2025年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答（山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出）

山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの要望
令和6年8月8日提出

要望

回答　（障がい福祉課、高齢福祉課、防災危機管理課、職員課、生活安全課、学校教育課）

1．山口市聴覚障害者福祉会
　福祉施設や避難所へアイドラゴン（情報アクセシビリティ対応機器）の設置について
　聴覚障がい者用情報受信装置である「アイ・ドラゴン4」につきましては、本市において設置されている施設はない状況でございまして、避難所における有効な情報取得のあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えております。

2．山口市中途失聴・難聴者協会
（1）理解促進研修・啓発事業について
[1]聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修及び啓発について
　「山口市みんなの手話言語条例」の施行に伴いまして、市職員が地域の集会等に出向いて各種制度等を説明する講座「お気軽講座」等を活用した、手話や聴覚障がい者の理解促進に係る研修会が増加しております。
　引き続き、お気軽講座等を活用した研修会の開催に努めてまいりたいと考えております。併せて、聴覚障がい及び聴覚障がい者についての理解を促進するため、市報や市公式ウェブサイトへの掲載により啓発してまいりたいと考えております。
[2]要約筆記啓発活動支援の継続実施について
　情報・コミュニケーション支援者の育成という観点からも、引き続き、要約筆記啓発講座及び体験講座を実施してまいりたいと考えております。
（2）軽度・中等度難聴者への補聴器購入費の補助について
　高齢者の補聴器購入に対する補助制度は、国全体の課題であり、障害福祉制度との連携の必要性もありますことから、まずは、国において制度の創設を検討していただきたいと考えておりまして、これまで、山口県市長会を通じて、県及び関係府省等に対し、要望しております。
　また、本年6月に開催された第94回全国市長会議におきまして、「高齢者福祉施策の充実に関する提言」の一つとして、後期高齢者や障害区分に限らず、加齢性難聴者等の軽・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することに加え、難聴と認知機能の低下との関連性の究明を図ることを、同会議で決定された決議と併せて、全国会議員及び関係府省等に対し、その実現について要請されたところでございます。
　本市におきまして、現時点では、独自の補助制度の創設は考えておりませんが、県内他市の取組や動向に注視しながら、引き続き、国において制度を創設されるよう要望してまいります。

3．山口盲ろう者友の会中部支部
（1）市役所職員・福祉関係団体の「盲ろう者福祉」を取り入れた研修会等について
　職員に対し実施しています障がい者差別解消に係る職員研修の中で、引き続き、「盲ろう者」及び「盲ろう者通訳・介助員」を取り上げまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
（2）山口市タクシー利用券を希望される方への「盲ろうのチラシ」の配布について
　山口市タクシー利用券は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けられた方や、要支援・要介護認定を受けられた方を対象として交付しております。
　御要望の「盲ろうのチラシ」の配布につきましては、山口市タクシー利用券の交付時を含め、より効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。
（3）触知式信号機の設置について
　触知式信号機の設置につきましては、昨年の貴支部からの御要望を踏まえ、管轄である山口県警察本部交通部交通規制課へ検討をお願いしているところでございます。
　今後も、設置について御要望がありましたら、市からも関係機関へお伝えしてまいります。

4．山口手話友の会
（1）山口市職員に手話の専門職種導入について
　本市におきましては、現在、タブレット端末による遠隔手話通訳サービスや手話通訳者の派遣、筆談等で聴覚障がい者の対応を実施しておりますことから、現時点では、「手話」の専門職種の導入については予定しておりませんが、引き続き、手話をはじめとした障がい者等に対する合理的配慮に関する研修の実施や、職員間で発足しております手話サークルの活性化も図りながら、職員が手話を習得しやすい環境を整えてまいります。
（2）市報掲載の「ワンポイントの手話」の動画導入について
　市報では、広く市民に手話を知っていただくため、そのきっかけの一つとして「ワンポイント手話」のコーナーを設けまして、簡単ですぐに使えるひと言を紹介しております。
　本市といたしましては、基本的な手話を引き続き市報に掲載してまいりますとともに、手話に関心を持たれた方により深く理解していただくため、動画視聴の環境も整えてまいりたいと考えております。
　また、市内の関係団体による動画作成は確認できませんでしたことから、全国に視野を広げ、当事者団体、支援団体等が掲載している手話動画へのリンクの設置についても検討してまいりたいと考えております。

5．小郡手話友の会
（1）山口市手話言語条例周知のためのイベントの実績と成果及び手話言語条例を制定された年以降の市の取組について
　令和4年度に開催した山口市みんなの手話言語条例のＰＲイベントは、毎年度、障がいに関するテーマを変更しながら開催しています「市民公開講座」の一環として開催したものでございます。当該イベントでは、貴団体や市内3大学の手話サークル等にも御協力いただき、ステージイベントや講演会等を開催し、市民の皆様に手話をはじめとしたコミュニケーション支援に触れる機会を提供できたものと考えております。その後、地域で開催されるお気軽講座では、手話や聴覚障がい者の理解促進に係る研修会が増加しており、市民の理解が深まったものと考えております。
　令和5年度の取組としましては、市報において「ワンポイント手話」のコーナーを設けまして年間で6回掲載しましたほか、9月及び11月には、しらさぎ会館や小郡地域交流センター等を会場に手話の体験講座を開催したところでございます。
　また、5月には、しらさぎ会館を会場に要約筆記の体験講座を開催し、7月及び8月には、山口ボランティアセンターを会場に子ども手話体験講座を開催したところでございます。
　令和6年度におきましても、引き続き、手話等の普及・技術習得の機会確保の取組を行ってまいりたいと考えております。
（2）学校、教育機関等における福祉学習について
　教育課程の編成は、各学校が学習指導要領に則って行っており、手話を学ぶ授業を定期的・継続的に組み込むかどうかにつきましても各学校の裁量となっております。
　本年度より改訂採択された小学校5年生の国語科の教科書においても「点字と手話」が掲載されており、手話に触れる機会もございます。
　本市といたしましては、引き続き、手話に親しむ取組について、関係機関と連携しながら各学校に情報提供を行ってまいります。
（3）防災に対する要支援者へ向けた配慮、政策等について
　聴覚に障がいのある避難行動要支援者の方との意思疎通支援としまして、個別避難計画（避難マイプラン）作成時に手話通訳者や要約筆記者を派遣するサービスを実施しております。御利用の際は、7日前までに市障がい福祉課へ御連絡ください。
　避難所での対応としましては、受付に耳マークを設置し、コミュニケーションボードや筆談による意思疎通を図るとともに、障がい者であることを判別するための腕章の配布を行っております。
　昨年度の要望にございましたＦＡＸによる市からの避難情報等の提供につきましては、令和6年3月から実施しております。事前に申請が必要ですので、市ウェブサイトを御覧ください。
　また、消防士につきましては、救急車へのコミュニケーション支援ボードの積載や筆談対応の実施、必要に応じて人命救助の現場に手話通訳者の派遣を依頼するなど、人命救助時の意思疎通を円滑に行うための対策を講じているところでございます。

6．山口市要約筆記サークルやまびこ
　18歳以上の中等度・軽度難聴者への補聴器購入費助成について
　現在本市に、18歳以上の軽度・中等度難聴者を対象とする、独自の補聴器購入費の助成制度はございませんが、児童を含めた軽度・中等度難聴の方に対する補聴器購入の助成については、全国的に多くの要望がなされており、国全体の課題であると考えています。
　「軽度・中等度難聴」と区分される聴力の範囲は広く、その程度や症状は様々であり、また既に独自の助成を行っている市町村につきましても、高齢者の社会参加や認知症予防など、その趣旨や支給要件等が異なっております。
　こうしたことから、まずは国において助成対象者や条件等について慎重に検討していただき、既存の補装具費支給制度との調整を踏まえながら、国全体の制度として創設していただきたいと考えております。
　本市も加入しております全国市長会におきましては、令和2年6月に「軽度・中等度難聴者・児の補聴器購入について補装具費の支給制度で対応するよう見直すこと」という提言を採択し、以降毎年「補聴器の交付基準・修理基準の見直し」について、全国会議員及び関係府省庁に対して要請しているところでございます。
　本市におきましても、県内他市の取組や動向を注視しながら、引き続き全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。

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