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被相続人居住用家屋等確認書の発行について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月26日更新 <外部リンク>

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、対象の家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、対象の家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。
国土交通省ウェブサイト<外部リンク>

 特例措置の適用を受けるためには「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になり、山口市に所在する家屋については、山口市生活安全課で発行いたします。発行を希望される方は、下記の該当する様式に必要な書類を添付して申請書を提出してください。

●相続した家屋または家屋及び敷地等の譲渡の場合

●相続した家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

特例措置の詳細については、税務署にお問い合わせください。

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