地区要望（水害対策）についての要望と回答（樫の前自治会からの提出）

　近年、異常気象により各地において特別大雨警報が発令される中、予測不能な線状降水帯の発生により、山口県内におきましても、去る6月30日から7月1日にかけての豪雨により、山口市、美祢市等において甚大なる被害がもたらされている状況です。
　山口市の中でも、小郡上郷在の河川の茶屋川及び仁保津川合流地点である茶屋川樋門付近における河川の氾濫により、市道走行中の車両が水没し、運転者が亡くなるという痛ましい事故が発生しております。
　ここ、茶屋川樋門直近の樫の前団地におきましても、住宅43世帯・アパート15棟57戸のうち、半壊（1世帯）、床上浸水（17世帯・1棟1戸）、床下浸水（21世帯・11棟26戸）、家屋を含め倉庫・物置・差掛けの水没による家財・エアコン等電化製品の損害、車両（四輪車30台、二輪車4台）の廃車等の被害が出ている状況です。
　以上のことから、樫の前自治会といたしまして次に掲げる項目について喫緊なる対策をお願いしたく要望するものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１　自動排水ポンプの設置
　地区住民から最も強い要望のある自動排水ポンプの設置について、県の河川課に問合わせたところ、「設置した場所の把握なし・設置の予定なし・現時出来ることは内水対策を進める」旨の回答。次に市の危機管理課に問合わせたところ、「要望書を自治会長名で提出して頂いてから検討する」旨に留まるという経緯があります。
　その後、暗中模索の中、自動排水ポンプが設置された地区があることが判明したことから、本件自動排水ポンプ設置について兆しが見えたと確信しているところであり、是非自動排水ポンプの設置をお願いいたします。
※１の項目の実現完成に関しましては地区住民の一番の要望であり、今日・明日に決議し、即対応出来ることではないことは十分理解しておりますが、それまでの間、２の項目以降の対策を進めて頂きたいと思います。
２　茶屋川樋門以西の整備
　茶屋川樋門以西にも椹野川に至る門が設置されていますが、茶屋川樋門から下流への水の流れに疑問が生じております。
　まず、樋門から下流に流れるはずの場所に段差があり、一定の水量上昇がなければ流れない構造となっています。（何らかの意図で設計されているものでしょうが、詳細が不明）
　また、河川には汚泥が堆積し、北側南側それぞれの法面に樹木が繁茂している状態で、水が中間で停滞し河川としての機能がなされていない感じを受けております。河川内の水は上流から下流へが本来の姿ではないでしょうか。水がスムーズに流れるような河川の整備をお願いいたします。
３　茶屋川及び仁保津川の浚渫と堆積した汚泥の除去
　２の茶屋川樋門以西と同様に、地区の周囲を流れる茶屋川・仁保津川にも汚泥が堆積し、樹木が繁茂しておりますので除去をお願いいたします。
４　仁保津川合流点付近の加工
　令和3年3月に市道（茶屋川樋門から北側）の嵩上げを実施したにもかかわらず茶屋川・仁保津川から氾濫し効果の期待に至りませんでした。
　また、今回の氾濫は茶屋川樋門の東側の橋の部分からの氾濫が最初に起こったことによるもので、上記部分の加工により道路と同等の高さ確保をお願いいたします。
５　茶屋川設置の水位計数値への早期対応
　上記市道の嵩上げ時に茶屋川に水位計を設置したにもかかわらず、数値の上下推移への判断ミスによる対応遅延が要因の一つと考えられることから、水位計数値の監視体制強化と気象レーダー監視による線状降水帯発生後の進路予想等を総合的に判断して迅速的確な対応をお願いいたします。
６　ポンプ車台数の増加
　今回は、小郡地区内において複数の河川氾濫が発生したため、上記水位計数値の推移による判断ミスとポンプ車対応業者との連携の不具合と対応車両の絶対数不足が要因の一つと思われますので、体制増強及び関係業者との連携強化をお願いいたします。
７　河川氾濫箇所付近の的確な交通規制
　今回、茶屋川と仁保津川の氾濫による市道の通行止め措置が徹底されていれば、車両の水没・運転者が亡くなる事故はなかったかも知れません。
　規制にあたり、最終対応は道路管理者によることから、県警本部交通部交通規制課及び山口南警察署交通課との協議を綿密に行い、突発重要事案発生時のマニュアルの見直し等、完全封鎖措置の徹底をお願いいたします。
おわりに
　樫の前地区では、平成21年7月21日に今回と同様の河川氾濫による被災地となり、今回で2回目となります。
　家・土地という財産は一代のみならず後世に引き継がれることは当然でありますが、今回のように自然災害から生命・身体・財産を守るためには個人だけでは不可能な部分が多々あります。
　安心・安全な街作りは行政と一丸となってこそ実現出来ると思っておりますし、「3回目の被災は無し」が住民皆の願いです。
　省庁、県の各課、市の各課がそれぞれの組織の壁を越えて、より一層強固な連携で情報共有を行い、住民へ情報発信されることを望みます。​

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