山口市地域経済活性化のための団体支援補助金のご案内
山口市地域経済活性化のための団体支援補助金
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が続く中、消費の下支えを通じた生活者支援と市内経済の活性化を図るため、市内の商工団体や、商店街事業者や飲食店等で構成される団体が行うプレミアム付きクーポンを発行する取り組みに対して支援を行います。
補助対象団体
(1) 山口市商店街連合会
(2) 市内の料飲組合(市内の料飲組合が共同で事業を実施する場合に限る。)
(3) 市内の商工団体
(4) その他、市長が適当と認める団体
補助対象事業
山口市デジタル商品券等共通プラットフォーム(ちょるPay)を利用したデジタルクーポン券を発行(プレミアム率は20%以内とする。)するものであって、市内経済への波及効果が見込まれるもの。
ただし、事務負担等の軽減が見込まれる場合には、紙によるクーポン券を発行するものも対象とする。
補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要となる以下の経費のうち、市長が補助対象事業の実施に必要かつ適当と認めた経費とする。ただし、本補助金以外に国、県又は市等の公的支援(補助金等)を受けた経費については対象外とする。
・報償費、旅費(講師謝金、交通費など)
・需用費(消耗品費、印刷製本費など)
・備品購入費、設備導入費
・役務費(通信費、広告料など)
・委託料
・使用料及び賃借料
・その他必要と認める経費
ただし、以下の経費は対象外とする。
・交際費、食糧費に該当する経費
・汎用性の高い物品等の購入費
・対象団体の管理運営にかかる経費
・その他補助することが適当でないと認められる経費
補助金額
補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とする。
ただし、補助上限額は、以下のとおりとする。
構成員数 | 補助上限額 |
---|---|
100 ~ 200人 | 3,000万円 |
201 ~ 400人 | 4,000万円 |
401 ~ 600人 | 5,000万円 |
601人以上 | 6,000万円 |
※料飲組合が共同で実施する場合は、各団体の構成員数の合計とする。
※紙によるクーポン券の取組を行う団体については、上の表の補助上限額の2分の1の額を上限額とする。
※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
補助対象期間
令和7年4月1日(火曜日) ~令和8年1月31日(土曜日)
申請期間
令和7年3月10日(月曜日) ~5月30日(金曜日)
(参考)要綱
山口市地域経済活性化のための団体支援補助金交付要綱 [PDFファイル/225KB]
お問い合わせ先
〒753-8650 山口市亀山町2番1号
山口市商工振興部ふるさと産業振興課商工労政担当
電話:083-934-2719 Fax:083-934-2650