要望と回答（山口市視覚障害者協会からの提出）

山口市視覚障害者協会からの要望
令和8年8月18日提出

要望

回答　（障がい福祉課、防災危機管理課、ふるさと産業振興課、交通政策課、道路管理課、文化交流課、小郡地域振興課）

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１．しらさぎ会館への通所支援および同行援護（移動支援）の改善
（１）送迎における「片道20分制限」の緩和および見直し
　しらさぎ会館では、地域活動支援センター事業を実施される際に、利用者の希望に応じ、御自宅までの送迎支援を行っております。このしらさぎ会館の送迎支援の範囲につきましては、事業所におけるサービスの維持や継続的な事業運営を行う観点から、しらさぎ会館から片道20分以内となっております。御指摘のとおり、お住まいの地域によっては、利用が難しい場合が想定されますことから、利用者の障がい特性に応じた個別的な対応も必要だと認識しております。
　御要望いただきました送迎支援範囲につきましては、まずは、障がい福祉課において、施設の利用を希望される方から個別の事情を丁寧にお伺いした上で、その内容を踏まえた施設側との調整や、障害福祉サービスによる支援など、サービス調整を担う相談支援事業所を交えて、複数の視点から協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

（２）送迎範囲外における「同行援護（移動支援）」の柔軟な併用認可および時間数延長の対応
　「同行援護」は、学校への通学など「通年かつ長期にわたる外出」に利用することはできませんが、日用品の買い物や病院の受診に限らず、社会参加や余暇活動、一定期間ごとに必要となる外出といった場合においても利用できるサービスでございます。
　本市では、「山口市障害福祉サービス支給決定基準」において、ひと月当たり50時間を同行援護の標準的な支給量として定めておりますが、自宅から目的地までの距離や利用する交通機関等の関係上、移動に時間を要する方については、サービスの利用時間が増えることも想定されます。こうした場合には、まず相談支援事業所に御相談をいただくよう御案内しております。
　相談支援事業所におきましては、現在お使いの障害福祉サービスの支給量の調整や、利用者に適したサービスの提案を行いながら、利用者ごとに作成するサービス等利用計画に基づき、利用者の支援方針や支援目標に沿ったサービス提供が行われるよう、様々な調整を行っていただくこととなります。
　その上で、相談支援事業所から市に対して、サービス支給量の調整について御相談があった場合には、利用者が希望する日常生活や社会生活を送るために必要なサービスや支援内容について、個別に検討を行っております。
　本市といたしましては、引き続き、相談支援事業所や基幹相談支援センターとの連携を図りながら、障がい特性に応じたきめ細やかな対応を行うことで、障がいのある方が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができますよう、障がい者福祉施策の総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。

２．行政サービス・デジタルデバイド（情報格差）対策の推進
（１）山口市プレミアム付商品券「チョルペイ」アプリ等のアクセシビリティ改善
　御指摘をいただきました、デジタル商品券ウェブアプリ「ちょるPay」につきましては、システムの提供事業者において、開発当初から全ての利用者の方にとって見やすく、わかりやすいデザインをコンセプトとして開発に努めてきたところでございます。
　一方で、メールアドレスや暗証番号を入力する際のキーボード・画面表示等につきましては、端末側の仕様や利用者様ごとの画面表示設定などに左右される面もありますことから、現時点では、全ての端末環境において音声読み上げ等の対応が困難な状況でございます。
　しかしながら、本市といたしましても、市が実施する施策や行政サービスにおいて、障がいの有無に関わらず、すべての市民の皆様が安心して利用いただける環境づくりは、非常に重要な課題であると認識しております。
　この度頂きました御意見を、アクセシビリティの向上を含めた機能改善の参考とさせていただき、今後とも誰もが利用しやすいシステムとなるよう努めてまいりたいと考えております。

３．防災対策および情報バリアフリーの推進
（１）Uni-Voice（ユニボイス）アプリ等を活用した「耳で聴くハザードマップ」および避難誘導システムの導入
（２）紙面ハザードマップへの音声コード（Uni-Voiceコード）添付
　Uni-Voiceアプリを活用した「耳で聴くハザードマップ」や避難誘導システム、紙面ハザードマップへの音声コードの添付につきましては、視覚障がい者をはじめ、高齢者や外国人住民など、誰もが必要な防災情報を取得できる環境整備の観点から重要な取組であると認識しております。
　一方で、これらのサービスは、提供事業者の制度上、都道府県（政令指定都市及び特別区を除く）単位での契約となっており、本市のみでの導入が難しい状況にありますことから、今後、県に対し、必要性を要望し、協議・検討してまいりたいと考えております。
　なお、本市といたしましては、避難に支援が必要な方を対象として、避難先や支援者を記載した「避難マイプラン」の作成を進めており、高齢者等避難の発令等を受けて、支援者による声掛けや安否確認等の避難支援を行う体制を整えているところでございます。
　今後とも、視覚障がいのある方を含む要配慮者の皆様が安全に避難できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

（３）福祉避難所情報の事前公開
　福祉避難所は、高齢者や障がいのある方など、避難生活において特別な配慮を必要とする方を受け入れるための避難所です。
　本市においては、要配慮者の方の安全・安心な避難と、施設運営の持続性を確保するため、福祉避難所の利用は、事前に受入施設との調整が整った方に利用していただくことを基本としているため、所在地等は事前公開していないところです。
　なお、福祉避難所への避難が必要であるものの調整ができていない方につきましては、まずは、市において御本人の状態やお住まいの地域における災害リスクを踏まえ、支援の必要性を確認させていただき、必要に応じて受入れが可能な施設との調整など行ってまいりたいと考えております。

（４）山口市公式ホームページのバリアフリー化（障害種別検索の導入）
　本市の公式ウェブサイトにつきましては、高齢者や障がい者を含め、誰もが支障なくウェブサイトを利用できるよう、わかりやすいタイトルや音声読み上げソフトに対応した表記にすることで、ウェブアクセシビリティ（利用しやすさ）の向上に取り組んでいるところでございます。
　一方で、「障害種別」ごとの検索・閲覧には対応できておりませんことから、視覚障がいのある方等も情報が取得しやすい掲載方法などについて、他自治体での事例も参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。

４．市長との直接対話・意見交換の機会確保
（１）障害者団体と市長による「市長を囲む懇談会」の開催
　障がいのある方や関係団体の皆様から直接御意見を伺うことは、障がい福祉施策を進める上で大変重要であると考えております。
　本市では、各種懇話会や団体との意見交換等を通じて、当事者や関係者の皆様の御意見を伺っているところでございます。御提案の趣旨を踏まえ、既存の意見交換の場の活用や開催方法の工夫により、より多くの声を市政に反映できる機会の確保に努めてまいります。

５．移動・交通インフラの利便性とバリアフリー化
（１）バスの車内アナウンスの音量改善および指導徹底
　市内で路線バスを運行されているバス事業者3社におかれましては、視覚障がいのある方にも安心して利用いただけるよう、各社が、分かりやすい案内放送、乗降時の声かけや安全確認などに取り組んでおられます。
　また、乗務員への接遇教育の実施や注意喚起を行うなど、利用しやすい環境づくりに努められております。
　こうした中で、バス利用者の更なる利便性向上を図るため、このたび頂きました内容につきまして、各バス事業者へ要望や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

（２）ＪＲ山口線への交通系ＩＣカード導入（車載型リーダー等の検討）
　交通系ＩＣカードの導入につきましては、市民の皆様はもとより、市外から観光や出張等で訪れる方や、外国人観光客等の皆様の利便性向上の観点から、本市にございますＪＲ全駅への導入を、県と連携して西日本旅客鉄道株式会社に毎年要望をしているところでございます。
　今後も、引き続き、様々な機会を捉えて西日本旅客鉄道株式会社へ要望や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

６．点字ブロック（視覚障害者誘導用ブロック）等の修繕および新規設置
（１）旧国道９号線（日赤入口〜維新公園前）の点字ブロック修繕
　御要望の区間は県道でございますことから、県道路管理者へ本要望の内容をすでに伝えております。

（２）ＫＤＤＩ維新ホール内への誘導シート設置
　昨年度の要望回答の際にお伝えしましたとおり、山口市産業交流拠点施設（ＫＤＤＩ維新ホール）の建物内の通路は、通常は通路として通行していただいておりますが、催事等の際は、動線を確保した上で貸出可能な場所となっておりますことから、安全確保のために、事務室前からの誘導につきましては、スタッフにて対応することといたしております。
　御要望いただきました、「ゴム製の歩行誘導シート（歩道シート）」の設置につきましては、館内の利用動線や施設構造、視覚障がい者の方をはじめ他の利用者への影響等を踏まえながら、より安全で利用しやすい誘導方法について検討してまいります。
　今後も視覚障がいのある方をはじめ、誰もが安心して利用できる施設環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

（３）山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）内の点字ブロック拡充
　山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）内における視覚障がいのある方の移動環境につきましては、安全かつ円滑に施設をご利用いただくうえで重要であると認識しております。
　御要望いただきました市立中央図書館への誘導を含む点字ブロックの追加敷設や歩行誘導シートの設置につきましては、施設管理者と情報共有を行うとともに、館内の利用動線や施設構造、他の利用者への影響等を踏まえながら、より安全で利用しやすい誘導方法について検討してまいります。
　今後も視覚障がいのある方をはじめ、誰もが安心して利用できる施設環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

（４）小郡地域交流センターまでの点字ブロック延伸
　点字ブロック等の設置につきましては、これまでも、来庁される方々に御不便をおかけすることがないよう、関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら設置するとともに、車いすやベビーカーの使用者、高齢者の方々も安全に歩行できるよう配慮してきたところでございます。
　御指摘の箇所につきましては、スロープの上端及び下端に点字ブロックを設置し、スロープ部分には手すりを配置しているところではございますが、手すりには点字プレートの貼付けがございませんでしたので、今後、そうした対応について、貴団体と協議の上、安全な通行ができるよう対応を検討してまいりたいと考えております。

（５）山口県身体障害者福祉センター周辺への点字ブロック等の設置
　県道宮野大歳線から山口県身体障害者福祉センターまでの市道につきまして、点字ブロックの設置について検討してまいります。

７．給付制度の改善および生活・利用サポート
（１）日常生活用具（拡大読書器）の給付上限額の引き上げ
　拡大読書器につきましては、その形状や搭載される機能により設定されている標準価格に差がありまして、本市で定めている基準額を上回る価格の製品があることは認識しております。
　日常生活用具の給付対象につきましては、限られた予算の中で対象種目や基準額を定める必要がございますことから、対象となる製品の種類やその効果等について検証を行った上で、今後の国の動向や近隣他市の状況等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

（２）日常生活用具の使い方サポート窓口の設置
　日常生活用具につきましては、メーカーや機種ごとに様々な機能が備わっておりまして、その使い方につきましても、機種ごとに異なっております。
　そのため、御要望の内容につきましては、福祉機器メーカー等と連携して対応させていただきたいと考えておりますので、まずは市障がい福祉課へ御相談いただければと存じます。

（３）スマホ教室の継続およびAndroid（アンドロイド）端末への指導体制強化
　御要望のスマホ教室につきましては、山口県の事業として実施されている教室でございますことから、県に対し、本要望を伝えてまいります。

（４）ＫＤＤＩ維新ホール内の「白い柱（ポール）」の視認性改善
　山口市産業交流拠点施設（ＫＤＤＩ維新ホール）内の「白い柱（ポール）」の視認性改善につきましては、安全かつ円滑に施設を御利用いただく上で重要であると認識いたしております。
　御要望いただきました柱の色の変更や目印となるテープの貼付、クッション材の設置等につきましては、施設管理者と情報共有を行うとともに、安全な利用を確保する観点から、まず現地確認を行い、施設の意匠との調和にも配慮しながら、柱の視認性向上のための対応策を検討してまいります。
　今後も視覚障がいのある方をはじめ、誰もが安心して利用できる施設環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

（５）タクシー券の発行・配分ルールの柔軟化および枚数増加
　公共交通の不便な地域にお住いの方など早期にタクシー利用券を使い切ってしまう方からは、交付枚数の増加について要望をいただいております。
　こうした公共交通に対する課題についてタクシー利用券だけで解決することは困難だと考えておりますことから、タクシー利用券の利用状況や利用者ニーズ、タクシー料金の状況等を踏まえ、コミュニティタクシーやグループタクシー制度などの交通施策の取組を含めて今後の制度設計について検討してまいりたいと考えております。

（６）手続きの利便性向上（郵送対応およびカード化）
　山口市タクシー利用券については、タクシー利用の際に使える金券でありますことから、慎重な取扱いが必要と考えており、窓口で申請いただいた上で、タクシー券を受け取っていただくこととしております。
　一方で、タクシー券を受け取るために窓口にお越しになることが難しい方がいらっしゃるということも認識しております。
　こうしたことも踏まえ、御家族やサービス事業所の方など、代理人によるタクシー券の受け取りも可能でございますので、市障がい福祉課に御相談いただければと存じます。
　また、福祉優待バス乗車証につきましては、利用される方が携帯・提示しやすく、使用時に破損しにくいものとすることは重要であると認識しております。
　カード式など、乗車証の材質や様式の変更につきましては、作製費用、交付事務、利用時の確認方法等を踏まえる必要がありますことから、今後、利用者の御意見や交付状況を確認しながら、より扱いやすいものとなるよう改善の可能性について検討してまいります。

（７）公共交通機関への「声かけ」促進の働きかけ
　西日本旅客鉄道株式会社におかれましては、ワンマン列車以外の列車においては、障がいのある方やお手伝いを必要とされる方にも駅や列車を安心して御利用いただけるよう、「声かけ・サポート」運動に取り組まれ、駅構内及び列車内での掲示物や放送による御案内を実施しておられます。
　また、毎年９月から１０月までは、全国の鉄道事業者や、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合も協力される中での「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンにも取り組まれております。
　こうした中で、鉄道利用者の更なる利便性向上を図るため、このたび頂きました内容につきまして、西日本旅客鉄道株式会社へ要望や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

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