令和4年度予算編成方針を決定しました

印刷ページ表示更新日：2021年11月17日更新＜外部リンク＞

　令和４年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画の最終年度であり、令和５年度から始まる後期基本計画への橋渡しをしていく重要な年度であるとともに、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年度となります。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症は、現在も市民生活や事業者の事業活動に大きな影響を生じさせており、引き続き、徹底した感染拡大の防止を図り、社会経済活動の回復に向けた取組を全力で進めていく必要があります。
　また、本市の人口は、令和２年国勢調査人口速報集計結果において約１９万４千人と、新市発足後における将来人口推計を約６千人上回る状況にあるものの、依然として、本市では、農山村エリアの人口減少、大都市圏への転出超過の流れ、少子高齢化の進展が続いています。こうしたことから、本市では、引き続き、これらの諸課題への対応を進めつつ、社会全体のデジタル化、地域脱炭素などの取組を通じて、実装可能な最新技術もフル活用しながら、持続可能で活力ある地域社会を実現し、本市の地方創生を進めていく必要があります。
　こうした考え方のもとで、令和４年度は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の暮らしと地域経済の元気を守り抜き、元気を取り戻す取組を全力で進めます。
　その上で、「未来に向けた農山村・２１地域づくり」として、人口減少が進む農山村エリアから、地域課題の解決と地域の活性化を図るスマートシティの取組を重点的に始めるとともに、基幹産業である農林水産業の振興、移住定住の促進に向けた取組や、各地域交流センターの更なる機能強化を進めることで、将来にわたって住み慣れた地域で安心して住み続けられる個性と安心の２１地域づくりを進めます。
　また、「将来にわたって発展する県都づくり」として、新市発足以降進めてきた一連の都市整備の仕上げに向けて、山口都市核づくりを始めとした広域県央中核都市づくりの取組を着実に進め、県都山口市の発展につなげていきます。
　さらに、「今の暮らしを豊かにするまちづくり」として、教育・子育て、医療・介護、防災、交通、産業振興などの各施策分野において、便利で豊かな暮らしの実現に向けた取組を進めます。
　こうした取組を、デジタル技術の活用、地域脱炭素への対応、あらゆる世代の人材育成を図りながら進めます。また、市民の皆様を始め、地域や企業、大学の皆様等と行政が一体となって共に取組を進め、本市の持続的な発展や、「小さくて大きい新しい公共」が構築された未来都市を実現していきます。
　そこで、令和４年度予算を、「共に進める未来都市づくり」予算と位置付け、将来に備えて積み立ててきた特定目的基金の活用など、政策的な経費等の確保を図り、新型コロナウイルス感染症への全力の対策や、第二次総合計画前期基本計画の８つの重点プロジェクトの総仕上げと後期基本計画につながる新たな事業展開を可能とする予算編成を進めます。併せて、国の補正予算や地方財政対策、県の「『コロナ時代』に対応するための施策推進方針」などを踏まえた予算編成を進め、「住んで良かったこれからも住み続けたい」と心から思える「ずっと元気な山口」の実現に向けたまちづくりを進めます。

「基本的な考え方」のイメージ

「基本的な考え方」のイメージ図