平成29年度下半期の財政状況を公表します
市の予算がどのように執行されているか、平成29年度下半期(平成30年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。
※一般・特別会計とも、会計年度は4月1日から翌年の3月31日までですが、平成30年5月31日までは現金の出し入れがあるため、決算額とは異なります。
下部の関連書類に、一般会計及び特別会計、市債の状況について掲載しています。
一般会計
当初予算に平成28年度からの繰越額42億2,326万円を含め、872億2,326万円であった平成29年度一般会計の予算は、その後、増額・減額補正を行い、3月末現在で851億7,406万円(市民1人当たり約44万円)となりました。
【主な下半期の増額補正予算】
・シティセールス推進事業費 600万円
(国の「地方創生推進事業交付金」の活用)
・畜産農家支援事業費 3億6,892万円
・小中学校施設安心安全推進事業費 2億9,000万円
(国の「学校施設環境改善交付金」等の活用)
・要・準要保護児童就学援助費、学校教育事務局事務費 2,984万円
などがあります。
特別会計
特別会計は、国民健康保険事業など、特定の目的をもって事業を行う場合に、一般会計と区別して経理するための会計です。
市債
市債とは、学校や道路、公園などを整備するための目的を持った借入金です。
長期間にわたって使用するこれらの施設に対し、建設時だけでなく後年度に使用する方にも負担を求めることで、世代間の負担の公平を図るという効果も有しています。
市では、返済計画に配慮しながら将来の世代に過度な負担を残さないよう、国の財政支援措置がある市債を有効に活用し、実質的な将来負担の抑制などに取り組んでいます。