令和5年度下半期の財政状況を公表します
市の予算がどのように執行されているか、令和5年度下半期(令和6年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。
※一般・特別会計とも、会計年度は4月1日から翌年の3月31日までですが、令和6年5月31日までは現金の出し入れがあるため、決算額とは異なります。
下部の関連書類に、一般会計及び特別会計、市債の状況について掲載しています。
一般会計
令和5年度一般会計の予算は、当初予算に令和4年度からの繰越額28億8,223万円を含めた、979億6,223万円でスタートしました。その後、増額・減額補正を行い、最終の予算は1,033億9,240万円(市民1人当たり約55万円)となりました。
【主な下半期の増額補正予算】
・物価高騰対応重点支援給付金給付事業費等 21億6,200万円
(国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用)
・子育て世帯家計応援事業費 3億3,100万円
(国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用)
・安心快適住まいる助成事業費 1億8,000万円
(国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用)
・水防活動費(排水ポンプ設備の導入) 2億1,200万円
などがあります。
特別会計
特別会計は、国民健康保険事業など、特定の目的をもって事業を行う場合に、一般会計と区別して経理するための会計です。
市債
市債は、学校や道路、公園などを整備するための借入金です。
長期間にわたって使用するこれらの施設については、建設時だけでなく後年度に使用する方にも負担を求めることで、世代間の負担の公平を図るという効果も有しています。
市では、返済計画に配慮しながら将来の世代に過度な負担を残さないよう、国の財政支援措置がある市債を有効に活用し、実質的な将来負担の抑制などに取り組んでいます。