市内事業者の人材不足に対する支援策の継続及び市内経済の活性化策の強化について（山口商工会議所からの提出）

　新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、1年以上が経過しました。全国的には社会経済の加速化により30年ぶりとなる高水準の賃上げが実現するなど、経済活動が急速に回復しております。
　一方、山口市の商工業者の実態は、令和3年経済センサスによると、全体の約7割を占める小規模事業者が平成26年と比べて約1割減少しており、中小企業や小規模事業者の経営環境が非常に厳しい状況にあります。
　こうした中、山口商工会議所では3年連続で「賃上・雇用に関する調査」を本年6月に実施し、658社から有効回答を得ました。回答率は昨年よりも上昇し、市内事業者の約半数（1.1ポイント増）が昨年以上に人材不足に苦慮している実態が浮き彫りとなりました。さらに、市内事業者の賃上げの実態は、「業績が好調・改善している事業者（以下、「1」事業者）」と「業績の改善が見られない事業者（以下、「2」事業者）」に二極化している傾向が見られました。「2」事業者（258社）については実態調査並びに求められる支援策についての追加の緊急調査を行いました。
　これにより、超円安経済下での原材料高、物価高騰による収益環境の圧迫や、急激な経済回復による人材不足の進行が山口市の経済に大きな影響を与えていることが明らかになりました。特に「2」事業者においては、人手不足による受注機会の損失や、価格転嫁が人件費や仕入れ高騰に追いつかない実態、さらには物価高騰がもたらす消費減速により売上が低迷し、生産性向上や業務効率化に取り組む余裕すら無い事業者も多く、収益の圧迫から脱却できない現状となっています。
　以上のことから、令和7年度予算編成にあたり、中小企業・小規模事業者、特に「2」事業者の窮状をご賢察いただき、山口市という地域の特性を考慮した上で、持続可能かつ成長経営に向けた中小企業支援策の継続・強化をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記
（1）業績回復に向けた個人消費を後押しする消費喚起に対する支援について
　市内事業者に広く行き渡る「プレミアム共通商品券」の発行などによる消費喚起策により地域事業者の業績回復が必要であると考えます。
　また、平成23年度から実施し、毎回好評の住まいのリフォーム需要喚起と商品券発行による個人消費を喚起する取組の継続も必要です。
「1」「プレミアム共通商品券」の発行
「2」山口市安心快適住まいる助成事業の継続

（2）山口市が実施されている人材不足を補う経営改善に向けた支援について
〇人材不足に係る支援策
「1」中小企業等採用活動支援補助金の継続・充実
　人材不足への対応は、「正社員を増やす」が最多となっております。
　同補助事業は、人材確保（正社員）に係る求人情報掲載や人材紹介サービス利用事業や採用ＨＰ等の作成、企業説明会等実施または参加に補助されるものであり、継続した支援が必要です。
「3」中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金の継続・充実（当所受託分）
　同補助事業は、令和6年度に新設された補助事業で、人手不足の対応に向けて人が行う業務を代替する機器・ソフトウエア等導入に補助されるものであり、継続した支援が必要です。
「3」中小企業人材育成応援補助金の継続・充実
　同補助事業は、常勤役員や正社員（外国人従業員含む）の業務上必要な能力などのスキルアップに資する研修や資格支援の費用に補助されるものです。今年度より第2種免許取得費用も対象にするなど市内事業者の実態に即した支援に拡充されており、継続した支援が必要です。
〇経営改善に係る支援策
「1」省エネ機器等導入応援補助金の継続・充実（当所受託分）
　業績回復に向けた経営改善を図るとともに、地域脱炭素の取組を推進するため、省エネ機器や低燃費タイヤの導入に係る経費に補助されるものであり、継続した支援が必要です。
「2」ＩＴ化・ＤＸ化に対する支援の継続・充実（当所受託分）
　人手不足の対応にはＤＸ支援は必須です。市内事業者の事業継続・成長に向けたＩＴ化・ＤＸ化支援の継続・充実が必要です。