認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

印刷用ページを表示する掲載日：2016年10月1日更新＜外部リンク＞

地縁団体が認可を受けて法人格を取得し、不動産登記を行っても、所有権の移転登記を行う際、名義人が多数で相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合は、すべての相続人の確定や承諾を得ることが難しく、認可地縁団体への所有権の移転登記が困難なことがあります。

そのため、平成27年4月1日より、地方自治法が一部改正され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度が創設されました(地方自治法第260条の38)。

これにより、一定の要件を満たすものについては、申請により市長の公告手続きを経て、認可地縁団体が登記申請できるようになりました。

申請の要件

　下記のすべての要件を満たしている必要があり、それを疎明する資料の提出が必要です。

　申請から登記までの流れは下記のとおりです。

　書類の確認等を行います。

　提出書類は下記のとおりです。

　市で申請要件を満たしているかどうかの書類審査を行います。

　申請要件を満たしている場合は、市長による公告を行います。(公告期間は、3か月間以上)

　公告に対して異議がなかった場合、登記関係者の承諾があったものとみなし、市は申請者に対し、書面にて公告結果の情報提供します。

　申請者は市からの通知、その他登記に必要な書類を揃えて、法務局で登記手続きをしてください。

　申請不動産の所有権移転等の登記をすることについて、異議のある登記関係者は、公告期間内に「申請不動産の登記移転等係る異議申出書」と関係書類を提出し、異議申し立てを行うことができます。

　異議申し立てがあった場合は、市が異議を述べた方に係る資格要件を確認し、認可地縁団体にその旨通知します(地方自治法第260条の38第5項)。これにより、認可地縁団体の公告を中止することになります。

この特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存または移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものです。

不動産登記は対抗要件としての公示制度として位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

なお、市の認可を受けていない地縁団体が、特例制度の対象となる不動産を所有している場合は、市の認可を受けて認可地縁団体を設立した後であれば、特例適用を申請できます。