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自治会等団体が防犯カメラを設置するにあたって配慮すべきこと

印刷用ページを表示する掲載日:2019年12月24日更新 <外部リンク>

 防犯カメラは、その設置により(1)犯罪を抑止する(2)犯罪が発生した場合は早期解決の手段となる、といった効果が期待できます。

 しかし、人には、自己の容貌等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーの権利のひとつとして憲法第13条により保障されています。防犯カメラに記録された個人が識別できるような画像は、個人情報の保護に関する法律においても、保護の対象とされています。

 防犯カメラを設置するにあたっては、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することがないよう、注意することが必要です。

 以下に、防犯カメラを設置・運用するにあたって配慮したほうがよいことをまとめてみました。

 これから防犯カメラの設置を検討される自治会等団体の皆さんは参考にしてください。

  

その1 防犯カメラの設置手順 [Wordファイル/15KB]

その2 防犯カメラ設置運用規定(作成例) [Wordファイル/44KB]

その3 防犯カメラデータ管理表 [Excelファイル/11KB]

 

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