の応募はがき付きチラシの配布を行っておりますので、詳細につきましては、チラシまたは専用ウェブサイトを御確認いただければと思います。

山口市産業交流拠点施設ホール棟ネーミングライツに関する契約の更新について​

　次に、「山口市産業交流拠点施設ホール棟ネーミングライツに関する契約の更新について」申し上げます。
　令和３年４月に開館いたしました山口市産業交流拠点施設におきましては、開館前の、令和２年１１月１８日に、ＫＤＤＩ株式会社とネーミングライツ契約を締結し、施設の愛称を「ＫＤＤＩ維新ホール」としてまいりました。この愛称は、現在では市内外はもとより、県外の方々にも広く浸透してきており、本市を代表する施設として定着してきているところでございます。
　このたび、現行契約の期間満了にあたり、引き続き、ＫＤＤＩ株式会社様との間でネーミングライツ契約を更新いたし、今後５年間、「ＫＤＤＩ維新ホール」の愛称を使用することとなりました。
　ＫＤＤＩ株式会社様におかれましては、仁保地域に山口衛星通信所を開設され、５０年以上にわたる長いお付き合いをさせていただいております。また、近年におきましても、昨年１０月には、地域活性化起業人に関する協定を締結させていただくなど、市政の各般にわたりまして、お力添えをいただいているところでございます。
　さらに、グループ会社でありますＫＤＤＩアジャイル開発センター株式会社様におかれましては、先日、３月９日に、進出協定の調印を締結させていただいたところでございまして、本市の地域経済の活性化や雇用の創出に寄与していただけるものと期待いたしております。
　本市といたしましては、こうしたＫＤＤＩ株式会社様との様々な取組を通じて得られた関係性をより深めてまいりますとともに、本施設の更なる魅力向上と、産業振興や交流の促進につなげてまいりますことで、新たな価値の創出とにぎわいの実現に向け、今後とも、ＫＤＤＩ維新ホールが発展していくよう、取り組んでまいります。

道の駅「仁保の郷」グランドオープン記念式典の開催について​

　次に、「道の駅『仁保の郷』グランドオープン記念式典の開催について」申し上げます。
　本市では、令和６年７月から、道の駅「仁保の郷」におきまして、建物の機能強化と老朽化対策と併せまして、駐車場等を整備する大規模改修工事を行ってまいりました。こうした中、この３月末にすべての工事が完了予定といたしておりますことから、４月１日に全面供用開始いたします。
　つきましては、グランドオープン記念式典を、令和８年４月４日（土曜日）に、道の駅の多目的デッキで開催することといたしております。
大規模改修工事の詳細につきましては、建物の機能強化を図るため、朝市広場・レストランの増築を行いましたほか、施設内に加工場も設置し、地元産農産物を使用した漬物等の加工品の販売促進を図ることといたしております。
　また、利用者の利便性の向上や賑わいづくりにつなげるため、本館棟の通り抜け広場を室内化いたしますとともに、イベントスペースとなる多目的デッキ等の改修を実施いたしました。更には、多くの来場者の皆様をお迎えするために、道の駅西側・北側駐車場の整備を行いまして、１４８台分の駐車スペースを新たに確保いたしたところでございます。
　グランドオープン記念式典につきましては、式典に先立ちまして、仁保小学校の児童の皆さんによります、仁保小学校オリジナルソング「にこにこ仁保」の合唱披露を行った後、記念式典を行いまして、最後にもちまきを行う予定といたしております。
　本市といたしましては、このたびの大規模改修によりまして、誰もが安心して快適に施設を御利用いただける環境を整えますとともに、広く快適になりました施設におきまして、仁保地域の農産物を始めとした市内産農産物の更なる販売促進や交流人口の拡大につなげますことで、生産者や事業者の所得向上と、本市の基幹産業である農業の担い手確保、地域における雇用の創出など、農業を中心とした地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

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記者発表資料

令和８年４月１日付 組織改編及び人事異動について [PDFファイル／363KB]
物価高騰対策「やまぐちプレミアム付商品券」の申込受付開始について [PDFファイル／1.4MB]
山口市産業交流拠点施設ホール棟ネーミングライツに関する契約の更新 について [PDFファイル／339KB]
道の駅「仁保の郷」グランドオープン記念式典の開催について [PDFファイル／2.31MB]