新築住宅に対する固定資産税の減額措置

減額措置の概要

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
（注）都市計画税は減額されません。

適用対象

次の要件を満たす住宅です。

• 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)であること。
• 床面積が、50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分) だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税のうち、2分の1が減額されます。

減額される期間

• 一般の住宅・・・　新築後3年間(※認定長期優良住宅は5年) 
•  3階建以上の中高層耐火住宅等　・・・　新築後5年間(※認定長期優良住宅は7年)

申告に必要な書類

新築工事の完了した年の翌年1月31日までに、下記の書類を添えてご申告ください。
(通常、家屋評価の調査に伺う際に申告書をお渡ししています。)

• 新築住宅に対する固定資産税減額申告書 [PDFファイル／92KB]
• （長期優良住宅の認定を受けている場合）長期優良住宅認定通知書の写し
  長期優良住宅の認定要件や手続きに関しては、市開発指導課(083-934-2847)にご確認ください。

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