２０２５年度　政策・制度要請書と回答（日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの提出）

日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの要望

令和7年1月9日提出

要望

1　経済対策

(1)　中心商店街の更なる活性化

　第１期及び第２期山口市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか居住の推進や空き店舗対策などにより、中心市街地の居住人口が増加し、２０２１年６月に「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」が策定され、中心商店街のみならず隣接された地域と一体的な活性化や魅力の創出のための取り組みに加えて、脱炭素先行地域計画により環境問題の解決も含めた更なる活性化を図られているところである。
　長引く円安や燃料価格の高止まり、物価高騰などによる消費の停滞など、未だマイナス要因が解消されていないが、新型コロナの行政対応が終了するなど、アフターコロナを実感できるよう、コロナ禍に低迷していた経済活動の早急な正常化、来街者の更なる利便性向上など、賑わい創出に向けた対策を引き続き検討されたい。
　また、観光的要素に加え、ニーズに合った魅力の発信を強化され、周辺地域への更なる波及効果を生み出せるよう、山口市商店街連合会、山口商工会議所や街づくり山口との連携のもの、山口市の強いリーダーシップにより、スケールメリットを活かしたオール山口での活性化策についても引き続き取り組まれたい。

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回答（中心市街地活性化推進室）

　本市では、令和３年６月に内閣総理大臣認定を受けました「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」に基づき、「『まちを、楽しむ。』～日常を豊かにするまちづくり～」をテーマに、魅力的でにぎわいのある中心市街地に向けて、引き続き様々な事業を展開することといたしております。
　まず、令和４年１１月に環境省から採択を受けた中心市街地エリアでの「脱炭素先行地域」計画の取組のうち、店舗への省ＣＯ２設備導入支援を契機とした中心商店街の店舗等に対する経営力強化に向けた取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、これまでの空き店舗対策を引き続き実施するとともに、老朽化等により利活用が困難な物件について、商店街組合や街づくり山口等のまちづくり事業者と一体となって改修を進めるなど、既存ストックの利活用によるにぎわいの創出に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、アート作品展示などを通じたまちと来街者をつなぐ事業や、中心商店街を子どもたちの活動のフィールドとする事業の実施のほか、様々な人々が関わるイベント等の開催など、商業目的にとどまらない新たなまちの魅力を創出する活動により、中心市街地への来街機会の創出及びまちのにぎわいづくりを行ってまいります。
　また、本年５月には新本庁舎の供用開始を予定する中、現在の本庁舎跡地において今後予定する市民交流棟や広場の整備を含め、県や民間と一体となって進める亀山周辺ゾーンや中心商店街ゾーンの魅力的な都市空間形成の取組や、車中心からひと中心の空間への転換を図り、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場を創出していく「まちなかウォーカブル」の取組など、中心市街地とその周辺エリアを「歩きたくなるまちなか」としていくことで、中心市街地の新たな魅力の創出を図ることとしております。
　こうした取組に加えまして、令和６年１月のニューヨーク・タイムズ紙の「２０２４年に行くべき５２カ所」への選出や、１１月のスイス観光賞の受賞など、本市が国内外から大きな注目をいただいた昨年の状況をふまえ、ＳＮＳ等を効果的に活用し、観光のニーズにも対応した情報発信を行い、中心商店街ゾーンのみならず、隣接する亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの連携による回遊性の向上により、一体的なにぎわいの創出を図るとともに、中心市街地の魅力や価値を高めるため、山口市商店街連合会をはじめ、山口商工会議所や街づくり山口との官民連携によるオール山口での活性化策を総合的に展開してまいります。​

(2)　消費拡大対策

　新型コロナの完全終息には至っていないものの、行政対応終了するなど制約のない活動の再開により、消費拡大が見込まれていたものの、コロナ禍における新しい生活様式が定着したことに加え、あらゆる物価の高騰により消費の拡大が進むどころか低迷を続けている。
　ついては、市独自の消費促進キャンペーン等については継続的に実施される方向で検討されたい。
　また、市内経済の状況など、市内企業・商工団体と情報共有を密にしていただき、必要な対策については引き続きスピード感をもって実施していただきたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、これまで物価高騰等の影響から市民の皆様の暮らしと地域経済を守るため、事業者や生活者の皆様に対し、きめ細やかな支援を実施してまいりました。
　こうした中、昨今の社会経済情勢や、既に御要望いただいております経済団体を始めとした関係者の皆様のお声などを踏まえますと、長引く物価高は、市民生活や事業者の皆様の事業活動に影響を及ぼしているものと認識いたしております。
　こうしたことから、本市においては、山口市経済対策第１７弾拡充版として、市内消費の下支えに向けて、住宅リフォーム工事費用の一部を市内の取扱店で使用できる商品券により支援する「安心快適住まいる助成事業」の実施と、市内の商工団体等が実施するプレミアム付きクーポンの発行支援などを行うこととし、この経済対策に必要な補正予算と令和７年度当初予算を一体的に執行することといたしたところでございます。
　今後も、物価高が市民生活や地域経済に及ぼす影響を注視いたしながら、市民の皆様や市内事業者の皆様が安心して暮らし、事業を営めるよう、事業者の皆様や商工団体等の御意見も伺いながら、必要な対策を検討し、実施してまいります。

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2　教育・子育て支援対策

(1)　学習環境整備

　コロナ禍において整備された機材を活用し、様々な理由により学校に登校することができない子どもたちを対象としたオンライン授業クラスの設置など、すべての子どもたちの学習環境確保の取り組みを継続していただくとともに、デジタル化に対応する資質、能力向上も視野に入れた学習機会の充実を検討されたい。

回答（学校教育課）

　本市教育委員会におきましては、様々な理由により、一定期間登校できない児童・生徒に対しまして、国のＧＩＧＡスクール構想により導入した1人1台の学習者用端末などＩＣＴを活用した学習の取組を、学校と連携しながら進めているところでございます。
　令和６年１月に本市が作成した授業のオンライン配信等にあたっての留意事項などをまとめたガイドラインに沿って、学習者用端末を用いて児童・生徒と学校をオンラインでつなぎ、健康状況など子どもの様子の確認や教室で行われている授業の配信など、ＩＣＴを活用して学校とのつながりや学習機会を確保するための支援に取り組んでおります。
　また、デジタル社会に対応する児童・生徒の資質・能力の向上に向けた取組といたしましては、授業においてＩＣＴを活用した学習を行うとともに、山口情報芸術センターと連携した「やまぐち子ども未来型学習プロジェクト」を実施し、本市ならではの新たな教育モデルを創造し実践する取組を継続して行っているところでございます。
　今後も、令和５年３月に策定いたしました山口市デジタル教育推進計画に基づき、ＩＣＴを活用した学習機会の充実に努めるとともに、情報活用能力や課題解決能力など子どもたちの資質・能力の向上に向けた取組を一層進めてまいります。​

(2)　給食費の無償化

　少子高齢化が加速する中において、子育て支援については様々な取り組みをされていますが、結婚・出産を躊躇う若者の増加傾向は続いている。
　本年の春闘においても多くの企業において大幅な賃上げが実施されたものの、引き続く円安や物価高騰により実質賃金の上昇が追い付かないことなど、経済的な不安が結婚意識の低下を招く一因と考えられる。
　子どもたちのために確実に予算が使われる施策として、義務教育である小・中学校の給食費の無償化を検討されたい。

回答（教育総務課）

　学校給食法第１１条第２項におきまして、給食運営の経費のうち、施設や設備に関する費用や人件費以外の、牛乳・パン・肉・野菜等の食材購入に係る経費については、保護者の負担とする旨規定されております。
　本市の令和７年度予算におきましては、物価高により給食の食材費に影響が生じている中、保護者の皆様に御負担を増やすことなく、子どもたちに安定的に給食を提供するため、食材購入に係る経費である約８億７千万円のうち、約２億円を公費負担することとしたところでございます。
　本市において給食費無償化を実施する場合には、多額の財源を恒久的に確保することが大きな課題となってまいりますことから、現時点での実施は難しいと考えております。
　なお、現在、国において、小学校の給食費無償化について早期の制度化を目指す方針を示され、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに行う方向で議論が進められておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。​

(3)　子育て世帯の負担軽減

　政府に労働力確保のため共働きを推進する動向がある中で、０～２歳児の保育料軽減事業、未就学児の一時預かり事業、放課後児童クラブなどの重要性が増している。各種事業の実施にあたっては、所得などによる制限を設けることなく、希望するすべての人が利用可能となるよう施設の拡充などを検討されたい。

回答（保育幼稚園課、こども未来課）

　０～２歳児の保育料につきましては、子育て世帯の経済的負担を更に軽減するため、令和６年９月から、所得や同時入所要件を設けずに、第２子以降の保育料無償化を実施しているところでございます。
　未就園児の一時預かり事業につきましては、就労のほか、私的な理由による利用や、入院・育児ストレス等による緊急的な利用など、未就園児を対象に幅広く御利用いただいており、利用料は、就労等、一定の要件を満たす場合、無償化の対象となっております。
　令和７年度は、より多くの希望者が一時預かりを御利用いただくことができますよう、実施施設数の拡大を予定しております。
　今後も、一時預かり事業と共通点の多い「こども誰でも通園制度」と併せまして、ニーズに対応できますよう、受入体制の拡充を検討してまいります。
　放課後児童クラブにつきましては、入級の要件に所得による制限を設けておらず、運営規則に定める放課後児童クラブの入級基準に基づき、保護者の就労状況等をはじめ、児童の学年、ひとり親世帯等の児童を取り巻く家庭事情等を指数化し、合計指数値が高い順に入級させるよう、公平・公正な入級審査に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、近年の核家族化や共働き世帯の増加といった社会経済情勢の変化により、本市では、３～４年生を中心に待機児童が発生している状況であり、入級要件を満たすすべての方に御利用いただくことができていない状況にあります。
　本市では、「山口市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、鋭意定員の拡大を図ることとしており、待機児童が見込まれる小学校区におきましては、新規学級の整備等を順次進めまして、待機児童の解消に努めているところでございます。
　今後も、これらの事業を始めとする各種施策を展開することで、保護者が安心して就労され、児童の健全な育成が図れるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

(4)　部活動の地域クラブ移行

　本年3月に「山口市中学校部活の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」が策定されたが、部活動の種類や地域性など様々な課題が山積している。
　すべての子どもたちが公平かつ真に希望する地域クラブに参加し、過度の負担が生じないよう既存の中学校部活の存続も視野に検討を進めていただきたい。
　また、現役世代の労働者も指導者となり得ることから、指導者の労働環境にも一定の配慮が為されるよう企業への協力要請や負担の軽減策が講じられるよう取り組まれたい。

回答（部活動地域移行推進室）

　本市では、昨年３月に策定した「山口市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する推進方針」において、「すべての生徒が、さまざまなスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境が整っていること」を目指す姿と定め、令和８年度から平日と休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行していくという大きな方向性を示したところでございます。
　この取組を進めるに当たりましては、子どもたちを中心に、子どもたちの立場に寄り添った、子どもファーストの視点が最も重要であると考えており、こうした考えのもと、本市が進める学校部活動の地域移行におきましては、生徒の皆さんに環境の変化等による混乱や負担が生じないよう、できる限りこれまでと同様の活動環境を維持する方向で検討を進めているところでございます。
　具体的には、本市の広範囲に及ぶ市域といった地域特性や学校規模、部活動の部員数等を考慮しながら、本市が地域クラブを中学校区単位で組織化し運営することを基本に、地域クラブ内には、既存の学校部活動における競技・種目を可能な限り設置し、活動場所を学校施設としたところでございます。
　こうした中、指導者の確保が最大の課題であると認識しており、今後、できるだけ早い時期に、指導者の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。指導者の募集につきましては、スポーツ・文化芸術団体、地域体育団体、スポーツ推進委員、スポーツ少年団、やまぐち路傍塾、大学生、企業関係者など様々な関係者への協力要請を行う予定としております。御要請にございますとおり、現役世代の企業関係者の皆様にも関わっていただけることを大いに期待しており、その活動を後押しいただけるよう、協力要請等につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。
　今後は、指導者確保を含めた様々な課題に対しまして、昨年１０月に設置したスポーツ・文化芸術団体や学校関係者などで構成される「山口市中学校部活動地域移行推進協議会」を中心に関係する皆様の御意見を伺いながら、早期に検討していくこととしております。

3　雇用・労働対策

(1)　雇用の維持・拡大

　県内の有効求人倍率は引き続き高い水準にあり、各種業界の人手不足解消が喫緊の課題となっているが、完全失業率も高い水準で推移している。求職者の地域の商工会議所や個別企業・事業主等に対して、新卒採用枠の維持・確保を精力的に働きかけるとともに、オンラインを活用した企業説明会・面接会などにより求職者と企業のマッチングを支援するとともに、働き手が魅力を感じることができる雇用の場や採用環境の創出に向け継続的に取り組まれたい。また、必要に応じて行政としての採用拡大についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、山口労働局との「山口市雇用対策協定」に基づき、毎年５月の「県内企業人材確保促進月間」に、市長とハローワーク山口所長が市内事業所を訪問し、賃上げやリ・スキリングの促進、新規採用者の職場定着や正社員採用の推進、働き方改革、多様な人材の就労機会確保など、雇用環境の改善に向けた要請を行っております。
　さらに、女性・高年齢者・障がい者・外国人等の属性に関わらず、労働者の希望にあわせた多様な働き方の実現により、働く意欲と能力のある人材が活躍できる職場環境づくりを進める取組や、初任給の引き上げ、奨学金の返還支援、各種手当の新設・増額等の福利厚生の充実に取り組む企業への支援を通じ、企業の採用力強化と働き手が魅力を感じる雇用の場の創出に取り組んでいるところでございます。
　また、令和６年度には、市内企業の人材確保や企業ウェブサイトへのアクセス性の向上を図るため、市内企業の紹介サイト「やまぐちしごと応援サイト」のリニューアルを行ったところでございます。
　今後も、企業における雇用の維持・拡大を促進してまいりますとともに、働く意欲と能力のある多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、本市の採用者につきましては、定員管理計画に基づき、毎年、退職者数を考慮し決定をいたしているところでございます。このことを基本としながらも、本市の採用試験につきましては受験資格の学歴要件の拡大のほか、社会人経験者を対象とした試験における職種の拡大、試験日程の見直し、人物重視の試験の実施など、新卒者のみならず、より多くの方に受験いただける採用試験を実施いたしております。
　引き続き、様々な社会情勢の変化を注視しながら、採用拡大など、本市の職員採用の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。​

(2)　多様な働き方対策

　コロナ禍において多くの企業でテレワークをはじめとする勤務形態の変革が進み、多様な働き方が選択可能となり、山口市においても、市内企業のＤＸ促進に取り組まれている。
　しかしながら、設備投資の負担などにより、中小企業においては十分な促進が出来ているとは言えない。人手不足解消や労働環境の整備なども踏まえ、市内の企業に向けたＤＸ促進支援策の拡充や周知等に引き続き取り組まれたい。
　また、行政においてはテレワークの促進による経費の節減、コアタイムを導入するなど、時差出勤による課題の解消など市内企業をけん引する労働環境整備に取り組まれたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、市内企業のデジタル化・ＤＸ促進に向け、商工団体等と連携を図りながらセミナーや専門家窓口相談会の開催、専門家の派遣を行っているところでございます。
　また、市内の中小企業の人手不足の解消と業務の効率化を図るため、人が行う業務を代替する機器等の導入経費の一部を支援してまいります。
　引き続き、デジタル技術の進化に対応できる人材育成に取り組むとともに、企業のＤＸ促進を支援していく中で、テレワーク等の多様な働き方の促進や企業の人手不足解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、本市の労働環境整備につきましては、子の育児、家族等の介護を行う職員を対象とした時差出勤制度を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのテレワークの導入などを行っているところでございます。
　引き続き、職員がワークライフバランスを保ちながら、能力を最大限発揮できる職場環境の整備に向けて、多様な働き方の実現を検討してまいりたいと考えております。

(３）宅配ボックスへの助成

　近年ドライバー不足に起因して、ドライバーの労働環境の向上、労働時間の削減の為、宅配の再配達率の削減が求められている。また時間指定サービスが配達者の労働時間に大きな影響を与えている。
　そうした中、宅配ボックスの設置により、これらの問題解決に大きく寄与することができると考えられる。山口市においても、宅配ボックス設置における助成金制度の創設、また啓発活動にも取り組まれたい。

回答（環境政策課）

　多様化するライフスタイルや、ＥＣ（電子商取引）の急速な拡大により、宅配便の取り扱い個数も年々増加しており、国土交通省の資料によりますと、令和６年１０月において、その内の約１割が再配達となっている状況でございます。
　こうした中、本市におきましては、宅配便の再配達の削減により、物流への負荷低減に加え、運搬等に係るＣＯ２排出量も削減され、地球温暖化防止にもつながるものと認識いたしており、その削減を図る取組として、環境省が示すデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）アクションと連携した形で、市ウェブサイトや市報、各種イベント出展を通じて、本市独自のデコ活キャラクター「選ぶー」を活用した啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、宅配便ロッカーやコンビニ受取り、宅配事業者が提供するアプリ等の活用など、個々のライフスタイルに合った多様な受取方法を促すといった「宅配便の再配達をなくそう」の取組の周知啓発を行っているほか、宅配ボックスの設置に関する国（国土交通省）の支援制度についても情報発信いたしているところでございます。
　本市といたしましては、今後も引き続き、市民の皆様に対する宅配便の再配達を減らす意識向上を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。

 

4　福祉・社会保障・災害対策

(1)　通学路の安全確保

　通勤と通学の時間帯が重なることから、通学時の交通事故が全国的に問題となっており、歩車道の分離や橋の転落防止策設置などの歩行者の安全対策が進められているが、市内には危険な通学路が未だ多く残っている。
　水路の蓋かけによる歩行スペースの確保、カラー舗装などにより横断歩道や路側帯を認識しやすくするなど、通学児童の安全確保に取り組まれたい。​

回答（道路管理課、学校教育課）

　通学路につきましては、「山口市通学路交通安全プログラム」に基づき、学校関係者や警察、各道路管理者が連携して、毎年、合同点検を実施いたしております。その中でも特に児童・生徒の通学時に事故の危険性が高いと判断される箇所につきましては、効果的な交通安全施設を検討し、迅速な整備に努めるとともに、地域の皆様に登下校時の見守り活動を行っていただくなど、官民連携による交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
　こうした中、本市におきましては、横断歩道のカラー化をはじめ、注意喚起を促す路面標示や道路反射鏡の整備、落差が大きい箇所への転落防止柵の設置、また、水路管理者や地元関係者の同意が得られる場合には、水路の蓋掛け等の交通安全対策を行うほか、施設の保全にも努めているところでございます。
　併せて、横断歩道や停止線、速度規制の路面標示、看板などにつきましても、市道の巡視により改善が必要とみられる箇所につきましては、これらを所管されております公安委員会に情報提供するなど、関係機関と連携しながら、安全安心に繋がる道路環境整備に、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。

(2)　避難情報の発信

　近年、全国的に大雨や地震等の自然災害が頻発しており、地域住民が災害時に躊躇なく適切な避難行動がとれる環境の整備が必要である。有事の際の避難に迅速に対応できるよう、継続的に検討・見直しを図られたい。また、避難所の開設状況や避難経路の危険個所などの情報発信については、正確でわかりやすいものとなるよう、地域の実情に応じて必要な対策を検討されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市では、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、登録制の防災メールや、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳ、固定電話へのプッシュ配信サービス、聴覚障がい者を対象としたＦＡＸなど、様々な手段を用いまして、すべての市民の方へ防災情報が届くよう伝達体制の充実を図っているところでございます。
　また、今年度から山口市防災ポータルサイトを開設し、避難所の開設状況をはじめ、防災に関する様々な情報を発信いたしているところでございます。
　今後とも、市民の皆様の適切な避難行動につながる情報発信の方法について、検討を重ねてまいりたいと考えております。​

(3)　地域や各組織との連携強化

　災害発生時には、被災状況の確認やボランティアの受け入れ準備に相応の時間を要すことから、連合やNPO、社会福祉法人、学生等と連携した自主防災組織の立ち上げなど平時から準備を進め、災害発生時における地域での迅速かつ的確な対応力を強化されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市の各地域におきましては、自治会連合会や地域づくり協議会等を中心に地域団体や学生、社会福祉施設など様々な団体・組織が連携いたしまして、地域特性に応じた防災活動が展開されております。
　本市といたしましても、共助の役割を担っていただく自主防災組織の設立促進・育成に取り組んでいるところでございまして、防災についての知識と技術の取得に向けた研修会の開催や活動経費の支援を実施いたしております。
　引き続きこうした取組を進めまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

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5　その他

(1)　各種選挙における投票環境の向上

　全国的に選挙における投票率の低下が課題となっている中、直近の国政選挙においても投票率が低下するなど投票率の向上は喫緊の課題となっている。
　投票率の向上に向けて、大学や商業施設での期日前投票所の設置や移動投票所の設置などに取り組まれているが、主権者教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考えている。とりわけ、若者の政治に対する理解を促すことが重要であり、投票し易い環境づくりに併行して取り組むことが効果的であると考える。
　引き続き、主権者教育と合わせ、期日前投票所の開設場所の見直し、開設時間の延長など、有権者が投票しやすい環境づくりに引き続き取り組まれたい。

回答（選挙管理委員会事務局）

　本市選挙管理委員会におきましては、有権者として身につけるべき資質の向上と若年層の投票率向上の観点から、将来の有権者を育成する主権者教育の取組を進めているところでございます。
　とりわけ、当事務局職員等が市内中学校や高等学校等に出向き、模擬投票や選挙に参加する意義を題材とした講義を通して政治的教養を育む出前授業につきましては、平成２７年度の事業開始から昨年度までの９年間で、高等学校８校、中学校４校、支援学校３校を対象に５６回実施し、延べ１０，２１７人の生徒の皆さんに参加をいただいたところでございます。今後も、各学校や山口市明るい選挙推進協議会、センキョコンシェルジュ山口などと連携し、出前授業に取り組んでまいりますとともに、昨年発行いたしました選挙制度を４コマ漫画で紹介する「ようわからん！選挙がマンガでわかる本」や、インスタグラム等のＳＮＳを活用し、主権者教育につながる情報発信に努めてまいります。
　また、投票環境の整備につきましては、当日投票所を７７か所設置した上で、期日前投票所を、各総合支所・地域交流センターのほか、大学構内や複数の商業施設にも引き続き設置するとともに、各投票所における意見や、有権者の投票行動等を把握し、必要に応じて見直しを行いつつ、有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。​

(2)　山口市コミュニティバスルートの拡大

　山口市内を巡回する山口コミュニティバスは安価であることや気軽に利用出来ることから、多くの市民が利用している。しかしながら、運行は市内の一部に留まっており不便さを感じる市民も少なくない。また、近年は高齢ドライバーの交通事故も増加しているが、公共交通機関が充実していない市内での移動は自家用車に頼らざるを得ないことも大きな要因と考えられる。利用者の拡大を図るためにも市民の要望を調査し、バスルートの更なる拡大を検討いただきたい。

回答（交通政策課）

　本市では、第二次山口市市民交通計画におきまして、現在実証運行中のコミュニティバスについて基幹交通を補完するものと位置づけ、利用状況等を踏まえながら路線バスへ移行することとしております。
　こうした中、現在の状況といたしましては、収支率や乗車率、他の路線バスとの整合を図りつつ、大きな支障が生じないようにするなど整理していくべき課題があることから、路線バス化に至っていないところでございまして、まずは現在のルート・便数において多くの方に御利用いただけるよう利用促進に取り組んでいるところでございます。
　また、路線バス化に向けた検討に当たりましては、コミュニティバスをはじめ、鉄道や路線バス、コミュニティ交通、タクシーなどの様々な交通主体が、その特性を生かした公共交通ネットワークを形成するという観点も大切であると考えております。
　こうした中で、市民の皆様からの御意見等につきましては、毎年実施しております市民アンケートによる公共交通の利用状況や満足度、重要度の市民意識の把握をはじめ、市民交通計画策定時の市民アンケートなど、様々な機会を捉えてニーズの把握に努めているところでございます。
　コミュニティバスのルートにつきましても、ニーズ等を把握する中で、それぞれの交通主体の役割分担はもとより、サービスの供給体制などを踏まえながら、最適な移動手段の確保につながりますよう、公共交通ネットワーク全体の検討を進めてまいる必要があるものと考えております。
　引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい地域交通網の維持確保に努めてまいります。

(3)　公共施設建設など将来負担の軽減

　現在、市役所本庁舎の建替えや、湯田温泉パークの整備など大型公共施設建設がピークを迎えているが、建設費の償還、維持管理費など将来世代への負担に対する不安も高まっている。こうした大型公共施設の運用に関しては、維持管理費など将来も負担が続く費用の軽減に努めていただきたい。
　加えて、建物の維持管理費用、利用者数、波及効果があるのかなど、費用対効果の確認も行いつつ、市民にとって本当に必要な公共施設なのか検討し、新設・統廃合を進めていただきたい。

回答（総務課、財政課、企画経営課）

　本市では、新市発足以降、新市建設計画、山口市総合計画、そして、第二次山口市総合計画に基づくまちづくりを進めており、こうした各計画への位置づけの下で、未来への投資として、プロジェクト事業を計画的に進めているところでございます。
　また、本県が分散型都市構造にございます中、人口減少時代や少子高齢社会においても、若者の働く場をしっかりと確保するためには、高次都市サービスが確立できる都市圏を形成する必要がありますことから、県央部の人口６０万人から７０万人の広域経済・交流圏の形成と発展に貢献できる、「広域県央中核都市づくり」として、山口都市核と小郡都市核を中心に、医療、商業、観光、教育、交通などの高次の都市機能を集積し、市内や県央部に広く提供するための積極的な社会基盤整備を行っているところでございます。
　こうした新市発足以降の本市のまちづくりについては、まず、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりに向け、「市内２１の地域づくり」を進め、市内２１全ての地域において、公民館に地域づくり機能を加えた地域交流センターを設置し、さらに、地域づくりや地域防災の拠点となる地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化を進めてまいりました。
　このような中、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第二次山口市総合計画後期基本計画では、市内２１の地域づくり、小郡都市核づくりを引き続き進めつつ、山口都市核づくりを本格化していくこととし、新本庁舎の建替え整備や、湯田温泉パークの整備などに取り組んでいるところでございます。
　こうした社会基盤整備の実施に当たりましては、合併以降、新市のまちづくりに向けて積み立ててきた特定目的基金を計画的かつ有効に活用するとともに、財政計画において財政収支の見通しを立てながら、国庫補助金や、交付税措置率の高い地方債など、有利な財源の確保により、将来負担の軽減をしっかりと図った上で進めているところでございます。
　加えて、施設の建設や改修に際しては、「山口市公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づいて、維持管理のしやすさや省エネルギー化を踏まえた整備を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を進めるほか、施設や機能の集約化などによる施設規模の適正化を図るなど、公共施設の維持管理コストの抑制にも努めているところでございます。
　引き続き、重複する機能を持った公共施設の複合化や集約化を通じた機能強化、併せて、適正な施設規模への縮小や老朽化した施設の計画的な除却等の検討を進めるとともに、健全で安定した財政運営を維持しながら、限られた財源を効果的かつ効率的に活用いたし、誰もが活躍し、まちもひとも、今も未来も、「ずっと元気な山口」の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。

(4)　多様性あふれる山口へ

　山口市では、4月にパートナーシップ宣誓制度が導入されたが、引き続き若者や女性、性的マイノリティー、障害者など、すべての人が暮らしやすい政策を実現に向け、周知活動などの対策を講じていただきたい。更には、市民啓発を行うにあたって、職員の知識・意識の向上が必要であると考えますので、職員研修の拡充も検討いただきたい。

回答（人権推進課）

　本市におきましては、人権施策を総合的に推進するための方向性や方策を示す「山口市人権推進指針」に基づき、国・県・関係機関や関係団体との連携のもと、「市民一人ひとりが人権を尊重されたまち」の実現に向けた各種施策に取り組んでいるところでございます。
　周知活動につきましては、多様化する様々な人権課題への理解と人権意識の醸成を図ることを目的として、毎年１２月に「山口市じんけんフェスタ」を開催し、同時期に実施する「人権週間」では、市内での巡回啓発や学校訪問、大型量販店などでの街頭啓発などに取り組んでおります。また、毎年、市民向けに開催しております人権学習講座において、性の多様性のほか、ヤングケアラーや障がい者の皆さんの抱える人権課題などについて取り上げており、引き続き、人権意識の高揚に向け各種取組みを進めてまいります。
　職員研修につきましては、人権学習講座の受講を職員研修として位置付け、毎回、職員向けの「じんけんミニレター」を発行して受講を促すなど、今後とも職員の人権に関わる知識や人権意識の向上に努めてまいります。

(5)　交通渋滞対策

　山口市中心部は、通勤・通学時間帯の交通渋滞が酷く、運輸・配達業務に携わる企業は大きな影響を受けている。また、渋滞による環境負担も大きいと考えられる。引き続き関係機関と連携し、行政サービスに影響の無い範囲で、在宅勤務や分散通勤、ノーマイカー施策の拡充など更なる渋滞緩和対策を検討いただきたい。
　一方では、新山口駅で在来線やバスと、新幹線の乗り継ぎの悪さが公共交通の利用低下につながってる側面もあるため、関係団体と協議を実施し、公共交通の利用拡大についてもご検討いただきたい。

回答（交通政策課、職員課）

　山口市中心部は、行政、商業、文化、観光・宿泊等、人々の生活に関わる都市的サービスを広域的に提供する都市機能等を有しており、関連施設が集積しております。
　このため、通勤時間帯などにおいて、国道９号、県道宮野大歳線、県道山口防府線などで慢性的な渋滞が顕著となっております。
　こうした中、本市では、毎月月末金曜日に山口市ノーマイカーデーを実施しており、バス事業者においては、バスを運賃半額で乗車できるサービス、飲食店においては、特典サービスを御提供いただき、市民、事業者、市職員のノーマイカーデーへの参加促進を図っているところでございます。
　また、国・県におけるＴＤＭ（交通需要マネジメント）事業においては、防府方面から山口市へ向かう場合に県道山口防府線ではなく国道２６２号の迂回を推奨することによる中心部の渋滞緩和の取組も実施されているところでございます。
　本市といたしましては、市内交通渋滞緩和にも寄与できますよう、今後とも職員の積極的な公共交通の利用を促す呼びかけや、働き方改革の一環として時差出勤等にも取り組んでまいりますとともに、関係機関と連携して公共交通の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新山口駅での乗り継ぎにつきましては、現在も各交通事業者に御努力いただいているところでございますが、必要に応じて新幹線、在来線、バスの乗り継ぎを意識したダイヤとなりますよう関係者協議などの場において伝えてまいりたいと考えております。
　今後とも、市民の皆様、観光・ビジネス等で本市を訪れる皆様にとって、利便性の高い乗継環境が整えられるよう引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

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