働き方改革の推進について

印刷ページ表示更新日：2022年5月9日更新＜外部リンク＞

「働き方改革関連法」とは　

　厚生労働省のちらし

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指して作られた法律です。

　　2019年4月1日から順次施行されます。

1　労働時間法制の見直しについて

(1) 残業時間の上限規制　　【適用日：2020年4月1日（中小企業）】

　残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

(2)　「勤務間インターバル」制度導入の促進

　　1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みを促進します。

(3)　年5日の年次有給休暇の取得義務　

　　使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定し、年5日の有給休暇を取得していただきます。

(4)　月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げ　　【適用日：2023年4月1日】

　　中小企業の月60時間超の残業割増率が50％に引上げられます。

(5)　労働時間状況の客観的把握義務

　健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられます。

(6)　「フレックスタイム制」の拡充

　労働時間の清算期間が3カ月に延長されます。

　※メリット：「例えば、6・7・8月の3カ月」の中で労働時間の調整が可能となるため、子育て中の親が8月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子どもと過ごしやすくなります。

(7)　「高度プロフェッショナル制度」の新設

　「高度プロフェッショナル制度」とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、年間104日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。

　わかりやすい解説 [PDFファイル／4月27日MB]

(8)　「産業医・産業保健機能」の強化

　（1）産業医の活動環境の整備

　　　事業者から産業医への情報提供や産業医の活動と衛生委員会との関係を充実・強化されます。

　（2）労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進

　　　産業医等による労働者の健康相談を強化し、事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いを推進します。