令和7年2月定例記者会見を開催しました

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令和7年2月定例記者会見を開催しました

2月市長定例記者会見の様子1

2月市長定例記者会見の様子2

日時

令和7年2月10日（月曜日）10時から11時

会場

山口総合支所第10、11会議室

発表内容

令和7年度当初予算について

　令和7年度当初予算について、説明いたします。

　本日の「令和7年度当初予算資料」の説明は、概要版を基に説明をいたしますが、概要版には、本編の該当ページを記載しておりますので、詳細は、本編をご覧いただければと思います。

　令和7年度は、「ともに築く元気山口」予算、この基本的な考え方のもとで予算編成を行いました。
　その方向性といたしまして、「都市も農山村もずっと元気なまち」、「歴史・文化などの個性が更に際立つまち」、「安全・安心で快適に暮らせるまち」この3つの方向性のもと、物価高の影響への対応や、防災減災対策、そして、第二次山口市総合計画後期基本計画の6つの重点プロジェクトの着実な推進が可能となる予算として編成いたしました。
　本日、私からは、物価高の影響への対応と、防災減災対策、そして、6つの重点プロジェクトの取り組みについて、新たな取り組み、拡充した取り組みなどを中心に説明いたします。

　次に、スライド2ページは、「予算の概要」でございます。
　令和7年度一般会計当初予算は、前年度比で11.3パーセント減の予算総額 969億円としております。
　令和7年度は、新市発足から20年の節目を迎え、新市のまちづくりの総仕上げの局面でございます中、その予算規模は、過去2番目の規模となっております。
　また、国の総合経済対策を踏まえた本市の経済対策などに切れ目なく対応するため、当初予算とあわせて、令和6年度の12月、3月補正予算を一体的に執行してまいります。

　それでは、3ページ、「まちづくりの概要」として主な取り組み内容を説明いたします。
　まず、市民生活の安心を守る取り組みとしての、物価高の影響への対応につきまして、本市では、経済対策17弾の総額約7.5億円を12月補正予算として計上いたし、国の示す低所得世帯への支援制度、物価高騰対応重点支援給付金として、住民税非課税世帯に対する1世帯当たり3万円の給付、および、子ども1人当たり2万円の加算給付の実施準備を進めております。
　そして、次の4ページですが、このたび、本市独自の経済対策17弾拡充版をとりまとめまして、実施に必要となる総額約5.4億円の補正予算案を、3月市議会定例会に提出いたすこととしております。
　その内容についてご紹介いたしますと、まず、生活者支援として、住民税非課税世帯に準じて、物価高の影響を受けている住民税均等割のみ課税世帯に対する1世帯あたり3万円の給付金、そして、児童1人当たり2万円の加算給付を実施してまいります。
　また、消費の下支えを通じた生活者への支援として、住宅リフォーム工事費用の一部を商品券により支援する「安心快適住まいる助成事業」や、市内の商工団体等が実施するプレミアム付きクーポンの発行支援などに取り組んでまいります。
　さらに、物価高により学校給食の食材費への影響が生じております中、保護者の方の負担を増やすことなく、子どもたちに安定的に給食を提供できるよう、引き続き、公費による支援を行います。
　次に、事業者支援として、電力等のエネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業の経営改善に向けて、省エネ機器等の導入を支援するとともに、高騰する化学肥料からの転換に取り組む農業者の機械等の導入や、農業生産の省力化や効率化につながるスマート農機等の導入を支援します。

　次に、5ページ、市民生活の安全を守る取り組みとして、防災減災対策の加速化でございます。
　近年の大雨災害を踏まえ、本市では、浸水対策の強化を進めているところでございます。
　令和7年度の主な取り組みを申し上げますと、引き続き、雨水管理総合計画の、令和8年度の完成を目指した策定を進め、同時に、目の前の浸水被害への対応を進めます。
　6ページにございますように、近年、特に浸水被害の大きい小郡八方原地区において、新たに、移動式排水ポンプ設備の導入と、ポンプ排水に必要な排水管の整備を行います。
　また、7ページ、市内各地における河川氾濫による浸水被害の軽減に向けて、嘉川地域の河内川を始め、準用河川等の集中的な浚渫工事を進めていきます。
　次に、8ページです。災害時の防災拠点となる公共施設の防災機能の確保につきましては、地域交流センターの建て替え整備などに加え、秋穂二島地域にございます、老人憩いの家「潮寿荘」の避難所機能の強化として、車中泊避難を想定した駐車スペースの確保に向けた整備を進めていきます。
　また、阿東地域の豪雪対策として、除雪基地整備の取り組みを引き続き進めます。
　次に、9ページ、災害時における安定した情報伝達手段の確保では、新本庁舎に衛星通信網であるスターリンクを導入し、災害等により地上の通信設備が使用できない状況においても、安定した通信が可能な体制を整備します。
　また、災害発生時の情報共有ツールとして、データ通信の輻輳の影響を受けにくい公共安全モバイルサービスを導入することで、災害対応力の強化につなげてまいります。
　こうした取り組みとあわせて、デジタル活用による次世代の情報伝達手段の構築に向けて、引き続き、情報収集や研究を進めます。
　次に、10ページ、消防通信指令の共同運用です。新本庁舎の建て替えにあわせ、整備を進めてきた「山口県央消防指令センター」について、本年11月から運用を開始いたします。
　この新たな指令センターを、本市、萩市、防府市の3市で共同運用することにより、災害発生時の情報の一元化が図られ、迅速な相互応援や災害対応力の向上につながるものと考えております。
　また、中央消防署の建替え整備に向けて、令和7年度は、仮設庁舎として使用する、市役所別館等の改修などを進めます。

　11ページにまいりまして、ここからは、6つの重点プロジェクトの取り組みについてご説明します。
　まず、重点プロジェクト1「子ども・子育て全力応援のまちづくり」です。
　まず、12ページは、子育てなら山口の取り組みです。
　令和6年度から開始した、本市独自の子育て家庭の負担軽減に向けた取り組みとして、高校生までのこども医療費の無料化、次に、第2子以降の保育料の無償化、次に、1歳児健診の公費負担化、次に、おたふくかぜワクチン接種の助成、そして、物価高対応を含めた学校給食費の公費負担の拡充、この5つを、令和7年度も継続・拡充しつつ、新たに、公費負担による5歳児の健康診査を実施してまいります。
　また、こうした子育て家庭の負担軽減の取り組みとあわせて、「山口市こども家庭センター」を中心とした子ども・子育て相談支援の充実に、引き続き取り組んでまいります。
　さらに、13ページ、保育環境の充実に向け、保育ニーズの地域的な偏在への対応として、小郡地域における保育園等の定員を27人拡大します。
　また保育人材の確保に向け、私立保育園に新たに就職する新卒者への就職支援制度を継続して行ってまいります。
　また、放課後児童クラブについては、大歳・嘉川・阿知須小学校区において計260人の定員拡大を行うとともに、宮野、平川小学校区については、緊急の待機児童対策として、臨時学級の開設により、計45人の拡大を行います。
　あわせて、鋳銭司小学校区における移転増設など、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、14ページ、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり・遊び場づくりといたしまして、佐山の山口テクノパーク内にあります河原谷公園の遊び場機能強化に向けた再整備を、引き続き進めてまいりますほか、徳地の堀コミュニティ公園における遊具の設置工事に取り組みます。
　あわせて、屋根付きの公園である湯田温泉こんこんパークについて、子どもたちの新たな居場所、遊び場として、供用を開始してまいります。

　次に、15ページからは、教育なら山口です。
　まず、安心して学べる教育環境づくりとして、小・中学校の校舎や体育館等に設置されたトイレの洋式化工事を加速化します。これにより、児童・生徒が利用するトイレの洋式化率を、令和7年度末に95％とすることを目指してまいります。
　また、16ページ、英語教育の推進に向けて、ALT・留学生等との連携のもとで開催する「やまぐちイングリッシュビレッジ」や、学校教育とYCAMの連携による先進的な教育プログラム「やまぐち未来型学習プロジェクト」など、本市ならではの学びの充実を図ってまいります。
　さらに、17ページ、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の推進に向けた取り組みを進めるほか、市立中学校の部活動の地域移行に向け、令和7年度は、活動の受け皿となる地域クラブの設置・運営に向けた準備を進めてまいります。

　次に、重点プロジェクト2「若者活躍と雇用創出の環境づくり」です。
　まず、19ページ、若者活躍のまちづくりと人材確保支援として、令和7年度は、まず、大学生・若者等の地元就職の促進に向けまして、奨学金返済支援や初任給引き上げなどの充実に取り組む中小企業への支援を、引き続き行います。
　また新たに、大学との連携による大学生と企業の接点づくりとして、大学生と企業の交流会の開催や、学生目線で地元企業の魅力を発信する企業紹介情報誌の作成などに取り組んでまいります。
　さらに、多くの市内企業が、依然として人手不足に苦慮されている中、中小企業等の重点的な人材確保支援として、先ほどの、若者の地元就職促進の取り組みのほか、企業が行う採用活動への支援や、省力化・省人化が図られる機器等の導入支援を継続し、深刻化する人手不足への対応を図ってまいります。

　続いて、20ページ、多様な雇用の場の創出のうち、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成につきまして、令和7年度は、新たに、小規模農家における農業用水路や農道の整備に対する支援制度を創設します。
　あわせて、農業機械等の購入支援を継続して行い、農業経営の改善につなげてまいりたいと考えております。
　同時に、新たな担い手の確保・育成に向けて、新規就業者への支援を引き続き行ってまいります。
　また、21ページ、農山村エリアの交流拠点である道の駅の機能強化や移転整備を進めます。
　まず、道の駅「仁保の郷」については、令和8年度のリニューアルオープンに向け、令和7年度は、特産物の販売等を行う本館の改修工事や駐車場整備工事などを進めます。
　また、22ページ、道の駅「あいお」の移転整備について、令和7年度は、実施設計などを進めるとともに、道路管理者である県との協議や調整を進めてまいります。
　続いて、23ページ、商工業・サービス業の活性化では、中小企業の経営基盤の強化に向け、中小企業の資金ニーズなどを踏まえ、現在、運用している市制度融資について、より利用しやすいものとなるよう、制度改正を行ってまいります。

　24ページにまいりまして、重点プロジェクト3「人生100年時代の元気活躍のまちづくり」です。
　まず、25ページ、健康都市づくりの推進です。
　令和7年度は、二次救急医療機関の機能強化に向け、引き続き、済生会山口総合病院の建て替えへの支援を行ってまいります。令和7年度に全病棟の供用開始予定となっております。
　また、令和7年度から、65歳以上の方を対象に帯状疱疹ワクチンの定期接種化が予定されております中、定期接種の対象外となる50歳から64歳の方が受ける任意のワクチン接種に対して、本市独自に、接種費用の半額助成を行ってまいります。
　次に、26ページ、元気活躍を支える地域福祉の推進として、令和7年度は、高齢者の外出機会の創出・促進がさらに図られるよう、グループタクシーの利用対象者の要件であります、年齢や最寄りの公共交通機関までの距離といったものを一部緩和し、利用が可能な方の範囲を拡大してまいります。
　また、引き続き、包括的な支援体制を推進する中で、高齢、障がい、子ども、生活困窮など、複合化・複雑化した課題への対応を図ってまいります。
　続いて、27ページ、介護人材の確保に向けた取り組みとして、これまでの取り組みに加え、新たに、介護事業所の採用活動にかかる経費を支援してまいります。

　28ページにまいりまして、重点プロジェクト4「21地域づくりと農山村活性化」です。
　まず、29ページ、個性と安心の21地域づくりのうち、協働によるまちづくりでは、地域交流センターの相談支援体制の充実に向け、これまでの「地域担当」と「行政窓口担当」を統合し、新たに「総合支援担当」を設置するとともに、経験豊富な職員を「地域支援員」として新たに配置し、地域団体への総合的な支援や関係機関との調整を行ってまいります。
　また、30ページ、地域コミュニティの活性化に向け、従来の地域づくり交付金の交付に加え、令和7年度は、新たに、「地域の担い手確保促進特別交付金」を創設し、地域の担い手確保や人材育成につながる事業を支援してまいります。
　また、地域の元気創出や愛着の醸成に向けた地域発のプロジェクトを支援する「元気な地域づくり推進事業」において、引き続き、希望される地域の事業構想や計画の策定を伴走支援してまいります。
　続いて、31ページ、地域の生活を支える拠点づくりとして、平川地域交流センターの建て替え整備を進めるとともに、大内地域交流センターの建て替え整備に向けた取り組みや、小鯖地域交流センターの機能の強化や複合化に向けた検討を進めてまいります。
　さらに、阿東地域交流センター生雲分館については、駐車場として活用できる多目的広場の整備に取り組んでまいります。

　続いて、32ページは、農山村エリアの地域活性化です。
　まず、移住定住促進の強化として、本年3月に策定予定の「山口市農山村エリア居住促進計画」に基づき、農山村エリアとして位置付ける市内9地域の居住促進に向けた取り組みを進め、転出超過の30パーセント抑制を目指します。
　また、新たな定住の受け皿づくりに向けて、地域交流センターや小学校を中心とした地域拠点の周辺などにおいて、住宅建設等の条件を満たす場合に限り、農用地区域、いわゆる「青地」の随時除外を検討してまいります。
　次に、33ページ、農山村エリアの地域経済活性化として、茅葺古民家の改修整備などを進めておりました「重源の郷体験交流公園」を、本年4月24日にリニューアルオープンいたします。
　また、34ページ、人口減少地域において、通年での雇用が難しい農業や介護事業などの地域産業の担い手確保に向け、「特定地域づくり事業協同組合」への支援を行います。
　現在、徳地地域での組合の立ち上げ支援を予定いたしており、複数の事業に従事するマルチワーカーの確保につなげてまいります。
　続いて、35ページ、現在、鋳銭司・陶地区で発掘調査を進めている周防鋳銭司(すおうのじゅせんし)は、令和7年に、設置から1200年を迎えますことから、その記念事業として、鋳銭司郷土館の展示リニューアルオープン記念式典などを実施します。

　次に、重点プロジェクト5「元気な県都づくり」です。
　まず、37ページです。歴史・文化などの個性がさらに際立つまちとして、まず、おいでませ山口・観光地域づくりについてご説明いたします。
　昨年1月のニューヨークタイムズ紙の報道や、11月のスイス観光賞の受賞などを受けまして、国内外から本市への関心や来訪機運が高まる中、令和7年度には、大阪・関西万博、そして、令和8年度の山口DCに向けたプレDCが開催される予定となっております。
　こうした好機を生かし、本市への誘客にしっかりとつなげていくとともに、DC等による誘客を一過性のものとしないために、本市が有する素材の磨き上げ、すなわち、観光地域づくりを継続し、進めていく必要があります。
　こうした視点を意識いたしながら、インバウンド誘客の強化や、本市の多様な観光資源のさらなる磨き上げ、広域観光連携の強化、観光地域づくりとしての二次交通の充実などの各事業において、取り組みを進めてまいります。
　こうした中で、38ページ、まちなか温泉であります湯田温泉のさらなる活性化に向けて、本年6月から、いよいよ「湯田温泉こんこんパーク」の供用を開始いたします。
　この、こんこんパークについては、市民が温泉と大屋根広場のある暮らしを楽しみ、多くの観光客にも楽しんでいただく、市民と観光客の交流拠点として整備をいたしており、最大の特長である大屋根広場を活用した新たな交流と賑わいの創出に向け、年間を通じた多彩な企画を展開してまいりたいと考えております。
　併せて、39ページ、令和8年の山口DCに向けたプレキャンペーンとして、本年10月には、最大の行事であります「全国販売促進会議」が湯田温泉において開催をされます。
　こうした行事との連携も図りながら、DC本番への機運を高めてまいりたいと考えております。
　次に、40ページ、新市誕生20周年を契機としたシティセールスでは、この20周年という節目に、市民の皆様に改めて本市の魅力を再認識していただけますよう、株式会社地球の歩き方による「地球の歩き方山口市」の創刊を支援し、市民の皆様のシビックプライドの醸成を図るとともに、市外へのシティセールスにもつながるよう、取り組んでまいります。
　なお、この「地球の歩き方山口市」の創刊に際し、山口市の魅力や、冊子の表紙イラストを募集するアンケートがすでに開始をされておりまして、市民の皆様にもぜひ、ご応募いただきたいと考えているところでございます。

　続いて、41ページ、文化の薫る「創造都市づくり」では、YCAMの持つ技術、人的ネットワークなどを活用し、市民やアーティスト等が参画する企画事業等を展開し、文化芸術を生かした創造的なまちづくりの推進と人材育成を進めてまいります。
　また、同時に、大内文化を始めとする本市の歴史文化を生かしたまちづくりとして、国宝瑠璃光寺五重塔の約70年ぶりの改修を引き続き支援してまいります。
　5月初旬には、五重塔の全容を再び目にすることができると伺っております。
　続いて、42ページ、スポーツ地域資源を生かした地域活性化のうち、スポーツ環境の整備推進として、武道館の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
　今年度策定予定の、武道館整備基本計画におきまして、リフレッシュパーク内の芝生広場を建設候補地とすることといたしております。
　本計画に基づき、令和7年度は、施設の基本設計や、建設候補地の地盤調査に取り組んでまいります。
　また、そのほか、43ページの、レノファ山口ＦＣ等と連携した地域活性化やシビックプライド醸成の取り組みや、山口市スポーツフェスタの開催を通じたニュースポーツなどの体験機会の創出に取り組んでまいります。

　次に、44ページ、広域県央中核都市づくりのうち、山口都市核づくりでは、本年5月に、新本庁舎棟の供用を開始いたします。これにあわせ、新たに、「総合窓口課」を設置し、ワンストップで手続きが可能な窓口体制を整備します。
　あわせて、来庁の目的別に分かりやすくサイン表示した手続き窓口を開設するほか、新たに、「おくやみ窓口」を設置し、ご家族がなくなられた際に、庁内で行う手続きをワンストップでサポートしてまいります。
　また、45ページ、先ほどの新本庁舎棟の建設に続く、新本庁舎の整備として、令和7年度は、現庁舎の解体などを進めてまいります。
　その後、順次、市民交流棟や立体駐車場、庁舎前広場などの整備を進め、一連の整備の完了は、令和10年度となる見込みです。
　また、あわせて、中心市街地の活性化の取り組みや、周辺整備を進めていきます。

　次に、46ページ、小郡都市核づくりにつきましては、広域的な交通結節機能を有する新山口駅のさらなる機能発揮に向け、新たに、駅周辺における飲食店の新規出店を支援する補助制度を創設、そして、こうした出店事業者を対象とした新たな制度融資として、「新山口駅周辺活性化対策資金」をあわせて創設いたします。
　また、47ページ、新山口駅周辺の駐車場が不足している状況への対応として、令和7年度は、既存駐車場の現況などを把握するための基礎調査を実施します。

　次に、48ページ、広域ネットワークの強化でございます。
　国道9号、阿東篠目から宮野上までの区間の道路改築の早期事業化に向け、引き続き、国への要望活動を行ってまいります。
　また同時に、49ページですが、国の令和6年度予算において新規事業化された、国道2号の防府市台道から山口市鋳銭司までの区間の4車線化や歩道設置につきまして、令和7年度は、国による測量・設計の進捗との調整を図りながら、本市においても、アクセス市道の整備に向けた測量設計等に取り組んでまいります。

　続いて、50ページ、都市核周辺エリアの新たな都市機能や居住環境の向上として、県農業試験場等の跡地利活用の検討については、この2月に、県と本市による検討協議会が開催をされ、跡地利用基本計画の素案について議論される予定です。
　そうした議論などを踏まえながら、基盤整備に係る検討などを進めてまいります。
　また、山口県立大学南キャンパス跡地の利用方策の検討や、山口きらら博記念公園の交流拠点化との連携につきましても、引き続き、県との情報共有や協議を進めてまいりたいと考えております。

　最後に、51ページ、重点プロジェクト6、「持続可能な未来都市づくり」です。
　これまで申し上げました、元気な県都づくりの取り組みを進めながら、同時に、持続可能なまちづくりに向け、ストックマネジメントの強化を図る必要があると考えております。
　こうした中で、52ページ、公共施設や財産等のマネジメント強化に向け、令和7年度から、新たに「行政経営課」を設置をいたします。
　この新たな組織体制のもとで、公共施設等総合管理計画の見直しに向けた取り組みや、市有財産等のさらなる利活用に向けた検討などを進めますとともに、施設の除却等を含めた公共機能等の適正な管理に取り組んでまいります。

　次に、53ページ、未来に向けたチャレンジの応援として、地域課題の解決や地域活性化に向けたさまざまなチャレンジを支えていく上での、企業や大学等とのさらなる連携の強化を図ってまいるため、その連携の窓口として、新たに、「公民連携推進室」を設置いたします。
　また、ふるさと納税制度等を活用した地域課題解決や地域活性化の取り組みとして、21地域の取り組みを応援する仕組みづくりの検討や、地域課題の解決に向けて活動する市民団体等を応援する仕組みの検討を進めてまいります。
　さらに、国の推進する「ローカル10,000プロジェクト」を活用し、地域の資源や資金を活用した地域課題解決型ビジネスを支援します。

　次に、54ページ。未来を担う人材育成、ヒューマントランスフォーメーションとして、先ほどご紹介した「公民連携推進室」を中心に、市内の大学、文化教育施設、企業等との連携のもとで、新たな人材の育成と確保に向けた取り組みを進めてまいります。

　また、55ページ、DXについては、デジタル行政の推進として、新本庁舎の総合窓口における「ワンストップで・書かない・待たない」窓口サービスの提供により、「もっと便利な」山口市役所を目指してまいります。
　さらに、GXについては、脱炭素先行地域における取り組みとして、地域新電力会社を通じた新本庁舎等への再生可能エネルギー電力の供給などに取り組んでまいります。