ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を 求める要請と回答（山口民主商工会、吉南民主商工会からの提出）

山口民主商工会、吉南民主商工会からの要望
令和8年6月4日提出

要望内容及び回答

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響が急速に広がっています。「原料が値上がりした」「値上がりにとどまらず、必要な原料・資材が手に入れない」「一か月仕事がない」など中小業者の悲痛な声が寄せられていることから、影響調査を実施しました。円安による物価高の影響に加え、イラン情勢の不透明さから事業に必要な仕入れ・資材の調達そのものが困難に直面している実態が浮き彫りになっています。
燃油・資材の高騰だけでなく、供給不足を招いていることが、多くの中小業者を倒産・廃業に追い込んだかつてのオイルショック時やコロナ禍以上に異質で深刻な影響を及ぼしています。個人の経営努力だけでは困難を打開できない事態に直面しています。多くの中小企業・小規模事業者は不安を募らせながらも、資金繰りや雇用を維持する方策を必死で模索しています。
こうした趣旨から以下のことを要請します。

​1.  重点支援地方交付金を活用し、電気・ガス代、資材の高騰に対し、負担を軽減する助成制度などの直接支援策を実施すること

回答（企画経営課）

国におきましては、電気・ガス料金につきまして、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込まれることから、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施することを決定されたほか、去る６月５日には、重点支援地方交付金が計上された補正予算が成立したところでございます。
また、山口県におきましては、国の電気・ガス料金支援に連動して、ＬＰガス料金や特別高圧を受電する中小企業者等の電気料金の高騰分の負担軽減を図るための経費が計上された補正予算案を６月定例会に上程され、去る７月３日に補正予算が成立したところでございます。
加えて、全国市長会におきましては、「原油価格高騰等を踏まえた地域経済対策の充実強化に関する決議」を決定いたし、住民生活に及ぼす影響を最小限にとどめ、地域経済を守りぬくため、「燃料油・石油製品、重要物資の安定供給確保」や、「エネルギー価格高騰対策の継続・強化」、「物価高騰対策等に係る地方財源の確保」などを、国に対し要請されたところでございます。
本市といたしましては、国や県の対策の動向を引き続き注視してまいりますとともに、様々な関係者の声を伺うなど情報収集に努めながら、必要に応じた検討を行ってまいりたいと考えております。

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2. 既往債務の返済凍結、長期据え置きの借り換え制度をはじめ、保証協会の１００％保証付き新規融資など自治体独自の制度融資を設けること。金利・保証料補給を行う制度を実施するなど資金繰り支援を強めること

回答（ふるさと産業振興課）

本市におきましては、中小企業の経営安定化や起業・創業支援などの政策目的の達成に向け、自治体、民間金融機関及び信用保証協会の三者が協力し、市内中小企業の事業に必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう「中小企業融資制度」を実施しているところでございます。
本制度は、信用保証協会が制度保証を行うことで、金融機関が融資を行いやすくなっており、こうした三者が協力いたしますことで、市内中小企業のセーフティネットとして、通常より低い金利での資金調達を可能にしております。
こうした中、市内中小企業の物価高騰や中東情勢の影響等による緊急の資金需要に対応するため、本年４月１日融資申込分から、融資決定までの審査期間について最大１か月程度要しておりましたものを１週間程度に大幅に短縮することで、事業者の円滑な資金調達に努めているところでございます。
今後につきましては、本市と市内金融機関、山口県信用保証協会及び山口商工会議所等で構成いたします山口市制度融資運営委員会において、融資利率や市内中小企業の支援ニーズなどに関する御意見などを幅広く伺いながら、現状を踏まえ、資金繰り支援の強化について検討してまいりたいと考えております。

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3. 地方税や国民健康保険料・税の納付を猶予・免除する特例制度を実施、国に対して各種社会保険料について支払猶予の口添えをすること

回答（収納課、市民税課、保険年金課）

本市におきましては、環境の変化により生活が著しく困難になられた方に対しましては、本市の定める基準等に基づき、税及び国民健康保険料ともに減免あるいは納付を猶予しているところでございます。
現時点では特例制度の実施は予定いたしておりませんが、中東情勢の影響による物価上昇や売上減少も含め、様々な要因により納付が困難となった方につきましては、社会情勢等に配慮いたしつつ、相談者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、減免や納付猶予、あるいは、適切な納付計画の作成や滞納処分の執行停止など、相談者に寄り添った柔軟かつきめ細やかな対応を行うことによりまして、納税者等の負担軽減につながりますよう努めてまいりたいと考えております。
社会保険料の支払猶予に関しましては、国において総合的に判断される事案であると認識しておりますことから、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。

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4. コロナ禍に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実現や自治体が行う支援策への財政措置を行うよう、政府に要請していただくこと

回答（ふるさと産業振興課）

中小企業や小規模事業者への影響を最小限に抑え、地域経済の停滞を防ぐためには、地方自治体への十分な財源措置等を含めた対策を、国において講じていただく必要があるものと考えておりますことから、全国市長会では、「原油価格高騰等を踏まえた地域経済対策の充実強化に関する決議」を決定いたし、地域経済を守り抜くため、「燃料油・石油製品、重要物品の安定供給確保」や、「エネルギー価格高騰対策の継続・強化」、「物価高騰対策等に係る地方財政の確保」などを、国に対し要請されたところでございます。
「持続化給付金」や「家賃支援給付金」に類する制度の創設につきましては、市内事業者の事業継続に直結するものであると認識しておりますものの、国において総合的に判断される事案であると認識しておりますことから、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。

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