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令和3年度下半期の財政状況を公表します

印刷ページ表示更新日：2022年5月1日更新＜外部リンク＞

　市の予算がどのように執行されているか、令和3年度下半期(令和4年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。

※一般・特別会計とも、会計年度は4月1日から翌年の3月31日までですが、令和4年5月31日までは現金の出し入れがあるため、決算額とは異なります。

　下部の関連書類に、一般会計及び特別会計、市債の状況について掲載しています。

一般会計

　令和3年度一般会計の予算は、当初予算に令和2年度からの繰越額63億5,741万円を含めた、940億8,741万円でスタートしました。その後、増額・減額補正を行い、最終の予算は1,036億9,388万円（市民1人当たり約54万円）となりました。

【主な下半期の増額補正予算】

・住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費 26億9,852万円
（国の「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金」の活用）
・子育て世帯臨時特別給付金給付事業費 30億7,160万円
（国の「子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金」の活用）
・道の駅きららあじす管理運営費 3億5,540万円
（国の「地方創生拠点整備交付金」等の活用）
・プレミアム付商品券発行事業費 7億1,000万円
（国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の活用）
などがあります。

特別会計

　特別会計は、国民健康保険事業など、特定の目的をもって事業を行う場合に、一般会計と区別して経理するための会計です。

市債

　市債は、学校や道路、公園などを整備するための借入金です。
　長期間にわたって使用するこれらの施設については、建設時だけでなく後年度に使用する方にも負担を求めることで、世代間の負担の公平を図るという効果も有しています。
　市では、返済計画に配慮しながら将来の世代に過度な負担を残さないよう、国の財政支援措置がある市債を有効に活用し、実質的な将来負担の抑制などに取り組んでいます。