2027年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答（山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出）

山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの要望
令和8年8月7日提出

要望

回答　（障がい福祉課、高齢福祉課、防災危機管理課、職員課）

１．山口市聴覚障害者福祉会
（１）福祉施設や避難所へのアイドラゴン(情報アクセシビリティ対応機器)の設置について
　スマートフォンの普及に伴い文字情報による災害情報の取得が可能となっていることや、インターネット上で手話付き動画の配信が増えていることなどから、現時点においてアイドラゴンの避難所への設置には至っておりません。
　また、福祉施設への設置につきましては、それぞれの施設を運営する事業者の判断によるものと認識しております。
　なお、災害時における聴覚障がい者への情報保障の在り方については、情報通信技術の進展や情報取得手段の動向も踏まえながら、引き続き状況を注視してまいります。

（２）自動車燃料費助成制度の創設について
　自動車燃料費助成制度につきましては、障がいのある方の通院や社会参加等に係る移動手段の確保に資する制度の一つであると認識しております。一方で、本市では、福祉優待バス乗車証やタクシー利用券等による外出支援を実施しているところでございまして、新たな助成制度の創設にあたりましては、対象者の範囲、既存制度との整合、利用実態、財源等について整理が必要であると考えております。現時点では、直ちに制度を創設する予定はございませんが、他自治体の実施状況や利用者ニーズを把握しながら、移動支援全体の在り方の中で研究してまいります。

（３）災害時において聴覚障害者だと判別できる物品について
　災害時において、聴覚障がい者をはじめとする要配慮者への支援が円滑に行われることは重要であると認識しております。
　本市では、以前から聴覚障がい者向けの腕章を活用してまいりましたが、現在は様々な配慮が必要な方に対応できるよう、表示内容を変更できる要配慮者用腕章を受付用品をまとめた避難所用ボックスに配備しております。
　当該腕章は、聴覚障がい者、視覚障がい者、身体障がい者など、それぞれの状況に応じた表示ができるほか、必要に応じて表示内容を記載できるものとしております。
　引き続き、要配慮者の方が安心して避難生活を送ることができるよう、避難所運営に努めてまいります。

（４）バス券の材質について
　福祉優待バス乗車証につきましては、利用される方が携帯しやすく、使用時に破損しにくいものとすることは重要であると認識しております。乗車証の材質や様式の変更につきましては、作製費用、交付事務、利用時の確認方法等を踏まえる必要がありますことから、今後、利用者の御意見や交付状況を確認しながら、より扱いやすいものとなるよう改善の可能性について検討してまいります。

（５）手話リンクの導入について
　手話リンクにつきましては、聴覚障がいのある方が行政窓口へ円滑に問い合わせや相談を行うための有効な手段の一つであると認識しております。本市におきましては、手話通訳者及び要約筆記者の派遣、窓口のタブレット端末による遠隔手話通訳サービス、筆談等により意思疎通支援を行っているところでございます。御提案のありました手話リンクの導入につきましては、県や下関市における運用状況や利用実績、費用対効果、既存サービスとの役割分担等を確認しながら検討してまいります。

（６）公共機関における情報の見える化（電光掲示板等）について
　公共施設等における情報の見える化につきましては、聴覚障がいのある方をはじめ、全ての方に必要な情報が確実に伝わるよう取り組む上で重要であると認識しております。本市の公共施設等では、現在設置しているデジタルサイネージや掲示、筆談、職員による案内等を活用して情報伝達を行っているところでございます。今後も、施設の状況や緊急時の情報伝達の在り方を踏まえ、関係部署と連携しながら情報保障の充実に努めてまいります。

２．山口市中途失聴・難聴者協会
（１）理解促進研修・啓発事業について
＜１＞聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修及び啓発について
　聴覚障がいには、ろう、難聴、中途失聴など多様な状況があり、聴力や生活環境等により必要とされるコミュニケーション手段も異なりますことから、正しい理解を促進することは重要であると認識しております。
　本市では、お気軽講座等を活用した研修会、市職員に対する研修、市報や市公式ウェブサイトへの掲載等により、聴覚障がい及び聴覚障がい者についての理解促進に取り組んでいるところでございます。
　今後も、市職員をはじめ、民生委員・児童委員、福祉員、地域団体、事業者等に対しまして、関係団体の皆様の御意見も伺いながら、研修・啓発の機会の充実に努めてまいります。

＜２＞要約筆記啓発活動支援の継続実施について
　要約筆記は、中途失聴者や難聴者の方の社会参加を支える重要な意思疎通支援であり、認知度の向上及び担い手の確保・育成が必要であると考えております。
　本市では、要約筆記の体験を通じて意思疎通の支援方法を理解していただくことを目的に、要約筆記体験講座を実施しているところでございます。
　今後も、情報・コミュニケーション支援者の育成という観点から、関係団体と連携しながら、要約筆記の普及啓発及び制度の周知に努めてまいります。

（２）軽度・中等度難聴者への補聴器購入費補助制度の創設について
　軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成につきましては、聞こえにくさによるコミュニケーションの困難や社会参加への影響を軽減する観点から、重要な課題であると認識しております。一方で、成人及び高齢者への助成制度につきましては、対象者の範囲、医師の判定方法、助成額、財源、既存の補装具費支給制度との整合等について整理が必要であり、国全体の課題であると考えております。本市といたしましては、県内他市の取組や国・県の動向を注視しながら、引き続き国に対して制度創設を要望するとともに、支援の在り方について研究してまいります。

３．山口盲ろう者友の会中部支部
（１）市職員を対象にした盲ろうについての研修会等について
　盲ろうの障がい特性や必要な支援について、市職員が理解を深めることは、窓口対応や各種施策を進める上で重要であると認識しております。本市では、障がい者差別解消に係る職員研修等において、「盲ろう者」及び「盲ろう者通訳・介助員」を取り上げ、周知を図っているところでございます。今後も、盲ろう者のコミュニケーション方法、移動支援、福祉機器等に関する理解促進に努めるとともに、関係団体の御協力をいただきながら、より実践的な学びの機会について検討してまいります。

（２）市長と障がい者団体の懇談の機会について
　障がいのある方や関係団体の皆様から直接御意見を伺うことは、障がい福祉施策を進める上で大変重要であると考えております。本市では、各種懇話会や団体との意見交換等を通じて、当事者や関係者の皆様の御意見を伺っているところでございます。御提案の趣旨を踏まえ、既存の意見交換の場の活用や開催方法の工夫により、より多くの声を市政に反映できる機会の確保に努めてまいります。

（３）福祉避難所について
　福祉避難所は、高齢者や障がい者など、避難所生活において特別な配慮を必要とする方を受け入れるための避難所として、市内２２か所を確保しております。
　福祉避難所は、市において受入れが必要と判断した要配慮者の方に利用していただく施設であり、災害時には、まず地域交流センター等の指定緊急避難場所へ避難していただき、市が避難者の状況や支援の必要性を確認した上で、施設側との調整を行い、御案内することとしております。
　また、事前に市との調整を済ませている方につきましては、作成した個別のタイムラインに沿って直接福祉避難所へ避難していただくこととしております。
　このため、個別の福祉避難所の所在地等につきましては公表しておりませんが、引き続き要配慮者の方が安心して避難できる体制の確保に努めてまいります。

（４）盲ろう者向け同行援護資格取得に係る費用助成について
　盲ろう者通訳・介助員等の人材確保は、盲ろう者の意思疎通支援及び社会参加を支える上で重要な課題であると認識しております。本市の意思疎通支援人材育成助成金制度につきましては、現在、手話通訳士、手話通訳者及び要約筆記者を対象としているところでございます。盲ろう者支援に関する資格取得費用への助成につきましては、他市の制度や県事業との役割分担、対象資格、助成対象経費等を整理しながら、研究してまいります。

４．山口手話友の会
（１）市政番組への手話通訳ワイプについて
　本市におきましては、「山口市みんなの手話言語条例」の施行を契機といたしまして、民放２局とケーブルテレビで放送しております市政番組に手話通訳を取り入れ、放送してきたところでございます。
こうした中、民放の市政番組「私たちのまち山口」と「やまぐちしま専科」の２番組につきましては、令和８年４月から番組構成を見直し、従来の市職員等が出演して市政情報をお伝えする形式から、字幕テロップを中心として市政情報や各種イベント情報を発信する形式に変更したことに伴い、御指摘のとおり、画面上に手話通訳ワイプを配置していないところでございます。
　一方で、「山口市みんなの手話言語条例」に基づき、手話が言語であるという認識のもと、手話への理解の促進及び手話の普及を図ることは重要であると考えております。
　こうしたことから、今回の御意見を踏まえまして、手話通訳ワイプを配置していない２つの番組においても、番組の内容や構成、視認性を踏まえながら、手話通訳ワイプの活用についても検討してまいりたいと考えております。
　なお、ケーブルテレビ番組の「このまちに愛たい」では、手話通訳ワイプを配置することが必要と考えておりますので、引き続き手話通訳ワイプを配置いたしたいと考えておりますほか、市長定例記者会見においても手話通訳を配置いたしたいと存じます。
　今後とも、手話をはじめ様々な形式で、あらゆる市民の皆様に必要な情報が分かりやすく伝わるよう、情報発信の充実に努めてまいります。

（２）山口市行政総合窓口への手話通訳専門職の配置について
　聴覚障がいのある方が行政手続きや相談を円滑に行うためには、対面や地域での手話によるコミュニケーションを含め、利用者の状況に応じた意思疎通支援が重要であると認識しております。本市では、聴覚障がいのある方が来庁された場合には、筆談等による対応も行っておりますほか、山口総合支所におきましては、タブレット端末による遠隔手話通訳サービスを活用できる体制も整えております。こうしたことから、行政総合窓口への手話通訳専門職の常時配置につきましては、現段階では予定しておりません。引き続き、聴覚障がいのある方が安心して手続きや相談を行うことができるよう、窓口対応の充実に努めてまいります。あわせて、遠隔手話通訳サービスについて十分に認知されていないとの御指摘を踏まえ、利用を希望される方に必要な情報が届くよう、周知方法の工夫に努めてまいります。

（３）山口市意思疎通人材育成助成金制度の予算の増額について
　意思疎通支援人材の育成は、手話通訳や要約筆記を必要とする方の社会参加を支える基盤であり、支援者の確保・育成につながる制度の活用促進は重要であると考えております。予算の増額につきましては、申請状況、受験者数、資格取得後の活動状況、制度の利用実績及び財政状況等を踏まえながら、必要な支援が行き届くよう検討してまいります。また、制度を必要とする方に情報が届くよう、関係団体等とも連携しながら周知に努めてまいります。

（４）市開催のイベント時の手話通訳について
　市が主催する会議や講演会、イベント等において、障がいの有無に関わらず等しく会議やイベント等に参加ができるよう、手話通訳者の設置に努めているところでございます。また、聴覚障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、日常会話程度の手話表現技術を習得した者を養成する手話奉仕員養成講座を開催し、手話通訳者の確保・育成にも努めているところでございます。引き続き、聴覚障がい者がいつでも自由にイベント等に参加でき、必要な情報が取得できますよう、手話通訳者の養成に努めるとともに、市が主催するイベント等への手話通訳者の設置に努めてまいります。

５．小郡手話友の会
（１）市が開催するイベントへの手話通訳・要約筆記の設置について
　市が主催する会議や講演会、イベント等において、障がいの有無に関わらず等しく会議やイベント等に参加ができるよう、手話通訳者や要約筆記者の設置に努めているところでございます。また、聴覚障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、日常会話程度の手話表現技術を習得した者を養成する手話奉仕員養成講座を開催するとともに、県の主催する要約筆記者養成講座の募集記事を市報に掲載するなど、意思疎通支援者の確保等に努めているところでございます。引き続き、聴覚障がい者がいつでも自由にイベント等に参加でき、必要な情報が取得できますよう、市が主催するイベント等への手話通訳者や要約筆記者の設置に努めてまいります。

（２）市職員の手話奉仕員養成講座の受講について
　手話奉仕員養成講座につきましては、職員が継続的に手話を学ぶ機会の一つとして有効であると考えておりますことから、関係部署と連携を図りながら、庁内における周知を図り、職員が受講を検討しやすい環境づくりに努めてまいります。特に、毎年実施しております手話をはじめとした障がい者等に対する合理的配慮に関する研修や、手話への学習意欲が高い職員が集まる手話サークルの場を活用し、本講座の周知や受講勧奨を行ってまいりたいと考えております。

（３）市ホームページへの手話動画の掲載について
　市報では、広く市民に手話を知っていただくきっかけの一つとして、「ワンポイント手話」コーナーを設けております。また、市公式ウェブサイトでは、全国標準の手話動画を紹介した、社会福祉法人全国手話研修センター手話言語研究所のウェブサイトのリンクを掲載するとともに、市報では、本市公式ウェブサイトに繋がるＱＲコードを掲載しています。手話については、写真だけでは手の動きが伝わりにくい場合がありますことから、関係部署と連携しながら、市報ワンポイント手話の動画化について検討してまいります。

（４）公共施設等での館内放送の字幕表示について
　公共施設における館内放送の字幕表示につきましては、緊急時の案内等、音声による情報が聴覚障がいのある方に届きにくい場面への配慮として重要であると認識しております。全ての館内放送を直ちに字幕化することは、各施設の設備状況や放送内容、運用体制等の面で課題がございますので、字幕表示や掲示、職員による個別案内等を組み合わせ、必要な情報が確実に伝わるよう取り組むことが必要であると考えております。引き続き、関係部署と連携しながら、各施設の実情に応じた情報伝達方法について研究してまいります。

６．山口市要約筆記サークルやまびこ
（１）身体障害者手帳を持たない１８歳以上の中等度・軽度難聴者への補聴器購入費助成について
　１８歳以上の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成につきましては、身体障害者手帳の交付対象とならない方であっても、聞こえにくさにより家庭、職場、地域活動等におけるコミュニケーションや社会参加に困難を抱える場合があることから、支援の必要性がある課題であると認識しております。県内において補聴器購入費助成制度を実施している自治体があることは承知しておりますが、その多くは高齢者を対象とした制度であり、御要望の趣旨である１８歳以上の中途失聴者、軽度・中等度難聴者への支援につきましては、対象となる聴力の範囲、医師の判定方法、助成額、所得要件、財源、既存の補装具費支給制度との整合等について整理が必要でございます。
　本市といたしましては、国に対し、障害者手帳の有無や年齢区分にかかわらず必要な方が補聴器購入費の支援を受けられる制度の創設について要望しているところであり、その中で、１８歳以上の中途失聴者及び軽度・中等度難聴者への支援の必要性についても伝えてまいります。なお、令和８年度市長会の提言における補装具費支給制度に関するもののうち、特に補聴器については、交付基準の見直しを個別で求めているところでございます。あわせて、県内他市町の実施状況や利用実績、成人期以降の軽度・中等度難聴者の支援ニーズ等を把握しながら、市独自の支援の在り方について研究してまいります。

（２）合理的配慮の提供支援に係る助成金制度の継続等について
＜１＞周知
　合理的配慮の提供支援に係る助成金制度は、事業者や地域団体等が行う合理的配慮に要する費用の一部を助成し、障がい者への合理的配慮の普及啓発を図り、障がいの有無にかかわらず共に暮らせるまちづくりを推進することを目的としております。本市では、耳マークや対話支援機器、車椅子等の購入、市内行事での手話通訳者等の配置に係る経費を助成しております。また、市公式ウェブサイトや関係団体等を通じて制度の周知・啓発に努めており、今後も利用状況やニーズを踏まえながら、制度の適切な運用と活用促進に取り組んでまいります。

＜２＞補助率
　手話通訳者や要約筆記者等の配置に係る経費を助成し、事業者や団体等による合理的配慮の提供を支援してまいりました。また、令和６年４月から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえますと、障がいのある方が利用しやすい環境づくりのためには、民間事業者等による取組も重要であると考えております。今後の補助率につきましては、他市の状況も参考にしながら、より効果的な制度の在り方について研究してまいります。

（３）市が主催する行事への要約筆記の設置について
　市主催行事への要約筆記の設置につきましては、中途失聴者や難聴者の方が必要な情報を取得し、負担なく安心して行事に参加できる環境づくりのため重要であると認識しております。特に、申込時に要約筆記の希望を申し出ていただく方法につきましては、利用される方が「自分のためだけに準備されているのではないか」と感じたり、当日の参加に心理的な負担を抱えたりする場合があることから、利用者の立場に立った配慮が必要であると考えております。
　一方で、全ての行事へ一律に要約筆記を配置することにつきましては、要約筆記者の確保、行事の内容や規模、参加者ニーズ、会場設備等の面で課題がございます。
　今後は、参加者が負担なく利用できる情報保障の在り方について、行事の性質や対象者、参加見込み等を踏まえ、あらかじめ要約筆記を設置することが望ましい行事への対応を含めて関係部署に周知し、必要に応じた要約筆記者の手配、開催案内への明記等により、合理的配慮の提供と情報保障の充実に努めてまいります。

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