2026年度　政策・制度要請書と回答（日本労働組合総連合会、山口県連合会、県央地域協議会山口地区会議からの提出）

日本労働組合総連合会、山口県連合会、県央地域協議会山口地区会議からの要望

令和8年1月9日提出

要望

1　経済対策

(1)　中心商店街の更なる活性化

　第１期及び第２期山口市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか居住の推進や空き店舗対策などにより、中心市街地の居住人口が増加し、２０２１年６月に「第３期山口市中心商店街地域活性化基本計画」の策定から4年が経過し、中心商店街のみならず隣接された地域と一体的な活性化や魅力の創出のための取り組みに加えて、脱炭素先行地域計画により環境問題の解決も含めた更なる活性化を図られているところである。
　長引く円安や燃料価格の高止まり、急速な物価高騰などによる消費の停滞に加え、令和の米騒動が追い打ちをかけるなど、市民生活は苦しくなる一方であるが、低迷していた経済活動の早急な正常化、来街者の更なる利便性向上など、賑わい創出に向けた対策を引き続き検討されたい。
　また、新庁舎の完成やこんこんパークのオープンなど新たな観光的要素に加え、国内外から大きな注目がされていることから、海外からの観光客のニーズに合った魅力の発信を強化され、周辺地域への更なる波及効果を生み出せるよう、山口市商店街連合会、山口商工会議所や街づくり山口と連携のもと、山口市の強いリーダーシップにより、スケールメリットを活かしたオール山口での活性化策についても引き続き取り組まれたい。​

回答（中心市街地活性化推進室）

　本市では、令和３年６月に内閣総理大臣認定を受けました「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」に基づき、「『まちを、楽しむ。』～日常を豊かにするまちづくり～」をテーマに、魅力的でにぎわいのある中心市街地に向けて、引き続き様々な事業を展開することといたしております。また、令和８年度は計画の最終年でございますことから、山口市商店街連合会をはじめ、山口商工会議所や街づくり山口等と連携を図りながら、次期計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　令和８年度の具体的な取組といたしましては、令和４年１１月に環境省から採択を受けた中心市街地エリアでの「脱炭素先行地域」計画の取組のうち、店舗への省ＣＯ２設備導入支援を契機とした中心市街地の店舗等に対する経営力強化に向けた取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、これまでの空き店舗対策を引き続き実施するとともに、山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）の知見を活用した、子どもたちが遊びを通じて自ら考え、創造するための環境としてデザインされた遊び場の設置や、子どもから大人までが楽しめるイベント等の開催など、商業目的にとどまらない新たなまちの魅力を創出する活動により、中心市街地への来街機会の創出及びまちの賑わいづくりを行ってまいります。
　また、昨年５月には新本庁舎の供用を開始し、現在の本庁舎跡地において今後予定する市民交流棟や広場の整備を含め、県や民間と一体となって進める亀山周辺ゾーンや中心商店街ゾーンの魅力的な都市空間形成の取組や、車中心からひと中心の空間への転換を図り、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場を創出していく「まちなかウォーカブル」の取組など、中心市街地とその周辺エリアを「歩きたくなるまちなか」としていくことで、中心市街地の新たな魅力の創出を図ることとしております。
　こうした取組に加えまして、ニューヨークタイムズ紙への掲載、「地球の歩き方 山口市」の発刊など、本市が国内外から大きな注目をいただいておりますことから、多言語対応も含め、ＳＮＳ等を効果的に活用し、観光のニーズにも対応した情報発信を行ってまいります。また、中心商店街ゾーンのみならず、隣接する亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの連携による回遊性の向上により、一体的なにぎわいの創出を図るとともに、中心市街地の魅力や価値を高めるため、山口市商店街連合会をはじめ、山口商工会議所や街づくり山口との官民連携によるオール山口での活性化策を総合的に展開してまいります。​

(2)　中山間地域の活性化

　山口市の中山間地域（特に旧阿東町、旧徳地町）では、小学校が閉校になるなど人口減少を象徴する出来事が起きている。中山間地域の人口減少対策として、多くの自治体が「都市部からの人の呼び込み」を行っており、山口市におかれても、地域おこし協力隊の受入、移住等に関する首都圏フェアへの出展、各種相談対応など日常的に対応をいただいている。中山間地域活性化のため、引き続き取り組まれたい。
　また、中山間地域では、産業誘致が困難な状況であるが、このたび獺祭（旧旭酒造）が阿東ふるさと交流促進センター跡地を活用して、酒米研究所の整備を予定していることが発表されるなど、新たな取り組みも進められている。昨年起きた令和の米騒動では、市内でも米の購入が困難になるなど、農業の衰退に対する不安も露呈した。安定した食料の確保や、災害への備えなど周縁部の農林業振興へも取り組まれたい。

回答（農山村づくり推進課、農業振興課、農林整備課）

　本市では、第二次山口市総合計画後期基本計画におきまして、中山間地域を含む人口減少が進む市内９地域（仁保、小鯖、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、秋穂、徳地、阿東）を「農山村エリア」と位置づけ、当該エリアにおける地域経済の活性化や移住・定住の促進を重点的に進めているところでございます。
　また、令和７年３月には、当該エリアへの居住促進、地域活性化に係る「山口市農山村エリア居住促進計画」を策定し、地域の方々や庁内関係部局との連携のもと、更なる移住・定住の促進や暮らしやすい安心の定住環境の構築、地域資源の活用による交流や賑わいの創出、農林水産業の振興等に向けて、鋭意取組を進めているところでございます。
　こうした中、「都市部からの人の呼び込み」に係る具体的な取組といたしましては、コロナ渦を契機とした都市部在住者の地方への移住や地域との関わりに対する関心が高い状況を踏まえ、令和７年９月に、農山村エリアを含む市全域への移住促進及び関係人口の創出、拡大を目的とした総合相談窓口「移住サポートセンター すむ住む相談所」を開設し、より相談いただきやすい環境の整備、体制の強化を図っておりますとともに、東京、大阪、福岡等の大都市圏への移住プロモーションにつきましても、山口県との連携のもと、移住促進に係る情報発信や移住フェア等のイベント出展などに取り組んでいるところでございます。
　また、地域おこし協力隊につきましても、活動中の隊員の支援はもとより、退任後の隊員につきましても、市域への定着に向けた起業等の支援を行っているところでございます。
　今後におきましても、中山間地域を含む農山村エリアの地域活性化に向けて、県や地域団体等と連携のもと各種取組を進めてまいりますことで、「都市部からの人の呼び込み」や、あらゆる世代の方々に「住みやすい」、「住みたい」と思っていただける、「ずっと元気な農山村」の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、本市周縁部の農業振興につきまして、中山間地域の農業振興を図るため、安定した食料の確保等に向け、水稲作付に加え、これまでの水稲の生産技術を生かし、主食用米から国が推奨する飼料用米や米粉用米への転換を進めるとともに、小規模農家の皆様による身近で安全安心、新鮮な農産物を道の駅や農産物直売所など地域の農産物販売拠点において消費者に提供する地産地消の取組を通じまして、農業所得や生産意欲の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための国の制度である「中山間地域等直接支払制度」なども活用しながら周縁部である中山間地域の農業の活性化につながる取組につきましても進めてまいりたいと考えております。
　つづいて、本市の林業振興につきましては、適正に管理された森林には、土砂災害の防止、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の公益的機能に加え、木材の生産機能も有しているところでございます。
　近年、頻発している集中豪雨等による山地災害や洪水等の生活を脅かす災害リスクの高まりを踏まえましても、これらの機能を将来にわたり持続的に発揮させる適切な森林整備等の取組が不可欠であると考えております。
　特に、スギ、ヒノキ等の人工林を含みます森林資源が多く集中する中山間地域においては、森林施業の集約化や低コスト化による森林所有者の所得向上を図りながら、計画的に間伐や主伐後の再造林等を行うことが必要でありますことから、引き続き、森林経営管理制度や国等の補助金を活用し、各種取組を進めてまいりますことで森林の健全化、林業振興を図ってまいります。

(3)　消費拡大対策

　近年、賃上げの勢いが引き続き、消費拡大も見込まれていたものの、コロナ禍において浸透したネット通販の利用増加や食品にまで及ぶあらゆる物価の高騰により市内小売店での消費は低迷を続けている。
　ついては、市独自の消費促進キャンペーンを継続的に実施される方向で検討されたい。
　また、市内経済の状況など、市内企業・商工団体と情報共有を密にしていただき、必要な対策については引き続きスピード感をもって実施していただきたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、これまで物価高騰等の影響から市民の皆様の暮らしと地域経済を守るため、事業者や生活者の皆様に対し、状況に応じたきめ細やかな支援を実施してまいりました。
　昨今の社会経済情勢や経済団体を始めとする関係者の皆様の御意見を伺う中で、長引く物価高騰等が市民生活や事業活動に多大な影響を及ぼしていることは、本市といたしましても強く認識しております。
　こうした状況を踏まえ、令和７年１２月に取りまとめた「山口市経済対策第１８弾」では、食料品全般の物価高騰が続く中での家計負担の軽減と市内経済の活性化を目的とした「プレミアム付商品券」の発行支援や、住宅リフォーム工事費用の一部を市内取扱店で使用できる商品券で支援する「安心快適住まいる助成事業」などを盛り込んでおり、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算を一体的に執行することで、切れ目のない経済対策をスピード感をもって進めてまいります。
　今後におきましても、物価高騰が市民生活や地域経済に及ぼす影響を注視いたしながら、市民の皆様や市内事業者の皆様が安心して暮らし、事業を営めるよう、事業者の皆様や商工団体等の御意見も伺いながら、必要な対策を検討し、実施してまいります。

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2　教育・子育て支援対策

(1)　学習環境整備

　コロナ禍において整備された機材を活用し、様々な理由により学校に登校することができない子どもたちを対象としたオンライン授業クラスの設置など、すべての子どもたちの学習環境確保の取り組みを継続していただくとともに、デジタル化に対応する資質、能力向上も視野に入れた学習機会の充実を引き続き検討されたい。

回答（学校教育課）

　本市教育委員会におきましては、国のＧＩＧＡスクール構想により導入した１人１台の学習者用端末を計画的に更新するとともに、様々な理由により一定期間登校できない児童・生徒に対しまして、ＩＣＴを活用した学習支援の取組を学校と連携しながら進めているところでございます。
　令和６年１月に作成した授業のオンライン配信等にあたっての留意事項などをまとめたガイドラインに沿って、学習者用端末を用いて児童・生徒と学校をオンラインでつなぎ、健康状況など子どもの様子の確認や教室で行われている授業の配信など、ＩＣＴを活用して学校とのつながりや学習機会を確保するための支援に取り組んでおります。
　また、デジタル社会に対応する児童・生徒の資質・能力の向上に向けた取組といたしましては、授業においてＩＣＴを活用した学習を行うとともに、山口情報芸術センターと連携した「やまぐち子ども未来型学習プロジェクト」を実施し、本市ならではの新たな教育モデルを創造し実践する取組を継続して行っているところでございます。
　今後も、令和５年３月に策定いたしました山口市デジタル教育推進計画に基づき、ＩＣＴを活用した学習機会の充実に努めるとともに、情報活用能力や課題解決能力など子どもたちの資質・能力の向上に向けた取組を一層進めてまいります。​

(2)　給食費の無償化

　少子高齢化が加速する中において、子育て支援については様々な取り組みをされていますが、結婚・出産を躊躇う若者の増加傾向は続き少子化対策は喫緊の課題である。
　本年の春闘においても多くの企業において大幅な賃上げが実施されたものの、引き続く円安や物価高騰により実質賃金の上昇が追い付かないことなど、経済的な不安が結婚意識の低下を招く一因とも考えられる。
　以前から、子どもたちのために確実に予算が使われる直截的な施策として、義務教育である小・中学校の給食費の完全無償化を求めてきたところ、国は公立小学校について今春から実質的な無償化の実施を決めたが、中学校についても早期の実現に取り組まれたい。
　なお、物価高騰などが給食の内容に影響せず、より充実したものとなるよう市としての支援も継続していただきたい。

回答（教育総務課）

　学校給食法第１１条第２項において、給食運営の経費のうち、施設や設備に関する費用や人件費以外の、牛乳・パン・肉・野菜等の食材購入に係る経費については、保護者の負担とする旨規定されています。
　本市の令和７年度予算では、物価高により給食の食材費に影響が生じている中にあっても、保護者の皆様の負担を増やすことなく、子どもたちに安定的に給食を提供するため、食材購入費約９億２千万円のうち、約２億６千万円を公費負担しております。
　こうした中、文部科学省は、令和８年度予算案の中で、公立小学校の給食食材費の支援（いわゆる給食無償化）として、給食費負担軽減交付金を創設し、令和８年度から都道府県を通じて市町村に交付することとされたところでございます。
　本市では、小学校につきましては、この交付金の活用とあわせ、本市独自の公費負担による支援を行うことで、令和８年度から無償化いたします。
　一方で中学校につきましては、引き続き、本市独自の公費負担による支援を行い、保護者負担を据え置きながら、子どもたちに安全安心な給食を提供してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。​

(3)　市内小中学校体育館へのエアコン設置

　近年、夏季の高温化が常態化しており、熱中症へのリスクが大変高まっている。
　市内小中学校においては、教室へのエアコンは導入されているものの、体育館には未設置となっている。夏季においても、体育館は授業や部活動、今後展開される地域クラブ等の活動等に使用されるため、熱中症予防の観点から早期にエアコン設置の検討を進められたい。

回答（教育施設管理課）

　第１次国土強靱化実施中期計画において、文部科学省が１０年間（令和１７年度まで）で、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等の空調設備の設置完了率１００％を目標とすることが示される中、本市では、５か年（令和１２年度まで）で市立小・中学校体育館への空調設備の設置完了率１００％を目指し取り組むこととしたところでございます。
　設置校の選定にあたっては、小学生は熱中症リスクが高いことから小学校を優先し、児童・生徒数のほか、地域バランスを考慮しながら取り組みますとともに、過去の浸水被害等の発生状況や、災害時に学校体育館を避難所として開設する可能性なども考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　令和８年度の取組といたしまして、まずは、４校の体育館への空調設備設置に向けた設計を行うこととしております。
　なお、全ての学校体育館への空調設備設置完了までの間の代替措置として、防災担当部局と連携し、令和８年３月末までにスポットクーラーを配備することとしたところでございます。
　本市教育委員会といたしましては、児童・生徒等が安全・安心に学校生活を過ごすことができるよう、引き続き、教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

(4)　子育て世帯の負担軽減

　生産年齢人口の減少に伴い、労働力確保のため共働きを推進する動向がある中で、０～２歳児の保育料軽減事業、未就学児の一時預かり事業、放課後児童クラブなどのニーズに対し様々な対応がされているが。各種事業の実施にあたっては、子どもの数や所得などによる制限を設けることなく、希望するすべての人が利用可能となるよう、待機児童解消のため施設の拡充を早期に実施されたい。
　また、施設の拡充においては、より一層の安心が見込める直営での運営を検討されたい。

回答（保育幼稚園課、こども未来課）

　０～２歳児の保育料につきましては、子育て世帯の経済的負担を更に軽減するため、令和６年９月から、所得やきょうだい同時入所の要件を設けずに、第２子以降の保育料無償化を実施しているところでございます。
　一時預かり事業につきましては、就労のほか、私的な理由による利用や、入院・育児ストレス等による緊急的な利用など、未就園児を対象に幅広く御利用いただいており、利用料は、就労等、一定の要件を満たす場合、無償化の対象となっております。
　また、本市では、当該事業について、基本的には私立の保育所・認定こども園に委託して実施しております一方、保護者の心身の不調に伴い緊急的に御利用いただく場合は、公立の保育所が中心となって実施しているところでございます。
　更に、令和８年度は、一部の園において、利用希望の多い０歳児の受入を拡充する体制整備を予定しておりますほか、一時預かり事業と共通点の多い「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を開始いたしますことから、当該事業の利用状況を踏まえつつ、両事業を併せまして、ニーズに対応できますよう、更なる受入体制の充実を図ってまいります。
　放課後児童クラブにつきましては、入級の要件に所得による制限を設けておらず、運営規則に定める放課後児童クラブの入級基準に基づき、保護者の就労状況等をはじめ、児童の学年、ひとり親世帯等の児童を取り巻く家庭事情等を指数化し、合計指数値が高い順に入級させるよう、公平・公正な入級審査に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、近年の核家族化や共働き世帯の増加といった社会経済情勢の変化により、本市では、３～４年生を中心に待機児童が発生している状況であり、入級要件を満たすすべての方に御利用いただくことができていない状況にあります。
　本市では、令和７年３月に策定した「山口市こども計画」に基づき、鋭意定員の拡大を図ることとしており、待機児童が見込まれる小学校区におきましては、新規学級の整備等を順次進めまして、待機児童の解消に努めているところでございます。
　また、運営につきましては、これまでも地域の子どもを地域で育てていただくという考えのもと地縁団体を中心とした指定管理者制度等による運営を行っており、こうした考えの下、引き続き皆様に安心していただける子育て環境の充実を図ってまいります。 
　今後も、保護者が安心して就労され、児童の健全な育成が図れるよう、これらの事業を始めとする各種施策におきまして、適正な受入体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

(5)　部活動の地域クラブ移行

　昨年3月に「山口市中学校部活の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」が策定され、完全移行に向けた取り組みが進められ、来年度から移行が始まる予定であるが、部活動の種類や地域性など未だ様々な課題が山積している。
　すべての子どもたちが公平かつ真に希望する地域クラブに参加し、過度の負担が生じないよう既存の中学校部活の存続も視野に早急に検討を進めていただきたい。
　また、現役世代の労働者も指導者となり得ることから、指導者の労働環境にも一定の配慮が為されるよう企業への協力要請や負担の軽減策が講じられるよう取り組まれたい。

回答（部活動地域移行推進室）

　本市では、令和６年３月に策定した「山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」において、令和８年度から平日と休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行する方針を示したところでございます。この方針に基づき、移行初期における生徒の混乱や負担を最小限に抑えられるよう、できる限りこれまでと同様な活動環境を維持する方向で検討を進めてまいり、この度、「地域クラブ運営ガイドライン（案）」を取りまとめ、策定に向けた取組を進めているところでございます。
　現在、令和８年９月からの移行に向けて、地域クラブ活動の全体像が概ね確立できたところでございまして、地域特性等を考慮しながら、本市が地域クラブを中学校区単位で設置・運営することを基本に、地域クラブ内には、既存の学校部活動における競技・種目等を生徒の参加意向等を踏まえて可能な限り設置することとし、活動場所は学校施設としたところでございます。
　こうした中、指導者の確保が最大の課題であると認識しております。指導者確保にあたっては、指導者が安心して活動できる環境を整備することが重要であると考えており、万が一の事故等により指導者が責任を負う事態が発生しないよう、市が地域クラブを設置・運営することにより、責任の所在を明確化し、指導スタッフにつきましては、市の会計年度任用職員として任用し、安心して地域クラブ活動にあたっていただける環境を構築することとしたところでございます。
　指導スタッフの募集においては、現役世代の企業関係者の皆様にも関わっていただけるよう、協力要請等についても引き続き進めてまいります。

(6)　中学校部活動に属さないクラブで活動している生徒への支援

　中学校の部活動においては、すでに示されている「地域展開」への計画に基づき、地域クラブへの移行が進められており、山口市においては、学校単位で地域クラブを展開し活動していくよう計画されているが、市内には地域クラブに該当しないクラブへ入部し活動している生徒も多く存在している。
　部活動や地域クラブに属さないクラブ（以下、クラブという）は、活動に係る費用はすべて自己負担となっているため、部活動等で活動する生徒と比べ負担が大きい。また、活動場所（中学校体育館）も部活動や地域クラブが優先されるため、体育館の確保にも大変苦慮している。
　クラブへ入部している生徒も、地域クラブに入部する生徒も、活動の内容には差があるものの、市内在住者が活動していることから、生徒個々に差が生じないよう何らかの支援を受けられる環境を構築していただきたい。

回答（部活動地域移行推進室）

　御指摘のように、市内には地域クラブ以外のクラブ活動等（以下「一般クラブ」）に参加する生徒が存在することを認識しております。一般クラブは、競技力向上や専門的な指導を目的とするものが多く、運営形態や活動内容、さらには費用負担の仕組み等が地域クラブとは異なる点があります。
　そのため、現時点においては、市が一般クラブに参加する生徒への直接的な支援を行うことは難しい状況でございます。

 

3　雇用・労働対策

(1)　雇用の維持・拡大

　県内の有効求人倍率は引き続き高い水準にあり、各種業界の人手不足解消が喫緊の課題となっているが、完全失業率も高い水準で推移している。求職者の地域の商工会議所や個別企業・事業主等に対して、人材の県外流出を防ぐためにも新卒採用枠の維持・確保を精力的に働きかけるとともに、オンラインを活用した企業説明会・面接会などにより求職者と企業のマッチングを支援するとともに、働き手が魅力を感じることができる雇用の場や採用環境の創出に向け継続的に取り組まれたい。また、必要に応じて行政としての採用拡大についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、山口労働局との「山口市雇用対策協定」に基づき、毎年５月の「県内企業人材確保促進月間」に、市長とハローワーク山口所長が市内事業所を直接訪問し、賃上げやリ・スキリングの促進、新規採用者の職場定着や正社員採用の推進、さらには働き方改革や多様な人材の就労機会確保など、雇用環境の改善に向けた要請を行っているところでございます。
　また、商工会議所と連携した若手社員の職場定着セミナーの開催や、オンライン形式を含む企業説明会への出展料補助など、企業の採用活動に対する直接的な支援を継続することで、市内企業における人材定着や採用力の向上を後押ししております。
　あわせて、初任給の引き上げや奨学金の返還支援、福利厚生の充実に取り組む企業への支援を通じ、若者をはじめとする働き手が魅力を感じ、県外流出の抑制につながる雇用の場の創出を図っております。
　さらに、女性・高年齢者・障がい者・外国人など、属性に関わらず、誰もが働く意欲と能力に応じて活躍できる多様な働き方を推進し、雇用環境の質の向上に引き続き取り組んでまいります。
　次に、本市職員の採用者につきましては、定員管理計画に基づき、毎年、退職者数を考慮し決定をいたしているところでございます。
　引き続き、様々な社会情勢の変化を注視しながら、本市職員の採用の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。

(2)　多様な働き方対策

　コロナ禍において多くの企業でテレワークをはじめとする勤務形態の変革が進み、多様な働き方が選択可能となり、山口市においても、市内企業のＤＸ促進に取り組まれている。
　しかしながら、設備投資や技術者の育成にかかる負担などにより、中小企業においては十分な促進が出来ているとは言えない。人手不足解消や労働環境の整備なども踏まえ、市内の企業に向けたＤＸ促進支援策の拡充や周知等に引き続き取り組まれたい。
　また、行政においてはテレワークの促進による経費の節減、コアタイムを導入するなど、時差出勤による課題の解消など市内企業をけん引する労働環境整備に引き続き取り組まれたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、市内企業のデジタル化・ＤＸ促進に向け、商工団体等と連携しながら、セミナーの開催や専門家による窓口相談会の実施、さらには専門家派遣による伴走型支援に取り組んでいるところでございます。
　また、市内中小企業における人手不足の解消や業務の効率化を図るため、「山口市経済対策第１８弾」における事業者支援の取組として、人が担ってきた業務を代替する機器等の導入経費に対する支援について、事業規模を拡大して実施してまいります。
　引き続き、デジタル技術を活用できる人材の育成を強化するとともに、各種支援策が真に必要とする企業に確実に届くよう、周知・広報の充実に努めてまいりまして、テレワーク等の多様な働き方の促進や労働環境の改善を後押しし、市内企業の持続的な成長につなげてまいりたいと考えております。
　次に、本市職員の労働環境整備につきましては、子の育児、家族等の介護を行うなど、市民サービスに影響がない範囲で試行的に「フレックスタイム制度」や「在宅勤務制度」を実施しているところでございます。
　引き続き、職員がワークライフバランスを保ちながら、能力を最大限発揮できる職場環境の整備に向けて、多様な働き方の実現を検討してまいりたいと考えております。

(３）宅配ボックスへの助成

　近年のドライバー不足に起因して、ドライバーの労働環境の向上、労働時間の削減の為、宅配の再配達率の削減が求められているが、時間指定サービスや再配達によって配達者の労働時間に大きな影響を与えている。
　そうした中、宅配ボックスの設置は、これらの問題解決に大きく寄与することができると考えられる。山口市においても、宅配ボックス設置における助成金制度の創設、また啓発活動に引き続き取り組まれたい。

回答（環境政策課）

　多様化するライフスタイルや、ＥＣ（電子商取引）の急速な拡大により、宅配便の取り扱い個数も年々増加しており、国土交通省の資料によりますと、令和７年１０月において、その内の８.３％が再配達となっており、令和６年に比べ多少減少傾向にある状況でございます。
　こうした中、本市におきましては、宅配便の再配達の削減により、物流への負荷低減に加え、運搬等に係るＣＯ２排出量も削減され、地球温暖化防止にもつながるものと認識いたしており、その削減を図る取組として、環境省が示すデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）アクションと連携した形で、市ウェブサイトや各種イベント出展等を通じて、本市独自のデコ活キャラクター「選ぶー」を活用した啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、宅配便ロッカーやコンビニ受取り、置き配、宅配事業者が提供するアプリ等の活用など、個々のライフスタイルに合った多様な受取方法を促すといった「宅配便の再配達をなくそう」の取組の周知啓発を行っているほか、宅配ボックスの設置に関する国（国土交通省）の支援制度についても情報発信いたしているところでございます。
　本市といたしましては、今後も引き続き、市民の皆様に対する宅配便の再配達をさらに減らす意識向上を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。

 

4　福祉・社会保障・災害対策

(1)　通学路の安全確保

　通勤と通学の時間帯が重なることから、通学時の交通事故が全国的に問題となっており、歩車道の分離や橋の転落防止柵設置などの歩行者の安全対策が進められているが、市内には危険な通学路が未だ多く残っている。
　水路の蓋かけによる歩行スペースの確保、カラー舗装などにより横断歩道や路側帯を認識しやすくするなど、通学児童の安全確保に取り組まれたい。

回答（道路管理課、学校教育課）

　通学路につきましては、「山口市通学路交通安全プログラム」に基づき、学校関係者や警察、各道路管理者が連携して、毎年、合同点検を実施いたしております。その中でも特に児童・生徒の通学時に事故の危険性が高いと判断される箇所につきましては、効果的な交通安全施設を検討し、迅速な整備に努めておりますとともに、地域の皆様に登下校時の見守り活動を行っていただくなど、官民連携による交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
　また、本市では、横断歩道のカラー化をはじめ、注意喚起を促す路面標示や道路反射鏡の整備、落差が大きい箇所への転落防止柵の設置を進めておりますとともに、水路管理者や地元の同意が得られる場合には、水路の蓋掛け等の交通安全対策を行うなど、施設の保全にも努めているところでございます。
　併せて、横断歩道や停止線、速度規制の路面標示、看板などにつきましても、市道の巡視により改善が必要とみられる箇所につきましては、これらを所管されております公安委員会に情報提供を行っているところでございます。
　本市といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、安全安心に繋がる道路環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

(2)　避難情報の発信

　近年、全国的に大雨や地震等の自然災害が頻発し、南海トラフ地震の不安も高まっており、地域住民が災害時に躊躇なく適切な避難行動がとれる環境の整備が必要である。有事の際の避難に迅速に対応できるよう、継続的に検討・見直しを図られたい。また、避難所の開設状況や避難経路上の被害状況などをリアルタイムに情報発信するなど、安心して非難が可能となるよう地域の実情に応じて必要な対策を継続的に検討されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市では、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、登録制の防災メールや、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳ、固定電話へのプッシュ配信サービス、聴覚障がい者の方を対象としたＦＡＸなど、様々な手段を用いまして、すべての市民の皆様に防災情報が届くよう伝達体制の充実を図っているところでございます。
　また、令和６年５月から山口市防災ポータルサイトを開設し、避難所の開設状況や避難情報等、防災に関する様々な情報を配信いたしているところでございまして、特に避難所の開設状況につきましては、リアルタイムに更新をしているところでございます。
　令和８年５月下旬頃には、国土交通省による名称や情報体系が整理された新しい防災気象情報の運用が開始されますことから、本市といたしましても、これに伴う避難情報の発令基準を整理いたすとともに、引き続き、市民の皆様の適切な避難行動につながる情報発信の方法について、検討を重ねてまいりたいと考えております。​

(3)　地域や各組織との連携強化

　災害発生時には、被災状況の確認やボランティアの受け入れ準備に相応の時間を要すことから、連合やNPO、社会福祉法人、学生等と連携した自主防災組織の立ち上げなど平時から準備を進め、災害発生時における地域での迅速かつ的確な対応力を強化されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市の各地域におきましては、自治会連合会や地域づくり協議会等を中心に、地域団体や学生、社会福祉施設など様々な団体・組織が連携いたしまして、地域特性に応じた防災活動が展開されているところでございます。
　本市といたしましても、共助の役割を担っていただく自主防災組織の設立促進・育成に取り組んでおりますとともに、防災についての知識と技術の習得に向けた研修会の開催や活動継続の支援を実施いたしております。
　引き続きこうした取組を進めまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

(4)　福祉サービスの充実

　高齢化や障がい児の増加などにより介護・障がい福祉サービスの需要が増加しているが、市内の福祉事業の中心的存在を担う社会福祉協議会が縮小傾向にある。必要とされる福祉事業充実のためにも社会福祉協議会の活性化に取り組まれたい。

回答（地域福祉課）

　高齢化等の進展により、今後も福祉サービスの需要の増加が見込まれており、これに加えて、８０５０問題、ダブルケア、ひきこもり、孤独・孤立などの福祉の分野別の支援では対応が困難な複合化・複雑化した福祉課題も生じております。
　こうした中、様々な福祉課題に対応するため、本市と山口市社会福祉協議会は一体的な計画として「山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉の充実や包括的支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。
　本市といたしましては、様々な生活課題を抱えながらも、地域住民の皆様が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、「地域共生社会」の実現を目指しております。今後も、「地域共生社会」の実現を目指した取組の推進に向けて、山口市社会福祉協議会が実施される地域福祉サービスの充実を図り、地域住民による福祉活動を促進する必要がありますことから、引き続き、地域福祉活動を担われる山口市社会福祉協議会に対して、財政面での支援を行うとともに、より一層の連携、強化を図ってまいりたいと考えております。

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5　その他

(1)　各種選挙における投票環境の向上

　全国的に選挙における投票率の低下が著しく、山口市においても投票率の向上は喫緊の課題となっている。
　投票率の向上に向けて、大学や商業施設での期日前投票所の設置や移動投票所の設置などに取り組まれているが、主権者教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考えている。とりわけ、若者の政治に対する理解を促すことが重要であり、投票し易い環境づくりに併行して取り組むことが効果的であると考える。
　引き続き、主権者教育と合わせ、期日前投票所の開設場所の見直し、開設時間の延長など、有権者が投票しやすい環境づくりに引き続き取り組まれたい。
　また、投票行動を促すツールの一つとして、いわゆる「投票済証明書」の交付を検討されたい。

回答（選挙管理委員会事務局）

　本市選挙管理委員会におきましては、有権者として身につけるべき資質の向上と若年層の投票率向上の観点から、将来の有権者を育成する主権者教育の取組を進めているところでございます。
　とりわけ、当事務局職員等が市内中学校や高等学校等に出向き、模擬投票や選挙に参加する意義を題材とした講義を通して政治的教養を育む出前授業につきましては、平成２７年度の事業開始から昨年度までの１０年間で、高等学校８校、中学校５校、支援学校３校を対象に６２回実施し、延べ１２，０８７人の生徒の皆さんに参加をいただいたところでございます。
　今後も、各学校や山口市明るい選挙推進協議会、センキョコンシェルジュ山口などと連携し、出前授業に取り組んでまいりますとともに、令和６年に発行いたしました選挙制度を４コマ漫画で紹介する「ようわからん！選挙がマンガでわかる本」や、インスタグラム等のＳＮＳを活用し、主権者教育につながる情報発信に努めてまいります。
　投票環境の整備につきましては、当日投票所を７３か所設置した上で、期日前投票所を、各総合支所・地域交流センターのほか、大学構内や複数の商業施設にも引き続き設置するとともに、各投票所における意見や、有権者の投票行動等を把握し、必要に応じて見直しを行いつつ、有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本市における「投票済証明書」の取扱いにつきましては、公職選挙法に規定がないことや、広い意味での投票の秘密に触れる恐れがあるとの認識のもと、すべての選挙において「投票済証明書」を発行しておりません。
　しかしながら、他の市区町村においては発行している事例もございますことから、今後も取組事例等の情報収集を行うとともに、引き続き研究してまいりたいと考えております。​

(2)　山口市コミュニティバスルートの拡大

　山口市内を巡回する山口コミュニティバスは安価であることや気軽に利用出来ることから、多くの市民が利用している。しかしながら、運行は市内の一部に留まっており不便さを感じる市民も少なくない。また、近年は高齢ドライバーの交通事故も増加しているが、公共交通機関が充実していない市内での移動は自家用車に頼らざるを得ず、免許証の返納を躊躇する大きな要因と考えられる。公共交通機関の利用者の拡大を図るためにも市民の要望を調査し、バスルートの更なる拡大を検討いただきたい。

回答（交通政策課）

　本市では、第二次山口市市民交通計画におきまして、現在実証運行中のコミュニティバスについて基幹交通を補完するものと位置づけ、利用状況等を踏まえながら路線バス化する方向性をお示ししております。
　こうした中、現在の状況といたしましては、収支率や乗車率、他の路線バスとの整合を図りつつ、大きな支障が生じないようにするなど整理していくべき課題があることから、路線バス化に至っていないところでございまして、まずは現在のルート・便数において多くの方に御利用いただけるよう利用促進に取り組んでいるところでございます。
　また、路線バス化に向けた検討に当たりましては、コミュニティバスをはじめ、鉄道や路線バス、コミュニティ交通、タクシーなどの様々な交通主体が、その特性を生かした公共交通ネットワークを形成するという観点も大切であると考えております。
　こうした中で、市民の皆様からの御意見等につきましては、毎年実施しております市民アンケートによる公共交通の利用状況や満足度・重要度の市民意識の把握をはじめ、市民交通計画策定時の市民アンケートなど、様々な機会を捉えてニーズの把握に努めているところでございます。
　コミュニティバスのルートにつきましても、ニーズ等を把握する中で、それぞれの交通主体の役割分担はもとより、サービスの供給体制などを踏まえながら、最適な移動手段の確保につながりますよう、公共交通ネットワーク全体の検討を進めてまいる必要があるものと考えております。
　引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい地域交通網の維持確保に努めてまいります。

(3)　公共施設建設など将来負担の軽減

　本年、市役所本庁舎、こんこんパークなどの大型公共施設建設が完了し賑わいも創出されたが、建設費の償還、維持管理費など将来世代への負担に対する不安が残っている。こうした大型公共施設の運用に関しては、維持管理費など将来も負担が続く費用の軽減に努めていただきたい。
　建設計画については、建物の維持管理費用、利用者数、波及効果があるのかなど、費用対効果の確認も行いつつ、市民にとって本当に必要な公共施設なのか検討を重ねたうえで、新設・統廃合を進めていただきたい。

回答（行政経営課）

　本市では、新市発足以降、新市建設計画、山口市総合計画、そして、第二次山口市総合計画に基づくまちづくりを進めており、こうした各計画への位置づけの下で、未来への投資として、プロジェクト事業を計画的に進めているところでございます。
　また、本県が分散型都市構造にございます中、人口減少時代や少子高齢社会においても、若者の働く場をしっかりと確保するためには、高次都市サービスが確立できる都市圏を形成する必要がありますことから、県央部の人口６０万人から７０万人の広域経済・交流圏の形成と発展に貢献できる、「広域県央中核都市づくり」として、山口都市核と小郡都市核を中心に、医療、商業、観光、教育、交通などの高次の都市機能を集積し、市内や県央部に広く提供するための積極的な社会基盤整備を行っているところでございます。
　こうした新市発足以降の本市のまちづくりについては、まず、住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりに向け、「市内２１の地域づくり」を進め、市内２１全ての地域において、公民館に地域づくり機能を加えた地域交流センターを設置し、さらに、地域づくりや地域防災の拠点となる地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化を進めてまいりました。
　このような中、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第二次山口市総合計画後期基本計画では、市内２１の地域づくり、小郡都市核づくりを引き続き進めつつ、山口都市核づくりを本格化していくこととし、新本庁舎の建替え整備や、湯田温泉パークの整備などに取り組んできたところでございます。
　こうした社会基盤整備の実施に当たりましては、合併以降、新市のまちづくりに向けて積み立ててきた特定目的基金を計画的かつ有効に活用するとともに、財政計画において財政収支の見通しを立てながら、国庫補助金や、交付税措置率の高い地方債など、有利な財源の確保により、将来負担の軽減をしっかりと図った上で進めているところでございます。
　加えて、施設の建設や改修に際しては、「山口市公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づいて、維持管理のしやすさや省エネルギー化を踏まえた整備を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を進めるほか、施設や機能の集約化などによる施設規模の適正化を図るなど、公共施設の維持管理コストの抑制にも努めているところでございます。
　引き続き、重複する機能を持った公共施設の複合化・集約化や、併せて、適正な施設規模への縮小や老朽化した施設の計画的な除却等の検討を進めるとともに、健全で安定した財政運営を維持していくためにも、限られた財源を効果的かつ効率的に活用いたし、誰もが活躍し、まちもひとも、今も未来も、「ずっと元気な山口」の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。

(4)　多様性あふれる山口へ

　山口市では、昨年パートナーシップ宣誓制度が導入されたが、引き続き若者や女性、性的マイノリティー、障がい者など、すべての人が暮らしやすい政策を実現に向け、周知活動などの対策を講じていただきたい。更には、市民啓発を行うにあたって、職員の知識・意識の向上が必要であると考えますので、職員研修の充実も図られたい。

回答（人権推進課）

　本市におきましては、人権施策を総合的に推進するための方向性や方策を示す「山口市人権推進指針」に基づき、国や県などの行政機関や民間団体などとの連携や協力を更に緊密にいたしまして、「市民一人ひとりが人権を尊重するまち」の実現に向けた各種施策に取り組んでいるところでございます。
　周知活動につきましては、多様化する人権課題への理解と人権意識の醸成を図ることを目的として、毎年１２月には「山口市じんけんフェスタ」を開催し、同時期に実施する「人権週間」では、ポスター、のぼり旗の掲示や隣保館で管理している公用車に啓発用マグネットを貼付するなどの啓発に加え、新山口駅南北自由通路などを活用した周知啓発に取組んでおります。
　また、毎年、市民向けに開催しております人権学習講座において、性の多様性のほか、ヤングケアラーや障がい者の皆さんの抱える人権課題などについて取り上げており、引き続き、人権意識の高揚に向け各種取組みを進めてまいります。
　職員研修につきましては、人権学習講座の受講を職員研修として位置付け、毎回、職員向けの「じんけんミニレター」を発行して受講を促すなど、研修に参加しやすい環境づくりに取組んでおり、今後とも職員の人権に関わる知識や人権意識の向上に努めてまいります。

(5)　交通渋滞対策

　山口市中心部は、マイカー利用者が多いことからも通勤・通学時間帯の交通渋滞が酷く、運輸・配達業務に携わる企業は大きな影響を受けている。また、渋滞による環境負担も大きいと考えられる。引き続き関係機関と連携し、行政サービスに影響の無い範囲で、在宅勤務や分散通勤、ノーマイカー施策の拡充など更なる渋滞緩和対策を検討いただきたい。
　一方では、新山口駅で在来線やバスと、新幹線の乗り継ぎの悪さが公共交通の利用低下につながっている側面もあるため、関係団体と協議を実施し、公共交通の利便性向上による利用拡大についてもご検討いただきたい。

回答（交通政策課、職員課）

　山口市中心部は、行政、商業、文化、観光・宿泊等、人々の生活に関わる都市的サービスを広域的に提供する都市機能等を有しており、関連施設が集積しております。
　このため、通勤時間帯などにおいて、国道９号、県道宮野大歳線、県道山口防府線などで慢性的な渋滞が顕著となっております。
　こうした中、本市では、毎月月末金曜日に山口市ノーマイカーデーを実施しており、バス事業者においては、バスを運賃半額で乗車できるサービス、飲食店においては、特典サービスを御提供いただき、市民、事業者、市職員のノーマイカーデーへの参加促進を図っているところでございます。
　また、国・県におけるＴＤＭ（交通需要マネジメント）事業においては、防府方面から山口市へ向かう場合に県道山口防府線ではなく国道２６２号の迂回を推奨することによる中心部の渋滞緩和の取組も実施されているところでございます。
　本市といたしましては、市内交通渋滞緩和にも寄与できますよう、今後とも職員の積極的な公共交通の利用を促す呼びかけや、働き方改革の一環として時差出勤等にも取り組んでまいりますとともに、関係機関と連携して公共交通の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新山口駅での乗り継ぎにつきましては、現在も各交通事業者に御努力いただいているところでございますが、必要に応じて新幹線、在来線、バスの乗り継ぎを意識したダイヤとなりますよう関係者協議などの場において伝えてまいりたいと考えております。
　今後とも、市民の皆様、観光・ビジネス等で本市を訪れる皆様にとって、利便性の高い乗継環境が整えられるよう引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

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