2026年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答（山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出）

山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの要望
令和7年8月18日提出

要望

回答　（障がい福祉課、高齢福祉課、総務課、防災危機管理課、職員課、広報広聴課、協働推進課、生活安全課）

１．山口市聴覚障害者福祉会
（１）福祉施設や避難所へのアイドラゴン(情報アクセシビリティ対応機器)の設置について
　スマートフォンの普及に伴い、文字情報での災害情報取得が可能となっていることに加え、ＮＨＫの天気・防災手話ＣＧサイトなど、インターネットで手話付き動画の配信が増えてきていますことなどから、アイドラゴンについて、避難所への設置には至っておりません。
　また、福祉施設への設置につきましては、各事業所において、施設を運営する中で判断いただくものと認識しております。
（２）鋳銭司地域交流センターの使用料及び週休日等の緊急連絡先について
　本市では、山口市地域交流センター設置及び管理条例に基づき、公益上必要と認めるときや、地域の自治団体その他これに準ずるもの及び社会教育法第１０条に規定する社会教育団体が、その目的のために事業を行うときは、使用料の減免を行っております。
　地域交流センター使用料の減免につきましては、センター利用許可申請の際に、団体の活動内容や地域交流センターの利用目的等によって、その可否を判断することとしておりますので、利用許可申請にあわせ、減免手続を行っていただきますようお願いいたします。
　また、週休日等の緊急連絡先につきまして、地域交流センターの利用可能時間のうち、平日の１７時１５分以降及び土日祝日は、職員が常駐しておりませんので、地域交流センターの利用にあたってお困りの際には、市役所の時間外窓口（宿日直）へ御連絡いただきまして、担当する地域交流センターの職員において対応いたしております。
　今後は利用許可申請の際に、緊急連絡先をわかりやすくお伝えするなど工夫してまいります。
（３）聴覚障害者専用の老人ホームについて
　環境上の理由及び経済的理由により、在宅生活が困難な高齢者に対し、市が入所措置を行い、自立した日常生活を営むことができるように支援する施設である養護老人ホームのうち、聴覚障がい者向けの養護老人ホーム等は、全国に約１０か所設置されており、本市では、聴覚障がいのある方で希望される方には、広島県呉市にある聴覚障がい者施設に、措置により入所していただいております。
　本市独自の聴覚障がい者向けの老人ホーム設置につきましては、現時点では考えておりませんが、聴覚障がい者が生まれ育った地域の老人ホーム等において快適に暮らすことが出来るよう、聴覚障がい者福祉に関わる人材育成・人材確保の促進等について、市内の介護事業所で構成する山口市介護サービス提供事業者連絡協議会と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。

２．山口市中途失聴・難聴者協会
（１）理解促進研修・啓発事業について
<１>聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修及び啓発について
　本市では、お気軽講座（市職員が、市民等からの要請により地域の集会等に出向いて制度等について説明する講座）のメニューの一つに「みんなの手話言語条例」を設けるなど、聴覚障がい者に対する理解促進に向けた取組を進めているところでございます。
　今後も、地域づくり協議会や民生委員・児童委員協議会等の研修会の場を活用した啓発に努めてまいりますとともに、市職員に対する研修、市報や市公式ウェブサイトへの掲載を行うなど、聴覚障がい及び聴覚障がい者についての理解の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
<２>要約筆記啓発活動支援の継続実施について
　要約筆記の体験を通じ、意思疎通の支援方法を理解し、要約筆記のことを知っていただき、要約筆記者を目指すきっかけとなることを目的として、要約筆記体験講座を実施しております。
　令和６年度は、しらさぎ会館において、講義や筆談・パソコンを使用しての要約筆記を２０名弱の方に体験していただき、要約筆記の認知度が深まったところでございます。
　意思疎通支援者の確保・育成という観点からも、引き続き、要約筆記体験講座を実施してまいりたいと考えております。
（２）軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の補助について
　高齢者の補聴器購入に対する補助制度は、障害福祉制度との関連性もありますことから、国全体の課題であると考えておりまして、これまで、山口県市長会を通じて、県及び関係府省等に対し、要望いたしてきたところでございます。
　また、本年６月に開催された第９５回全国市長会議におきましても、「高齢者福祉施策の充実に関する提言」の一つとして、「障害区分に限らず、加齢性難聴者等の中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること。また、難聴と認知機能の低下との関連性の究明を図ること。」を、全国会議員及び関係府省等に対し、要請されたところでございます。
　本市といたしましては、現時点では、独自の補助制度の創設は考えておらず、引き続き、補聴器購入に対する補助制度の創設について、国に対して要望するとともに、加齢性難聴の現状把握に努めながら、次期高齢者保健福祉計画を策定していく中で、研究してまいりたいと考えております。

３．山口盲ろう者友の会中部支部
（１）障がい福祉課の受付等への盲ろうのチラシの設置について
　「盲ろうのチラシ」につきましては、敬老福祉優待バス乗車証（高齢者用バス券）及び福祉優待バス乗車証（障がい者用バス券）を一斉発送した際に、封筒へチラシを同封したところでございます。
　併せて、「盲ろうのチラシ」の内容等を市公式ウェブサイトや市報へ掲載し、周知しているところでございます。
　今後も、山口市タクシー利用券や身体障害者手帳の交付時等での配布など、引き続き、「盲ろう」について周知してまいりたいと考えております。
（２）市職員を対象にした盲ろうについての研修会について
　障がい者等とのコミュニケーションの手法を学び、市民サービス向上に向けた組織全体の対応能力の向上を図るため、市職員を対象に、やさしい窓口対応研修や障がい者差別解消に係る研修を毎年実施しています。
　こうした研修の中で、「盲ろう者」及び「盲ろう者通訳・介助員」を取り上げまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
（３）小郡地域交流センターの使用について
　地域交流センターの会場予約につきましては、山口市地域交流センター設置及び管理条例施行規則に基づき、特別に理由があると認める場合を除く他、原則、利用しようとする日の属する月の前月初日からとなっております。
　一方で、小郡地域交流センターをはじめ、市内各地域交流センターでは、利用団体の行事開催にあたっての準備や事前周知等、御事情にあわせた対応ができるよう、早期の利用予約受付につきまして、弾力的に運用しているところでございます。
　御利用の際には、各地域交流センターまでお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
（４）市役所へのナビレンスコードの導入について
　本市では、公共施設整備にあたり、ユニバーサルデザインの視点に立ったニーズの把握や評価を行うための体制、また障害者基本法や障害者差別解消法の理念を具現化するために、障がい者等から意見聴取を行う「山口市ユニバーサルデザイン推進検討会」を設置しております。
　ナビレンスコードの活用につきましては、本検討会の意見等をふまえながら検討してまいりたいと考えております。
（５）市役所周辺への触知式信号機の設置について
　触知式信号機の設置につきましては、山口県警察本部に対して要望内容を改めてお伝えしたところでございます。
　本市におきましては、山口市役所本庁舎周辺は、優先的にバリアフリー化に取り組む重点整備地区に位置付けており、道路整備等を進めていく中で、高齢者・障がい者の移動等に配慮した安全対策を推進することとしております。
　山口市役所本庁舎周辺の信号機につきましても、新本庁舎整備に伴うパークロード市役所前交差点改良を進めていく中で、道路管理者である県及び信号機を管轄する県警察本部と協議を行っているところでございまして、触知式信号機を含むバリアフリー対応型信号機の設置の要望があることにつきまして、お伝えしております。
　今後も、管轄の警察署及び県公安委員会等の関係機関に御要望をお伝えしてまいります。

４．山口手話友の会
（１）手話通訳専門職の設置について
　聴覚障がいのある方が窓口を利用しやすくなるよう、現在、山口市役所本庁舎では、タブレット端末による遠隔手話通訳サービスを実施しております。その他、手話通訳者の派遣や筆談等も行っておりますことから、現時点では、手話通訳専門職の設置につきましては予定しておりません。
　本市職員が、様々な手続きに来られる聴覚障がいのある方とスムーズにコミュニケーションを図ることができるよう、引き続き、手話をはじめとした障がい者等に対する合理的配慮に関する研修の実施や、職員間で発足しております手話サークルの活性化等も図りながら、職員が手話を習得しやすい環境を整え、職員の育成につなげてまいりたいと考えております。
（２）市開催のイベント時の手話通訳について
　市が主催する会議や講演会、イベント等において、障害の有無に関わらず等しく会議やイベント等に参加ができるよう、手話通訳者の設置に努めているところでございます。
　また、聴覚障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことが出来るよう、日常会話程度の手話表現技術を習得した者を要請する手話奉仕員養成講座を開催し、手話通訳者の確保・育成にも努めているところでございます。
　引き続き、聴覚障がい者がいつでも自由にイベント等に参加でき、必要な情報が取得できますよう、手話通訳者の養成に努めるとともに、市が主催するイベント等への手話通訳者の設置に努めてまいります。
（３）市報のワンポイト手話動画掲載について
　手話動画につきましては、社会福祉法人全国手話研修センター手話言語研究所から、当該研究所が公開されています「新しい手話の動画サイト」へリンクを張る許可をいただきましたことから、市公式ウェブサイトに掲載することとしております。
（４）バスの貸し出しについて
　本市では、現在３台のマイクロバスを管理しておりまして、主な用途としまして、例えば、市立幼稚園等の交流行事として園児を目的地へ送迎することや、市主催の会議や行事などで多くの参加者を目的地へ送迎することなどに使用しております。
　本市のマイクロバスは、こうした市の業務での使用を目的とした行政財産であり、万が一交通事故等が起こった際の保険適用も市の業務上のものに限られておりまして、一般の方への貸し出しは想定しておりません。
　なお、本市では、民間バスのレンタル費用を直接助成する制度はございませんが、行事等の内容によりましては、実施される事業に対して助成する制度がございますので、詳しくは市障がい福祉課までご相談ください。

５．小郡手話友の会
（１）山口市社協南部支所への手話通訳者の設置について
　御要望いただいた内容につきましては、山口市社会福祉協議会にもお伝えし、手話通訳者の設置について協議してまいりたいと考えております。
（２）市ホームページへの手話動画の掲載について
　本市では、現在、市長定例記者会見や市政情報番組等において、市の重要な施策や取組などを発信しております。その情報は、市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、動画視聴の環境において、手話通訳と字幕を画面上に表示しておりまして、市公式ウェブサイトからも閲覧できます。
　今後も、引き続き、市民の皆様が市政情報にアクセスしやすい環境整備に努め、あらゆる市民の皆様に伝わる、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
（３）公共施設等での館内放送を字幕で流す装置の普及について
　本市の公共施設等における聴覚障がい者への情報伝達につきましては、現在設置してあるデジタルサイネージ等を活用して行っているところでございます。
　今後の情報伝達の在り方につきましては、御要望の館内放送を字幕で表示する装置も含め、他自治体での取組も参考にいたしながら、研究してまいりたいと考えております。
　なお、民間事業者に対しましては、市報や市公式ウェブサイトにおいて、障がい者の情報アクセシビリティの必要性について周知してまいりますことで、民間事業者の取組を推進してまいりたいと考えております。
（４）市職員向けの手話講習会の開催について
　本市では、本庁、総合支所、地域交流センター等の職員を対象に、障がい者等に対する合理的配慮に関する研修を実施しており、聴覚障がい者につきましては、ご本人の特性に応じた筆談やタブレット端末を活用した遠隔手話通訳サービスといったコミュニケーションの手段等についても、本研修に盛り込んでおります。
　また、職員間で発足しております手話サークルもございますことから、そうした活動の活性化も図りながら、職員が手話を習得しやすい環境を整えてまいります。
（５）市が開催するイベントへの手話通訳・要約筆記の設置について
　市が主催する会議や講演会、イベント等において、障害の有無に関わらず等しく会議やイベント等に参加ができるよう、手話通訳者や要約筆記者の設置に努めているところでございます。
　また、聴覚障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことが出来るよう、日常会話程度の手話表現技術を習得した者を要請する手話奉仕員養成講座を開催するとともに、県の主催する要約筆記者養成講座の募集記事を市報に掲載するなど、意思疎通支援者の確保等に努めているところでございます。
　引き続き、聴覚障がい者がいつでも自由にイベント等に参加でき、必要な情報が取得できますよう、市が主催するイベント等への手話通訳者や要約筆記者の設置に努めてまいります。

６．山口市要約筆記サークルやまびこ
（１）山口市社協へ委託されている要約筆記体験講座(意志疎通支援普及啓発事業)の継続実施について
　本市では、会議やイベント等で話された内容を要約し、その場で手書きやパソコンで文字にして伝えるコミュニケーション方法である要約筆記の体験を通じ、意思疎通の支援方法を理解し、要約筆記について知っていただくことで、要約筆記者を目指すきっかけとなることを目的とした要約筆記体験講座を実施しております。
　意思疎通支援者の確保・育成という観点からも、引き続き、要約筆記体験講座を実施してまいりたいと考えております。
（２）身体障害者手帳を持たない１８歳以上の中等度・軽度難聴者への補聴器購入費補助について
　１８歳以上の軽度・中等度難聴者を対象とする、補聴器購入に対する補助制度につきましては、既存の障害福祉制度との関連性もありますことから、国全体の課題であると考えているところでございます。
　全国市長会におきましても、令和２年６月に「軽度・中等度難聴者・児の補聴器購入について補装具費の支給制度で対応するよう見直すこと」という提言を採択し、以降毎年全国会議員及び関係府省庁に対して、その実現について要請しており、今年度も「障害者福祉施策の充実強化に関する提言」の一つとして、補聴器の交付基準・修理基準の見直しを要請されたところでございます。
　本市といたしましても、県内他市の取組や動向を注視しながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
（３）市が主催する行事への要約筆記の設置について
　市が主催する会議や講演会、イベント等において、障害の有無に関わらず等しく会議やイベント等に参加ができるよう、要約筆記者の設置に努めているところでございます。
　また、聴覚障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことが出来るよう、県の主催する要約筆記者養成講座の募集記事を市報に掲載するなど、意思疎通支援者の確保等に努めているところでございます。
　引き続き、聴覚障がい者がいつでも自由にイベント等に参加でき、必要な情報が取得できますよう、市が主催するイベント等への手話通訳者や要約筆記者の設置に努めてまいります。​