特定事業所集中減算について
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「特定事業所集中減算届出書」等を作成してください。
対象となるサービス
訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護
算定の結果、上記サービスのうち、いずれかのサービスについての紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、下記書類を山口市へ提出してください。80パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存しなければなりません。
提出していただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について山口市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。
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判定期間 |
提出期限 | 減算適用期間 | |
|---|---|---|---|
| 前期 | 前年度3月1日から当年度8月末日 |
9月15日 |
当年度10月1日から3月31日 |
| 後期 | 当年度9月1日から当年度2月末日 | 3月15日 |
次年度4月1日から9月30日 |
（注）提出締切日が閉庁日にあたる場合は翌開庁日が締切日となります。
■提出対象事業所
「紹介率最高法人」の割合が80パーセントを超えている居宅介護支援事業所
■ 提出書類
・特定事業所集中減算届出書（様式1）
・特定事業所集中減算に係る判定状況書（様式2）
・特定事業所集中減算に係る再計算書（様式3）（該当事業所のみ）
・正当な理由を証明する補足説明資料（該当事業所のみ）
関連書類のダウンロード
特定事業所集中減算届出書（様式1） [Wordファイル／133KB]
特定事業所集中減算に係る判定状況書（様式2） [Excelファイル／110KB]
特定事業所集中減算に係る再計算書（様式3） [Wordファイル／58KB]
特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について [PDFファイル／144KB]
＜外部リンク＞
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