重点支援地方交付金の追加支給に伴う緊急要望書（全国社会福祉法人経営者協議会、山口県社会福祉法人経営者協議会からの提出）

　政府は令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金「重点支援地方交付金」については、「介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等」へのエネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援の継続、同交付金の更なる追加を行う旨が盛り込まれています。
　可能な限り早期の予算化に向けた検討に資するため、令和6年11月29日付事務連絡により内閣府が地方公共団体に情報提供しています。
　私たち社会福祉法人は、厳しい社会情勢のなかにあっても福祉サービスを維持・継続し、生活困窮や孤独・孤立対策、災害支援や地域における公益的な取組など、セーフティネットの役割を果たし、国民・地域住民の生活を守り、社会・経済活動を支え続けることを使命としています。
　しかしながら、終わりの見えない物価高騰により、社会福祉法人経営はこれまでに例をみないほどに深刻な状況にあります。物価高騰は全種別共通に生じていますが、例えば全国経営協等が実施した調査では、令和2年と比べて令和6年の電気代は155％、給食用材料費・給食委託費は156％に跳ね上がり、長期化しています。
　社会福祉施設・事業所にあっては、安易な支出削減はサービスの量や質の低下に直結すること、また、法人の判断で利用料の値上げ（価格への転嫁）をすることはできません。
　つきましては、社会福祉法人が、国民・地域住民の生活を守り、地域のセーフティネットの役割を果たしていくため、物価高騰対策として、社会福祉施設・事業所を対象に重点支援地方交付金による財政支援をお願いします。​