平成30年度下半期の財政状況を公表します

　市の予算がどのように執行されているか、平成30年度下半期(平成31年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。

※一般・特別会計とも、会計年度は4月1日から翌年の3月31日までですが、平成31年5月31日までは現金の出し入れがあるため、決算額とは異なります。

　下部の関連書類に、一般会計及び特別会計、市債の状況について掲載しています。

一般会計

　平成30年度一般会計の予算は、当初予算に平成29年度からの繰越額35億5,588万円を含めた、907億588万円でスタートしました。その後、増額・減額補正を行い、最終の予算は933億2,150万円（市民1人当たり約49万円）となりました。

【主な下半期の増額補正予算】

・小中学校・幼稚園施設空調設備整備PFI事業費 36億6,000万円
（国の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の活用）
・畜産農家支援事業費 4億452万円
（県の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金」の活用）
・小中学校施設安心安全推進事業費 2億5,500万円
（国の「学校施設環境改善交付金」の活用）
・プレミアム付商品券発行事業費 1,389万円
（国の「プレミアム付商品券事務費補助金」の活用）
などがあります。

特別会計

　特別会計は、国民健康保険事業など、特定の目的をもって事業を行う場合に、一般会計と区別して経理するための会計です。

市債

　市債は、学校や道路、公園などを整備するための借入金です。
　長期間にわたって使用するこれらの施設については、建設時だけでなく後年度に使用する方にも負担を求めることで、世代間の負担の公平を図るという効果も有しています。
　市では、返済計画に配慮しながら将来の世代に過度な負担を残さないよう、国の財政支援措置がある市債を有効に活用し、実質的な将来負担の抑制などに取り組んでいます。

関連リンク

• 財政公表（財政課トップページに移動します）

関連書類 ※ダウンロードします。

• 平成30年度下半期財政公表（平成31年3月31日現在） [PDFファイル／241KB]