地域保健対策の充実について（山口県医師会からの提出）

来年度予算編成に向けて、下記事項について、ご高配賜りますよう、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　記
１．医療費助成事業の審査支払業務の改善
　医療費助成事業（「乳幼児医療」「ひとり親家庭医療」「重度心身障害者医療」）に係る審査支払業務については、社保分及び国保分の両方を、各市町からの委託を受けて山口県国民健康保険団体連合会が実施しているため、医療費を請求する医療機関の多くが、未だに社保分（毎月、１万人分程度）について紙ベースを含めた非オンラインでの請求を余儀なくされている。
　このため、新型コロナウイルス感染症の第７波における医療機関での保険請求事務は繁忙を極め診療にも影響が及ぶなど、診療・検査医療機関からは、保険請求のオンライン化を求める多くの声があがっている。
　また、国は保険請求のオンライン資格確認を令和４年６月に閣議決定するなど、医療機関のデジタル化を積極的に推し進めようとしているなかで、非オンラインでの請求は国の流れに逆行するものである。
　ついては、医療費助成事業に係る保険請求が、既存のレセプト請求により自動的にオンライン請求できるよう、各市町が社保分については社会保険診療報酬支払基金と保険請求委託契約を締結するなどの早急な改善をお願いする。

２．生後２週間児健診への公費助成の推進
　生後２週間児は胆道閉鎖症など重症疾患の早期発見、母乳育児の支援や産後うつ病の予防など、重要な時期である。産後２週間、１か月での産婦健診は全市町で行われているが、小児科においても健診の機会を持つことで母子のメンタルヘルス支援を多面的な視点で行うことが可能となる。現在、１市で生後２週間児の小児科医による相談事業が行われているが、全市町で生後２週間児の健診が公費負担により実施されるようお願いする。

３．妊娠40週以降の妊婦健康診査費用助成の推進
　従来の妊婦健康診査（14回分）は、妊娠８週から妊娠39週を対象としていることから、妊娠40週以降の妊婦に対しても２回分を追加し、健診費用の助成がなされるようお願いする。

４．ＨＰＶワクチン接種の推進
（１）高校1年生女子の未接種者への個別通知による再勧奨
　高校１年生（無料接種の最終学年）の女子が定期接種の機会を逃さないよう、夏休み前の７月頃を目途に、「９月を過ぎると最大10万円の自己負担が必要になる」ことを含めた個別通知による再勧奨をお願いする。
（２）男性接種の公費助成の導入
　９歳以上の男性に対しても、肛門がんなどＨＰＶ関連がんの予防のために４価ワクチンおよび９価ワクチンの任意接種が可能となっており、県内の１町を含めて、全国的にも男性接種の公費助成を導入した自治体も増加してきている現状を踏まえて、全市町において接種費用の助成をお願いする。

５．やまぐち3070運動の推進
　令和６年度に県事業として開始された「やまぐち3070（サンマルナナマル）運動」を推進し、女性特有のがん検診未受診者を一人でもなくすよう、以下を対象とした取組みの強化をお願いする。
（１）母子健康手帳交付時の妊婦への勧奨
　マザーキラーと呼ばれる子宮頸がんから母親を守るためには、妊娠を契機に検診習慣を身に付けられるような多職種による動機付けが重要である。各保健センターにおいても保健師が妊娠初期の妊婦と面談をする時に、妊娠初期の子宮頸がん検診の事前周知や、やまぐち3070運動、ブレスト・アウエアネスについて、県作成のパンフレット等を用いて簡潔に説明していただくことをお願いする。
（２）福祉医療費受給者証（ひとり親家庭用）を有する女性への個別勧奨及び公費助成の推進
　毎年８月の受給者証の更新の際に、子宮頸がん検診および乳がん検診の受診の個別勧奨を行うとともに、自己負担がないように公費助成をお願いする。

６．任意予防接種の助成の推進
　百日咳は現在、小中学生での発症、ポリオは海外での発症が見られており、日本小児科学会で推奨されている就学前あるいは11～12歳の３種混合（ＤＰＴ）ワクチン、就学前のポリオワクチンの費用助成についても全市町にお願いする。
　小児に対するインフルエンザワクチンは現在１市３町で助成が行われているが、小児のインフルエンザの発症及び重症化を予防するため、市町での流行を阻止するためにも、全市町で助成をお願いする。また、昨年から経鼻の弱毒化生ワクチンも発売され、現在、経皮の不活化ワクチンにのみ助成が出ているが、こちらにも助成を出していただくようお願いしたい。
　新型コロナウイルスワクチンは現在、小児には助成が出ているところはないが、日本小児科学会では小児へのワクチン接種も勧められており、助成をお願いしたい。
　Ｂ型肝炎は肝がんの原因になるウイルスである。Ｂ型肝炎ワクチンは平成28年10月から１歳未満の小児が定期接種の対象となったが、定期接種化前に生まれた未接種の小児はなくＢ型肝炎ウイルスに感染する可能性があるため、公費助成の導入検討をお願いする。

７．救急勤務医に対する支援
　若手医師の減少で救急医療体制の維持が困難となっていることから、県に対して、休日・夜間の救急医療に従事する医師の処遇改善の支援を要望したところ、令和６年度当初予算で、救急勤務医支援事業が予算措置された。
　当該事業は、救急病院・診療所から休日・夜間の救急医療に従事する医師に支給される救急勤務医手当に対して、県が1/3を補助するもので、残りの2/3は医療機関等が負担することとなっている。
　救急医療体制の維持や若手医師の確保は、地域医療を守っていくうえで欠くことのできない取り組みなので、事業の主旨をご理解いただき、ご支援をお願いする。

８．認知症発症予防対策としての成人の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入費用助成
　厚生労働省の「令和元年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人口における認知症発症率は、山口県では2.58％（12,000人）で、全国で10番目の多さである。
　認知症の予防が期待できるとされていることとして、1）食習慣の改善、2）運動習慣、3）対人接触を増やす、4）知的行動・趣味を始める、5）睡眠習慣の改善、6）目や耳の機能維持、等が挙げられる。このうち、1）から5）は家庭で実施できるが、6）に関しては、視力‧聴力検査等、医療の介入も必要である。
　2017年と20年に、世界的に権威のある医学誌（Lancet）により「難聴が、認知症の予防可能な因子40％のうちの９％（後に７％に修正）を占め、高血圧、肥満、糖尿病、喫煙、うつ病、社会的孤立、運動不足、教育等をしのぐ最大の危険因子」であることが指摘された。
　両側の聴力が70dB以上では身体障害者手帳が取得でき、補聴器購入費用が助成されるが、40〜70dBの中等度難聴者には補聴器購入の際の助成がない。日本の補聴器普及率は他の国に比べ非常に低いとの調査結果が示されており、その理由の一つとして、眼鏡と比較するとかなり高額である補聴器購入費用が影響していると思われる。
　令和６年10月31日の時点で、成人の軽度・中等度難聴者に対し補聴器購入費用を助成している自治体は、全国で365（全体の21％程度）。新潟県では助成率100％とのことだが、山口県では、従来の下関市と岩国市に加えて、令和７年度に山陽小野田市、光市が助成を開始されたものの、現在４市のみとなっている。
　認知症発症率が全国で10番目に多いという不名誉な状況を打破し、かつ認知症に対する医療費の増加を防止するため、認知症発症リスクを減少させることが期待される成人の中等度難聴者の補聴器使用が促進されるよう、補聴器購入費用の助成をお願いする。