消防通信指令業務の共同運用について

印刷ページ表示更新日：2023年10月5日更新＜外部リンク＞

山口市、萩市及び防府市の3市では、令和7年度の運用開始に向けて準備を進めています。

消防通信指令業務は、119番通報等により火災や救急などの各種災害の受付を行い、その災害内容に応じて消防隊や救急隊に出場指令や情報伝達を行うもので、消防の中枢機能を担うものです。これまでは、市町村の消防本部ごとに、指令センターに必要な設備・施設を整備し運用してきましたが、近年災害が複雑、多様化する中で、高度でかつ迅速な災害対応が求められるとともに、大規模災害時には近隣市町村等と連携した広域的な対応が必要となってきています。そのような中、国において消防通信指令業務の共同運用を推進し、各市町村の消防力強化を求めており、全国的にも導入や検討が進められています。

共同運用の目的

3市で消防通信指令業務を共同運用することで、災害発生時の情報の一元化や高度な相互応援による災害対応力の向上、指令業務の専従化や人員の効率化による組織体制の強化、指令センターの機器・装置などを集約することによる整備や維持管理などに係る経費の削減を主な目的としています。

想定効果

3市の共同運用により想定される効果は以下のとおりです。

共同運用の想定効果

3市（山口市・萩市・防府市）の共同運用に関するこれまでの協議経過

令和元年11月　令和元年度山口県央連携都市圏域推進協議会での合意

平成30年11月に山口県央連携都市圏域内の関係自治体で共同運用に向けた勉強会を設置し、令和元年11月の山口県央連携都市圏域推進協議会において研究結果を報告した結果、共同運用の必要性について承認され、3市（3消防本部）での枠組により共同運用に向けた協議を進めることとしました。
　※「令和元年度山口県央連携都市圏域推進協議会」に関するページはこちら

令和2年2月　　 3市で共同運用に向けた覚書を締結

共同運用の枠組、高機能消防指令センターの設置場所、共同運用の開始時期などを定めた覚書を締結しました。

　※覚書の締結に関するページはこちら

令和3年7月　　 3市で共同運用に関する協定書を締結

令和2年6月から共同運用に関する基本事項に関する調整会議（3消防本部）を2回、検討会議（3消防本部・市長部局）を3回開催して協議し、合意に向けた調整が整いましたことから、令和3年7月に協定書の締結を行いました。

　※協定書の締結に関するページはこちら

令和4年1月　　（仮称）山口県央消防指令センターシステム調達支援業務委託契約

現行の3市の消防指令システム及び消防通信指令業務の運用状況について調査及び課題抽出を行い、消防指令センターのシステム構築に必要となる図書類の作成業務について公募型プロポーザルを実施し、受託候補者の株式会社トスコ　広島営業所と契約を行いました。

本業務や公募型プロポーザルの内容については、以下のページに掲載しています。
　※（仮称）山口県央消防指令センターシステム調達支援業務委託に係る公募型プロポーザルに関するページはこちら

令和5年4月　　　山口市・萩市・防府市消防通信指令事務協議会を設置

3市において、消防通信指令事務を共同して管理及び執行するため、令和5年4月10日、地方自治法第252条の2の2第1項の規定に基づく協議会として、「山口市・萩市・防府市消防通信指令事務協議会」を設置しました。本協議会が管理及び執行する事務については、下記のとおりです。