山口市小郡地区の要望書についての要望と回答（小郡地区自治会連合会からの提出）

小郡地区自治会連合会からの要望
令和5年9月6日提出

要望

回答　（生活安全課、環境衛生課、小郡総合支所土木課）

山口市小郡地区の要望書につきまして、次のとおり回答いたします。

１ 山口市空き家対策の推進～長期的視点に基づいて
　御案内のとおり、空家問題については、全国的にもメディアなどでも度々報道されるなど、昨今、社会的な課題として認識されております。
　人口減少等を背景として、全国的に空家等の数が増加し、今後さらに増えることが見込まれる中、空家等対策を総合的に強化し取り組むために「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和５年６月１４日に公布され、公布の日から半年以内に施行されることとなりました。
　改正法では、適切な管理がされず放置すれば倒壊等著しく保安上危険な「特定空家等」になる恐れのある空家等を「管理不全空家等」と定義され、自治体が適切な管理をされていない「管理不全空家等」の所有者等へ指導・勧告できるよう権限が強化されました。勧告に伴い固定資産税等の住宅用地特例（６分の１等に軽減）が解除されるため、御指摘のとおり所有者による早期改善を促す契機になると考えております。
　本市では、空家等への対策は、第一義的には空家等の所有者等が自らの責任により対応するべきことでありますことから、こうしたことを空家等の所有者等を含め、粘り強く広く市民に説明し周知していくことが、空家問題の解決に向けて、非常に重要だと考えております。
　具体的な施策としましては、空家等の適切な管理及び相続手続きを行うことの重要性などについて、市のウェブサイトへの掲載や窓口にパンフレットを配置しているほか、固定資産税納税通知書への啓発文書の同封によりその周知を図っております。また、空家等の無料相談会を通じて専門家による情報提供や相談の場の提供等にも取り組んでおります。
　あわせて、市場への流通促進として、一般社団法人山口県宅建協会山口支部及び公営社団法人全日本不動産協会山口県本部と「空家等の対策に関する協定」を締結し、市が所有者から空家等の利活用に関する相談を受けた場合に、宅建協会山口支部又は不動産協会山口県本部を紹介しておりますほか、人口減少が著しい農山村エリアへの移住・定住を促進する観点から民間事業者による中古住宅の流通が困難な地域（徳地・阿東・仁保・秋穂二島・秋穂地域）において、空き家・空き地バンク制度を運用しております。
　今後とも、空家等の解消や有効利用に向けて、民間事業者との連携をはじめ、法改正や本市を取り巻く社会情勢なども注視しながら、総合的かつ計画的な空家等の対策に取り組んでまいりたいと存じます。

２ 防犯対策の強化、防犯カメラの設置について
　防犯カメラは、公共施設や店舗など、民間施設の管理者、警察、自治会、個人など、様々な主体によって設置されておりまして、犯罪や迷惑行為の抑制効果や、犯罪捜査への活用等、治安の維持に大きな役割を果たしているものと認識しております。
　一方で、防犯カメラは、個人の容貌・姿態や行動に関する情報を継続的に収集するものでもありますことから、本市においては、市の施設の管理上必要な場合に限定して設置しております。
　御要望いただきました街頭への防犯カメラの設置につきましては、不特定多数の個人情報を収集し、慎重な運用が求められますものの、治安の維持に大きな役割を果たすことが期待されるものと考えておりまして、先進自治体の例も参考に、設置補助なども含め様々な観点から研究してまいりたいと考えております。
　なお、現在、山口県警察本部において、自治会等の街頭防犯カメラ設置への補助金の制度が設けられておりますので、こちらの活用も御検討いただければと存じます。
　また、防犯対策につきましては、引き続き、山口・山口南両防犯対策協議会を中心に、警察署や協議会を構成する防犯関係団体、地域団体等の皆様と連携して、防犯情報の共有や啓発活動に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

３ 各家庭への浄水器及びカートリッジの配布等について
　御要望をいただきました奥畑地区につきましては、生活用水として主に山水を利用されているとお聞きしております。
　本市におきましては、上水道及び簡易水道の計画給水区域外の地域を対象に、大雨や台風時などに水質の影響を受けることなく、安定した水量の確保が見込まれます家庭用飲用井戸等の整備につきまして補助金制度を設けております。
　奥畑地区につきましては、この補助金制度の対象地域となっておりまして、補助金額は、補助対象経費の３分の１以内で上限を３０万円としております。
　また、井戸等を整備された後の水質検査の結果、ヒ素やフッ素などの市が指定する項目について基準値を超える値が検出された場合は、浄水器設置についての補助金制度もございまして、補助金額は、設置に要する費用の２分の１以内で上限を１０万円としております。
　公衆衛生及び生活環境の向上を図り、健康で快適な生活を営むために安心して飲用することができる水を確保していただくため、まずは、井戸等の整備につきまして御検討いただきますようお願いいたします。
　なお、現在の制度におきまして、浄水器設置の補助は井戸を利用されている方のみが対象となっておりますが、今後は、対象範囲の拡充等、見直しを検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。
　御不明な点や御相談がございましたら、環境衛生課まで御連絡いただきますようお願いいたします。

４ 市道の枝の伐採について
　昨年度、御要望をいただきました市道に垂れ下がっている枝等につきましては、現地を確認し、伐採等の対応を行ったところでございます。
　また、昨年度の御要望を踏まえまして、現在、地域の通常の道路パトロールに加え、降雨後や強風が吹いた後などを中心に市道の現地確認を行っているところでございます。
　通常、市道に隣接する民有地等からの倒木や枝がある場合は、土地の所有者や管理者の伐採等による適切な管理をお願いしているところでございますが、通行に支障がでる場合など、緊急な安全対策を講じる必用がある場合などには、例外的に市において撤去等を行う事例もございます。
　緊急を要しない場合は、その土地の所有者や管理者に対応をお願いすることとなりますが、様々な事由により対応が困難な場合も想定されますことから、今後、市道に枝が垂れ下がるなど、通行に支障がでる場合がございましたら、まずは本市に御相談いただきたいと存じます。