令和7年度一般会計予備費の使用の閣議決定を踏まえた重点支援地方交付金の追加支給に伴う緊急要望書（全国社会福祉法人経営者協議会、山口県社会福祉法人経営者協議会からの提出）

　政府は令和7年5月27日に令和7年度一般会計予備費の使用を閣議決定しました。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金「重点支援地方交付金」については、推奨事業メニュー分を1,000億円増額し、「介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等」へのエネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することが盛り込まれました。
　私たち社会福祉法人は、福祉サービスを維持・継続することで、災害支援や生活困窮、孤独・孤立対策、地域における公益的な取組など、セーフティネットの役割を果たし、国民・地域住民の生活を守っています。
　しかしながら、高止まりするどころかさらなる物価高騰により、社会福祉法人経営はこれまでに例をみないほどに深刻な状況にあります。物価高騰は全種別共通に生じていますが、例えば介護関係団体が実施した調査では、令和6年と比べて令和7年の電気代は1.19倍、食材料費は1.15倍、米代は2.24倍に跳ね上がっています。
　社会福祉法人の経営悪化により、万一、福祉サービスが途絶えることがあれば、不利益を被るのはほかでもなく国民・地域住民です。介護離職や待機児童の増加とともに、全国900万人（全有業者の14％）を占める医療・福祉の就業者が失業することになれば、各地域の社会・経済活動に与える影響は計り知れません。福祉サービスはセーフティネットかつ地域経済のエンジンであり、それらを守ることは、地方自治体の重要な役割です。
　つきましては、福祉サービスを維持・継続し、国民・地域住民の生活を守るため、物価高騰対策として、地域のセーフティネットである社会福祉法人を対象に、重点支援地方交付金による財政支援をお願いします。​