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令和6年度下半期の財政状況を公表します

印刷ページ表示更新日：2025年5月1日更新＜外部リンク＞

　市の予算がどのように執行されているか、令和6年度下半期(令和7年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。

※一般・特別会計とも、会計年度は4月1日から翌年の3月31日までですが、令和7年5月31日までは現金の出し入れがあるため、決算額とは異なります。

　下部の関連書類に、一般会計及び特別会計、市債の状況について掲載しています。

一般会計

　令和6年度一般会計の予算は、当初予算に令和5年度からの繰越額43億7,844万円を含めた、1,135億7,844万円でスタートしました。その後、増額・減額補正を行い、最終の予算は1,169億6,846万円（市民1人当たり約62万円）となりました。

【主な下半期の増額補正予算】

・物価高騰対応重点支援給付金給付事業費 7億8,266万円
　（国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用）
・新山口駅周辺地区整備事業費 7億7,035万円
　（国の「社会資本整備総合交付金」等の活用）
・学校給食運営費（食材費の高騰分への対応） 1億5,000万円
　（国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用）
・商工業振興対策事業費(デジタルクーポン発行・省エネ機器等導入支援) 1億2,000万円
　（国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用）
などがあります。

特別会計

　特別会計は、国民健康保険事業など、特定の目的をもって事業を行う場合に、一般会計と区別して経理するための会計です。

市債

　市債は、学校や道路、公園などを整備するための借入金です。
　長期間にわたって使用するこれらの施設については、建設時だけでなく後年度に使用する方にも負担を求めることで、世代間の負担の公平を図るという効果も有しています。
　市では、返済計画に配慮しながら将来の世代に過度な負担を残さないよう、国の財政支援措置がある市債を有効に活用し、実質的な将来負担の抑制などに取り組んでいます。