２０２４年度　政策・制度要請書と回答（日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの提出）

日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの要望

令和5年12月21日提出

要望

1　経済対策

(1)　中心商店街の更なる活性化

　第１期及び第２期山口市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか居住の推進や空き店舗対策などにより、中心市街地の居住人口が増加し、２０２１年６月に「第３期山口市中心商店街地域活性化基本計画」が策定され、中心商店街のみならず隣接された地域と一体的な活性化や魅力の創出のための取り組みに加えて、脱炭素先行地域計画により環境問題の解決も含めた更なる活性化を図られているところである。
　長引く円安や物価高騰などによる消費の停滞など、未だマイナス要因が解消されていないが、新型コロナが５類に移行されるなど、コロナ禍で低迷していた経済活動も活性化するものと考えられるため、来街者の利便性向上など、賑わい創出に向けた対策を引き続き検討されたい。
　また、観光的要素に加え、ニーズに合った魅力の発信など周辺地域への更なる波及効果を生み出せるよう、山口市商店街連合会、山口商工会議所や街づくり山口と連携のもと、山口市の強いリーダーシップにより、スケールメリットを活かしたオール山口での活性化策についても引き続き取り組まれたい。​​

回答（中心市街地活性化推進室）

　本市では、令和３年６月に内閣総理大臣認定を受けました「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」に基づき、「『まちを、楽しむ。』～日常を豊かにするまちづくり～」をテーマに、魅力的でにぎわいのある中心市街地に向けて、引き続き様々な事業を展開することといたしております。
　まず、令和４年１１月に環境省から採択を受けた中心市街地エリアでの「脱炭素先行地域」計画の取組のうち、店舗への省CO2設備導入支援を契機とした中心商店街の既存店舗に対する経営力強化に向けた取組支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、これまでの空き店舗対策を引き続き実施するとともに、老朽化等により利活用が困難な物件について、商店街組合や街づくり山口等のまちづくり事業者と一体となって改修を進めるなど、既存ストックの利活用によるにぎわいの創出に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、アート作品展示などを通じた街と来街者をつなぐ事業や、中心商店街を子どもたちの活動のフィールドとする事業の実施のほか、様々な人々が関わるイベント等の開催など、商業目的にとどまらない新たなまちの魅力を創出する活動により、中心市街地への来街機会の創出及びまちの賑わいづくりを行ってまいります。
　また、県や民間と一体となって進める亀山周辺ゾーンや中心商店街ゾーンの魅力的な都市空間形成の取組や車中心からひと中心の空間への転換を図り、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場を創出していく「まちなかウォーカブル」の取組など、中心市街地とその周辺エリアを「歩きたくなるまちなか」としていくことで、中心市街地の新たな魅力の創出を図ることとしております。
　こうした取組に加えまして、令和６年１月９日付のニューヨークタイムズ紙において、「２０２４年に行くべき５２か所」に日本で唯一山口市が選定されたことを受けまして、インバウンド観光需要増大の好機として捉え、その受け入れ環境整備を進めながら、商業地に立地する地理的優位性を生かし、中心商店街ゾーンのみならず、隣接する亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの連携による回遊性の向上により、一体的なにぎわいの創出を図るとともに、中心市街地の魅力や価値を高めるため、山口市商店街連合会をはじめ、山口商工会議所や街づくり山口との官民連携によるオール山口での活性化策を総合的に展開してまいります。

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(2)　消費拡大対策

　新型コロナの５類移行により消費拡大が見込まれていたものの、コロナ禍における新しい生活様式が定着したことに加え、あらゆる物価の高騰により消費の拡大は進んでいない。
　ついては、市独自の消費促進キャンペーン等については継続的に実施される方向で検討されたい。
　また、市内経済の状況など、市内企業・商工団体と情報共有を密にしていただき、必要な対策については引き続きスピード感をもって実施していただきたい。​​

回答（ふるさと産業振興課）

　本市におきましては、これまで、物価高騰等の影響から市民の皆様の暮らしと地域経済を守るため、事業者や生活者の皆様へ、きめ細やかな支援をスピード感をもって実施してまいりました。
　市内消費喚起に向けた取組では、商店街連合会や料飲組合が実施するプレミアム付きデジタルクーポン券の発行支援、子育て世帯への生活応援を目的とした商品券の配布などに取り組んできたところでございまして、住宅リフォーム工事費用の一部を市内の取扱店で使用できる商品券により支援する「安心快適住まいる助成事業」につきましては、例年よりも早い令和６年４月の受付開始に向けて準備を進めているところでございます。
　今後におきましても、引き続き、物価の高騰等による市民生活や地域経済への影響を見極め、市民の皆様や市内事業者の皆様が安心して暮らしや営みが行えるよう、事業者の皆様や商工団体等の御意見もお伺いし、相互の協力、連携のもと、必要な対策について検討、実施してまいります。

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2　教育・子育て支援対策

(1)　学習環境整備

　コロナ禍において整備された機材を活用し、様々な理由により学校に登校することができない子どもたちを対象としたオンライン授業クラスの設置など、すべての子どもたちの学習環境確保の取り組みを継続していただくとともに、デジタル化に対応する資質、能力向上も視野に入れた学習機会の充実を検討されたい。

回答（学校教育課）

 　本市教育委員会におきましては、様々な理由により、一定期間登校できない児童・生徒に対しまして、国のＧＩＧＡスクール構想によって導入された1人1台の学習者用端末などＩＣＴを活用した学習の取組を、学校と連携しながら進めているところでございます。
　これまでの実施状況といたしまして、けがや病気などで家庭や病院にいる児童・生徒と学校を、学習者用端末を用いてオンラインでつなぎ、健康状況など子どもの様子を確認するほか、教室で行われている授業の様子を配信するなどの取組を行っております。
　また、不登校対策として、保健室など別室にいる児童・生徒と学級をオンラインでつなぎ授業配信を行うなど、学習機会を確保するための支援に取り組んでいるところでございます。
　なお、授業のオンライン配信等につきましては、この度、教育委員会において、実施に当たっての留意事項等をまとめたガイドラインを作成したところでございまして、引き続き、状況に応じた取組を進めてまいります。
　次に、デジタル社会に対応する児童・生徒の資質・能力の向上に向けた取組といたしましては、学校の授業において、各教科における学習の中で情報活用能力の育成を目的として、ＩＣＴを活用した学習を行うとともに、山口情報芸術センターと連携した「やまぐち子ども未来型プロジェクト」を実施し、情報リテラシーの習得や情報を発信・伝達する能力の育成など、本市独自の取組を行っているところでございます。
　今後も、令和５年３月に策定いたしました山口市デジタル教育推進計画に基づき、オンライン環境を活用した学習機会の充実に努めるとともに、これまで導入を進めてきた電子黒板や授業支援ソフト、ＡＩドリル等を効果的に活用した、子どもたちの資質・能力向上のための学習の取組を一層進めてまいります。

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(2)　給食費の無償化

　少子高齢化が加速する中において、子育て支援については様々な取り組みをされていますが、結婚・出産を躊躇う若者の増加傾向は続いている。
　コロナ禍の新しい生活様式によるコミュニケーション不足や、引き続く円安や物価高騰による実質賃金の上昇が追い付かないことなど、経済的な不安が結婚意識の低下を招く一因と考えられる。
　子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもが安心して学校に通え、教育を支える施策として、義務教育である小・中学校の給食費の無償化を検討されたい。

回答（教育総務課）

　学校給食法におきましては、学校給食の運営に必要な経費のうち、食材費を保護者の負担とする旨が規定されております。
　この規定に基づきまして、本市におきましても山口市学校給食費条例により食材費を給食費として保護者に御負担いただいておりますが、経済的な困窮により支払うことが困難な保護者には、就学援助制度によりまして、給食費の全額または半額を援助しております。
　また、昨今の物価高騰により、学校給食の食材費への影響が生じておりますことから、食材費高騰分に対しまして公費負担による支援を行うなど、保護者の皆様の新たな負担が生じることがないよう取り組んでいるところでございます。
　さらに、令和６年度からは、子育て家庭の負担軽減に向けた取組といたしまして、旧市町の各地域で異なっている学校給食費を市内で一番低い額に統一するなど、公費負担による支援を拡充することとしているところでございます。
　御要望の給食費の無償化につきましては、年間約７億円が新たな負担として必要となりますことから、多額な財源の恒久的な確保が大きな課題となるところでございます。
　本市におきましては、小中一貫教育の推進、補助教員の充実、不登校対応、ＩＣＴ機器を活用した質の高い授業づくり、学校施設のバリアフリー化など、子どもたちが安心して学校で学ぶための様々な施策がございます。
　こうした中から重点的に進めていく施策を選択する上におきましては、国や県の取組の方向性はもとより、本市の教育行政を取り巻く状況や、子どもたちを育むうえで、その時々において優先して取り組むべき課題など、多くの要因がある中で教育施策を決定していくものであると考えております。
　こうしたことから、給食の無償化につきましては、予算の確保も含め、総合的に検討していく必要があると考えております。
　現在、国においては、学校給食の無償化に関して、無償化を実施する自治体の取組実態などの調査結果を、本年６月までに公表した上で、課題を整理することとされております。
　今後も、国における給食費の無償化の議論の動向を注視してまいりますとともに、引き続き、健やかな体を育む安心安全な給食提供に取り組んでまいることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

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(3)　子育て世帯の負担軽減

　政府に労働力確保のため共働きを推進する動向がある中で、０～２歳児の保育料軽減事業、未就学児の一時預かり事業などの重要性が増している。各種事業の実施にあたっては、所得などによる制限を設けることなく、希望するすべての人が利用可能となるよう検討されたい。

回答（保育幼稚園課）

　０～２歳の保育料につきましては、世帯の所得や児童数により軽減しているところでございますが、子育て世帯への更なる経済的支援を行うため、令和６年９月から所得や第１子の年齢制限を設けず、第２子以降の保育料を無償化することとしております。
　また、一時預かり事業につきましては、就労のほか、私的な理由による利用や、入院・育児ストレス等による緊急的な利用など、未就園児を対象に幅広く御利用いただいております。利用料は、就労等、一定の要件を満たす場合、無償化の対象となっております。
　現在、共通点の多い「こども誰でも通園制度（仮称）」との関係の整理を国において検討されているため、その内容を踏まえまして、事業の運用について検討してまいります。

(4)　遊び場の整備

　市内には大小さまざまな公園が整備されているが、住宅地ではボール遊びが禁止されている公園が多く見受けられる。
　将来を担う子どもたちが、近所で大きな声を出し、思い切り遊びまわれる場所の確保など、子育て世代がより住みやすい市となるよう、学校を中心とした子どもたちの遊び場の整備に引き続き取り組まれたい。

回答（教育施設管理課）

　学校教育活動以外での運動場などの学校施設の使用につきましては、団体等が「山口市立小学校及び中学校の体育施設の開放に関する規則」によりまして、社会体育の普及並びに児童及び生徒の安全な遊び場の確保を目的に学校教育に支障のない範囲で児童、生徒その他一般市民のスポーツの利用に供する「学校開放」と、「山口市立学校等施設一時使用規則」によりまして、教育上支障のない限りにおいて地域行事などスポーツ以外で１日を限度に使用を許可する「一時使用」の制度がございます。
　このうち学校開放につきましては、成人の監督のもと野球やサッカー、バレーボールなどのいわゆるスポーツ少年団の子どもたちなどが学校施設を使用され、スポーツ等に親しまれているところでございます。
　このほかにも、こうした学校開放や一時使用がない時間帯に、地域の子どもたちが学校の授業が終わった放課後や週休日、夏休みなどに学校施設を使用している状況がございます。
　こうした学校内での子どもたちの様々な活動に係る整備につきましては、学校施設であります運動場や体育館、ブランコなどの遊具を含め、引き続き子どもたちが安心安全に使用できますよう計画的に進めてまいります。

3　雇用・労働対策

(1)　雇用の維持・拡大

　県内の有効求人倍率は引き続き高い水準にあり、各種業界の人手不足も顕著になっているが、完全失業率も高い水準で推移している。求職者の地域の商工会議所や個別企業・事業主等に対して、新卒採用枠の維持・確保を精力的に働きかけるとともに、オンラインを活用した企業説明会・面接会などにより、働き手が魅力を感じることができる雇用の場や採用環境の創出に向け継続的に取り組まれたい。また、必要に応じて行政としての採用拡大についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、山口労働局との「山口市雇用対策協定」に基づき、毎年５月の「求人確保促進月間」に、市長とハローワーク山口所長が市内事業所を直接訪問し、新規学卒者の地元就職や働き方改革の推進に関する要請を行っておりますほか、企業を対象とした女性・若者・高齢者・障がい者等が活躍できる雇用の場の創出支援、ＵＪＩターン就職や高年齢者を対象としたアクティブシニアの就労促進など、年齢や性別等にとらわれない多様な働く場の確保・促進に取り組んでいるところでございます。
　また、令和５年度からは、初任給の引き上げや、奨学金返済支援、各種手当の新設・増額等の福利厚生の充実に取り組む市内企業への支援を行っておりまして、企業の採用力強化と、働き手が魅力を感じる雇用の場の創出に取り組んでいるところでございます。
　このほか、「やまぐちしごと応援サイト」におきましては、主に大学生をターゲットに地元企業の紹介動画を配信いたし、参加企業が動画配信を組み入れた採用活動を実施しておられるところでございまして、引き続き、オンラインを活用した企業紹介や面接会などによりまして、企業における雇用の維持・拡大を促進してまいりますとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の改善を支援いたしてまいりたいと考えております。
　次に、本市職員の採用者数につきましては、定員管理計画に基づき、毎年、退職者数を考慮し決定をいたしているところでございます。
　このことを基本としながらも、本市の採用試験につきましては、受験資格の年齢要件の拡大のほか、人物重視の試験や、社会人経験者を対象とした試験など、新卒者のみならず、より多くの方に受験いただける採用試験を実施いたしております。
　引き続き、様々な社会情勢の変化を注視しながら、採用拡大など、本市の職員採用の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。

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(2)　多様な働き方対策

　コロナ禍でテレワークが急速に普及・定着するなど、多くの企業で勤務形態の変革が進み、多様な働き方が選択可能となった。山口市においても中小企業に対し「新しい生活様式導入応援補助金」を創出されるなど、市内企業のＤＸ促進に取り組まれている。
　新型コロナは５類に移行されたが、市内の企業に向けたＤＸ促進支援策の拡充や周知等に引き続き取り組まれたい。
　また、行政においてはテレワークの促進による経費の節減、コアタイムを導入するなど、時差出勤による課題の解消など市内企業をけん引する労働環境整備に取り組まれたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、コロナ禍における本市独自の経済対策といたしまして、市内事業者を対象に、「新しい生活様式」や新たな業態へのチャレンジに伴う備品・設備の購入、店舗等の改修・改装費を始め、企業のテレワークに必要な機器の導入経費等を補助する「新しい生活様式導入応援補助金」を実施してまいりました。
　また、市内企業のＤＸ促進に向け、商工団体等と連携を図りながらセミナーの開催やアドバイザー派遣を行っているところでございます。このほか、オープンイノベーションの手法を用いてＤＸの推進を支援するため、市内企業とスタートアップ企業との共創に向けたマッチングイベントの開催や、デジタル人材のネットワーク形成や仕事の獲得につながる取組等を展開していく考えでございます。
　今後におきましても、引き続き、企業のＤＸ促進を支援していく中で、テレワーク等の多様な働き方や企業の人手不足解消も図ってまいりたいと考えております。
　次に、本市職員の労働環境整備つきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてテレワークの導入や、子の育児、家族等の介護を行う職員を対象に時差出勤制度の実施を行っているところでございます。
　引き続き、職員がワークライフバランスを保ちながら、能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めるため、多様な働き方の実現を検討してまいりたいと考えております。

4　福祉・社会保障・災害対策

(1)　通学路の安全確保

　通勤と通学の時間帯が重なることから、通学時の交通事故が全国的に問題となっており、歩車道の分離や橋の転落防止策設置などの歩行者の安全対策が進められているが、危険な通学路が未だ多く残っている。
　水路の蓋かけによる歩行スペースの確保、カラー舗装などにより横断歩道や路側帯を認識しやすくするなど、通学児童の安全確保に取り組まれたい。​

回答（道路河川管理課、学校教育課）

　児童・生徒の通学路につきましては、「山口市通学路交通安全プログラム」に基づき、学校関係者、教育委員会、警察、国、県、市の道路管理者と連携し、毎年度「通学路における合同点検」を実施しておりまして、路面標示や交通安全施設設置の検討、注意喚起や見守り活動の強化など、関係機関が相互に連携するとともに、地域の協力も得ながら、安全対策に取り組んでいるところでございます。
　こうした中、水路の蓋かけにつきましては、水路が農業用に利用されている場合も多く、農業関係者からは、取水や排水のための操作や、日常的な清掃等の維持管理において支障となるなどの御意見を頂戴することもございますので、整備にあたりましては、十分な協議が必要であり、迅速に対応することが難しい場合もございますものの、通学される児童・生徒の安全を確保するため、転落防止柵の設置や路側帯等のカラー化等の代替案も含めて検討し、対応を図ってまいりたいと考えております。
　通学路につきましては、様々な安全対策が考えられますが、道路構造令や道路交通法等、様々な法令による制限もあります中で、横断歩道のカラー化や路面標示等、実施可能な対策について全国の動勢を注視し、好事例等を収集しつつ、未来を担う子どもたちの安全確保に向け、警察や公安委員会をはじめ各関係機関と綿密な連携を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。

(2)　避難情報の発信

　近年、大雨や地震等の自然災害が多く発生しており、地域住民が災害時に躊躇なく適切な避難行動がとれる環境の整備が必要である。有事の際の避難に迅速に対応できるよう、継続的に検討・見直しを図られたい。また、避難所の開設状況や避難経路の危険個所などの情報発信については、正確でわかりやすいものとなるよう、地域の実情に応じて必要な対策を検討されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市では、防災行政無線をはじめ登録制の防災メールや緊急速報メール、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳ、固定電話へのプッシュ配信サービスなど様々な手段を用いまして、すべての市民の方へ防災情報が届くよう伝達体制の充実を図っているところでございます。
　また、文字情報で伝えるメール文について、端的でわかりやすい表現に変更することといたしたところでございます。
　今後とも、市民の皆様の適切な避難行動につながる情報発信の方法について、検討を重ねてまいりたいと考えております。

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(3)　地域や各組織との連携強化

　災害発生時には、被災状況の確認やボランティアの受け入れ準備に相応の時間を要すことから、連合やNPO、社会福祉法人、学生等と連携した自主防災組織の立ち上げなど平時から準備を進め、災害発生時における地域での迅速かつ的確な対応力を強化されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市の各地域におきましては、自治会連合会や地域づくり協議会等を中心に地域団体や学生、社会福祉施設など様々な団体・組織が連携しまして、地域特性に応じた防災活動が展開されているところでございます。
　本市といたしましても、共助の役割を担っていただく自主防災組織の設立促進・育成に取り組んでいるところでございまして、防災についての知識と技術の取得に向けた研修会の開催や活動経費の支援を実施いたしております。
　引き続き取組を進めまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

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5　その他

(1)　各種選挙における投票環境の向上

　全国的に選挙における投票率の低下が課題となっている中、山口市の投票率においても決して満足のいく投票率に至っていない実態にある。
　投票率の向上に向けて、大学や商業施設での期日前投票所の設置や移動投票所の設置などに取り組んでおられるが、主権者教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考えている。とりわけ、若者の政治に対する理解を促すことが重要であり、投票し易い環境づくりに併行して取り組むことが効果的であると考える。
　引き続き、主権者教育と合わせ、期日前投票所の開設時間の延長など、有権者が投票しやすい環境づくりについて取り組まれたい。​

回答（選挙管理委員会事務局）

　本市選挙管理委員会におきましては、有権者として身につけるべき資質の向上と若年層の投票率向上の観点から、将来の有権者を育成する主権者教育の取組を進めているところでございます。
　とりわけ、当事務局職員等が市内中学校や高等学校等に出向き、模擬投票や選挙に参加する意義を題材とした講義を通して政治的教養を育む出前授業につきましては、平成２７年度の事業開始から昨年度までの８年間で、高等学校８校、中学校３校、支援学校３校を対象に４７回実施し、延べ８，８６９人の生徒の皆さんに参加をいただいたところでございます。
　今後も、各学校や山口市明るい選挙推進協議会、センキョコンシェルジュ山口などと連携し、出前授業に取り組んでまいりますとともに、インスタグラム等のＳＮＳを活用しながら、若い世代にも選挙に親しんでいただけるよう、主権者教育につながる情報発信に努めてまいります。
　また、投票環境の整備につきましては、当日投票所を７７か所設置した上で、期日前投票所を、各総合支所・地域交流センターのほか、大学構内や複数の商業施設にも引き続き設置しますとともに、各投票所における意見や、有権者の投票行動等を把握し、必要に応じて見直しを行いつつ、有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

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(2)　山口市コミュニティバスルートの拡大

　山口市内を巡回する山口コミュニティバスは安価であることや気軽に利用出来ることから、多くの市民が利用している。しかしながら、運行は市内の一部に留まっており不便さを感じる市民も少なくない。また、近年は高齢ドライバーの交通事故も増加しているが、公共交通機関が充実していない市内での移動は自家用車に頼らざるを得ないことも大きな要因と考えられる。利用者の拡大を図るためにも市民の要望を調査し、バスルートの更なる拡大を検討いただきたい。　

回答（交通政策課）

　本市では、第二次山口市市民交通計画におきまして、現在実証運行中のコミュニティバスについて基幹交通を補完するものと位置づけまして、利用状況等を踏まえながら路線バス化する方向性をお示ししております。
　こうした中、現在の状況といたしましては、収支率や乗車率、他の路線バスとの整合を図りつつ、大きな支障が生じないようにするなど整理していくべき課題がありますことから、路線バス化に至っていないところでございまして、まずは現在のルート・便数におきまして多くの方に御利用いただけるよう利用促進に取り組んでいるところでございます。
　また、路線バス化に向けた検討に当たりましては、コミュニティバスをはじめ、鉄道や路線バス、コミュニティ交通、タクシーなどの様々な交通主体が、その特性を生かした公共交通ネットワークを形成するという観点も大切であると考えております。
　今後、コミュニティバスのルートにつきましても、こうした検討の中で、それぞれの交通主体の役割分担はもとより、市民の皆様のニーズやサービスの供給体制などを踏まえながら、最適な移動手段の確保につながりますよう、公共交通ネットワーク全体の検討を進めてまいる必要があるものと考えております。
　引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい地域交通網の維持確保に努めてまいります。

 

(3)　公共施設建設など将来負担の軽減

　現在、市役所本庁舎の建替えや、湯田温泉パークの整備など大型公共施設建設が進んでおり、建設費の償還、維持管理費など将来世代への負担に対する不安が高まっている。こうした大型公共施設建設に関しては、外観のデザインに拘らず、設置目的に沿って機能性を重視し、維持管理費など将来も負担が続く費用の軽減に努めていただきたい。

回答(総務課、財政課、企画経営課）

　本市では、新市発足以降、新市建設計画、山口市総合計画、そして、第二次山口市総合計画に基づくまちづくりを進めており、こうした各計画への位置づけの下で、未来への投資として、プロジェクト事業を計画的に進めているところでございます。
　また、本県が分散型都市構造にございます中、人口減少時代や少子高齢社会においても、若者の働く場をしっかりと確保するためには、高次都市サービスが確立できる都市圏を形成する必要がありますことから、県央部の人口６０万人から７０万人の広域経済・交流圏の形成と発展に貢献できる、「広域県央中核都市づくり」として、山口都市核と小郡都市核を中心に、医療、商業、観光、教育、交通などの高次の都市機能を集積し、市内や県央部に広く提供するための積極的な社会基盤整備を行っているところでございます。
　こうした新市発足以降の本市のまちづくりにつきまして、まず、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりに向け、「市内２１の地域づくり」を進め、市内２１全ての地域において、公民館に地域づくり機能を加えた地域交流センターを設置し、さらに、地域づくりや地域防災の拠点となる地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化を進めてまいりました。
　このような中、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第二次山口市総合計画後期基本計画では、市内２１の地域づくり、小郡都市核づくりを引き続き進めつつ、山口都市核づくりを本格化していくこととし、新本庁舎の建替え整備や、湯田温泉パークの整備などに取り組んでいるところでございます。
　こうした社会基盤整備の実施に当たりましては、合併以降、新市のまちづくりに向けて積み立ててきた特定目的基金を計画的かつ有効に活用するとともに、財政計画において財政収支の見通しを立てながら、国庫補助金や、交付税措置率の高い地方債など、有利な財源の確保により、将来負担の軽減をしっかりと図った上で進めているところでございます。
　加えて、施設の建設や改修に際しては、「山口市公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づいて、維持管理のしやすさや省エネルギー化を踏まえた整備を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を進めるほか、施設や機能の集約化などによる施設規模の適正化を図るなど、公共施設の維持管理コストの抑制にも努めているところでございます。
　引き続き、健全で安定した財政運営を維持しながら、限られた財源を効果的かつ効率的に活用いたし、誰もが活躍し、まちもひとも、今も未来も、「ずっと元気な山口」の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。

(4)　多様性あふれる山口へ

　若者や女性、性的マイノリティー、障害者など、すべての人が暮らしやすい政策の実現に向け、引き続き対策を講じていただきたい。

回答（人権推進課）

　本市におきましては、人権施策を総合的に推進するための方向性や方策を示す「山口市人権推進指針」に基づき、国・県・関係機関や関係団体との連携のもと、「市民一人ひとりの人権が尊重されたまち」の実現に向けた各種人権施策に取り組んでいるところでございます。
　中でも令和６年４月１日から「山口市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」を施行いたすこととしており、この制度を通じまして、性的マイノリティの方々への社会的理解を促進するとともに、当事者の方々が本市で生活を送る上での困りごとの軽減や解消に向けた取組を進めてまいります。
　また、昨年３月に策定いたしました「第３次山口市男女共同参画基本計画」に基づき、男女が互いを尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関係なく一人ひとりが仕事や生活のあり方を様々に選択できるとともに、あらゆる分野において対等な立場で活躍できる地域社会となるよう、取り組んでまいります。​​

(5)　交通渋滞対策

　山口市中心部は、通勤・通学時間帯の交通渋滞が酷く、運輸・配達業務に携わる企業は大きな影響を受けている。また、渋滞による環境負担も大きいと考えられる。国が実施した実証実験の結果も踏まえ、関係機関と連携しコアタイムを設定するなど行政サービスに影響の無い範囲で、在宅勤務や分散通勤、ノーマイカー施策の拡充など更なる渋滞緩和対策を検討いただきたい。

回答（交通政策課、職員課）

　本市中心部は、行政、商業、文化、観光・宿泊等、人々の生活に関わる都市的サービスを広域的に提供する都市機能等を有しており、関連施設が集積しております。
　このため、通勤時間帯などにおいて、国道９号、県道宮野大歳線、県道山口防府線などで慢性的な渋滞が顕著となっております。
　こうした中、昨年度、国、県におきましては、市内中心部の通勤時間帯におけるＴＤＭ（交通需要マネジメント）を実施され、本市もこの取組に協力したところでございまして、本取組期間中は、市内企業、公的機関におきまして、自転車や公共交通機関を利用して出勤するノーマイカー通勤や時差出勤、経路の変更、テレワークなどを呼びかけられ、その結果、市内中心部の渋滞が一部で緩和されたことが確認されたところでございます。
　また、今年度のＴＤＭの取組では、毎月最終金曜日に市内全域を対象として行っている本市ノーマイカーデーの取組に合わせて、アンケート調査を行われ、ノーマイカーの取組を実施する上での課題や意見を収集されております。
　今後、こうした取組の結果を踏まえますとともに、職員の積極的な公共交通の利用を促す呼びかけや、働き方改革の一環としての時差出勤の活用にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、市内の交通渋滞の緩和にもつながりますよう、今後も市内交通渋滞緩和に寄与する取組について、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

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