２０２４年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答（山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出）

山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの要望
令和5年8月9日提出

要望

回答　（職員課、障がい福祉課、交通政策課、スポーツ交流課、生活安全課、都市整備課、学校教育課、防災危機管理課）

１．山口市聴覚障害者福祉会
（１）山口市職員採用試験への「手話」の採用枠設置について
　本市におきましては、山口市社会福祉協議会に手話通訳に関する事業を委託し、必要に応じて、市行政窓口等に手話通訳者を派遣いただくほか、山口市役所本庁舎においてはタブレット端末による遠隔手話通訳サービスを導入するなど、聴覚障がい者への対応を実施しております。
　こうした対応に取り組んでおります中で、現在「手話」の採用枠の設置については予定しておりませんが、あらゆる業務で障がい者等に配慮した対応が求められておりますことから、手話をはじめとした障がい者等に対する合理的配慮に関する研修の実施や、職員間で発足しております手話サークルの活性化も図りながら、職員が手話を習得しやすい環境を引き続き整えてまいります。
（２）夜中等、就寝時の災害発生や警報等、山口市からの連絡の受信について
　現在、本市の日常生活用具給付事業で御要望のような機器を扱っておりません。
　スマートフォンに関しましては、お持ちの機種により振動や光による受信設定が可能なものがあるとのことです。
（３）市役所内への手話通訳者の設置について
　本市におきましては、山口市社会福祉協議会に、市行政窓口等での手話通訳に関する事業を委託しておりまして、設置通訳者をしらさぎ会館へ配置いたし、派遣事業のコーディネートもあわせて行っていただいております。このしらさぎ会館における設置通訳部門につきましては、山口市社会福祉協議会内の組織であり、市役所内への設置は様々な制約が生じてまいります。
　なお、市行政窓口等での手話通訳対応は、その場に手話通訳者を派遣いただく形で行うほか、山口市役所本庁舎においては、持ち運び可能なタブレット端末による遠隔手話通訳サービスを導入しており、山口市役所本庁舎内のどの所属においても手話通訳対応を可能としております。
　現状の体制で、手話通訳者と要約筆記者の両派遣事業との連携を十分に図ることができること、また、しらさぎ会館が聴覚障がい者支援の拠点として定着していることもございまして、引き続き、しらさぎ会館に手話通訳者を設置して事業を推進してまいりたいと考えております。
（４）バス等の公共機関のアナウンスが見て分かる機器（音声の見える化機器）の設置について
　本市では、公共交通事業者に対しまして、障がいのある方が円滑に公共交通を利用でき、また意思疎通できるような合理的配慮を行うよう求めているところでございます。
　こうした中、御要望のございましたバス等の公共交通機関のアナウンスが見て分かる機器（音声の見える化機器）につきましては、現時点で未だ製品化に至っておりませんのでその設置が困難な状況でございますが、製品化された際には、速やかに事業者に周知をいたしてまいりたいと考えております。
（５）山口県内の地元テレビ放送（特に各局の朝や夕方のニュース）の字幕について
　直接、テレビ局や県へ要望されるとのことですので、本市といたしましては、御要望の内容を県障害者支援課へ伝えてまいります。
（６）福祉施設、避難所等に情報アクセシビリティ対応機器「アイ・ドラゴン４」の設置について
　聴覚障がい者用情報受信装置である「アイ・ドラゴン４」については、本市において設置されている施設はない状況でございます。
　設置の可否も含めまして、研究してまいりたいと考えております。

２．山口市中途失聴・難聴者協会
（１）理解促進研修・啓発事業について
一　聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修及び啓発について
　山口市みんなの手話言語条例の施行に伴い、お気軽講座（市職員が、要請により集会等に出向いて制度等について説明する講座）等を活用した、手話や聴覚障がい者の理解促進に係る研修会が増加しております。今年度も引き続き、お気軽講座等を活用した研修会の開催に努めたいと考えております。
　民生委員等に対しましても、引き続き聴覚障がいのある方等への理解促進をテーマとした研修会等を開催するよう働きかけを行いますとともに、民生委員等の活動がより一層充実するよう取り組んでいきたいと考えております。
　啓発に関しましては、山口市みんなの手話言語条例周知のためのパンフレットの配布や、市報、市公式ウェブサイト等により推進してまいりたいと考えております。
二　要約筆記啓発活動支援の継続実施について
　要約筆記啓発講座及び体験講座につきましては、情報・コミュニケーション支援を行われる方の育成という観点からも、今後とも継続してまいりたいと考えております。
（２）軽度・中等度難聴者に対する支援について
　ヒアリングループはしらさぎ会館や県障害者支援課で貸出可能であるため、主催者にも働きかけ、必要に応じて設置したいと考えております。
　要約筆記者派遣につきましては、山口市意思疎通支援実施要綱に基づき行ってまいりたいと考えております。

３．山口盲ろう者友の会中部支部
（１）障がい福祉課の受付への「盲ろう者」のチラシの常設及び障害者手帳発行時の「盲ろう者」のチラシの同封について
　引き続き、障がい福祉課の受付窓口である福祉総合相談窓口に「盲ろう者」のチラシを常設するとともに、身体障害者手帳交付時に「盲ろう者」のチラシを配付いたします。
　また、市役所内外の関係機関等へ周知を図ってまいりたいと考えております。
（２）市の職員向け研修会への「盲ろう福祉」に係る講習の導入について
　市職員に対して、引き続き、障がい者差別解消に係る職員研修の中で「盲ろう者」及び「盲ろう者通訳・介助員」を取り上げて周知を図ってまいりたいと考えております。
（３）地域交流センター、包括支援センター、民生委員・児童委員、福祉員等の研修会への「盲ろう者福祉」に係る講習の導入について
　民生委員・児童委員や福祉員は地域における身近な相談者、支援者として、また地域福祉の担い手として中心的な役割を果たされており、様々な研修に参加し資質の向上に努めておられます。
　今後とも、聴覚障がいのある方や盲ろう者への理解促進をテーマとした研修会等を開催するよう働きかけを行うとともに、民生委員・児童委員や福祉員の活動がより一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
（４）小郡ふれあいセンターへのエレベーターの設置について
　小郡ふれあいセンターのエレベーター設置につきましては、当面は階段昇降機の運用を継続いたしながらの対応となりますが、施設の長寿命化の方針に基づき計画的な改修を検討する中で、利用状況など現状をしっかりと把握した上で、施設を改修する場合の構造上の課題や設置要件などを調査、研究してまいりたいと考えております。
（５）「ＬＥＤ・音響装置・振動装置付き信号機」補助装置の設置について
　山口市役所本庁舎周辺は、優先的にバリアフリー化に取り組む重点整備地区に位置付けており、道路整備等と連携を図りつつ、高齢者・障がい者の移動等に配慮した安全対策を推進することとしております。
　山口市役所本庁舎周辺の信号機につきましても、山口市新本庁舎整備に伴い行う道路整備と連携し、御要望の「ＬＥＤ・音響装置・振動装置付き信号機」も含めバリアフリー対応型信号機の設置につきまして、信号機を所管されている県公安委員会及び管轄の警察署と協議してまいりたいと考えております。
　今後も、設置箇所につきまして具体的な御要望がある場合には、必要に応じて、市からも関係機関へ御要望を伝えてまいります。

４．山口手話友の会
（１）山口市職員採用試験への「手話」職種の導入について
　本市におきましては、山口市社会福祉協議会に手話通訳に関する事業を委託し、必要に応じて、市行政窓口等に手話通訳者を派遣いただく形で聴覚障がい者の対応を実施いたしております。
　これまでのこうした対応に積極的に取り組みます中で、本市では、「手話」職種の導入については現在予定しておりませんが、あらゆる業務で障がい者等に配慮した対応が求められておりますことから、手話をはじめとした障がい者等に対する合理的配慮に関する研修の実施や、職員間で発足しております手話サークルの活性化も図りながら、職員が手話を習得しやすい環境を整えてまいります。
（２）市報掲載の「ワンポイント手話」の改善について
　市報では、広く市民に手話を知っていただくため「ワンポイント手話」コーナーを設けております。
　手話の動画につきましては、様々な関係機関が提供されているため、本市としては、引き続き、基本的な手話を知っていただくことを継続したいと考えております。
　なお、市内聴覚障がい関係団体や手話サークル等が動画を掲載される場合には、市公式ウェブサイトとのリンク掲載を検討したいと考えております。
（３）意思疎通支援者登録試験及び試験対策講座の受験・受験資格の変更について
　現在、山口市社会福祉協議会に委託して実施している登録試験につきましては、山口市意思疎通支援事業実施要綱に基づき、手話奉仕員証所持者を対象としております。
　こうした中、昨年度末に手話奉仕員証の３年更新制度を撤廃したところでありまして、手話奉仕員証所持者には引き続き手話に関するボランティア等に積極的に参加していただき、手話技術の向上に努めていただきたいと考えております。
　また、今年度から開設される「手話奉仕員ステップアップ講座」は手話奉仕員養成講座修了者を対象としており、このステップアップ講座修了者につきましては、「手話奉仕員養成講座修了者と同等の手話技術を有する者」とし、意思疎通支援者登録試験の受験資格等に加えたいと考えております。

５．小郡手話友の会
（１）山口県のニュース番組の字幕について
　直接、テレビ局や県へ要望されるとのことですので、本市といたしましては、御要望の内容を県障害者支援課へ伝えてまいります。
（２）山口市手話言語条例周知のためのイベントについて
　昨年度の山口市みんなの手話言語条例周知イベントは、毎年度開催している「市民公開講座」の一環として開催したものでございまして、毎年度、障がいに関するテーマを変えながら開催しております。
　市といたしましては、お気軽講座や市公式ウェブサイト等により、引き続き山口市みんなの手話言語条例等の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、障がい関係団体が開催されますイベントにつきましても引き続き、市として支援や協力を行ってまいりたいと考えております。
（３）義務教育のカリキュラムへの手話を学ぶ授業の導入について
　教育課程の編成は、各学校が学習指導要領に則って行っており、手話を学ぶ授業を定期的・継続的に組み込むかどうかにつきましても各学校の裁量となっております。
　福祉体験学習につきましては、新型コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられたこともあり、総合的な学習の時間等で取り組む学校が昨年度に比べて増えております。また、小学校５年生の国語の教科書に「点字と手話」が掲載されており、手話に触れる機会もございます。
　本市といたしましては、引き続き、手話に親しむ取組について、関係機関と連携しながら各学校に情報提供を行ってまいります。
　なお、御提案いただきました、ウェブ学習教材「Let’s 手話！forキッズ」を含めた各教材の購入につきましても、前述のとおり、教育課程の編成を各学校の裁量で行っております。
（４）災害情報の緊急エリアメールのＦＡＸでの情報提供について
　災害情報のＦＡＸでの情報提供につきましては、本市の防災情報伝達システムの機能として備わっておりまして、令和６年度からの実施に向け、対象者や送信する情報の種類、申込手続きなどの制度設計を進めてまいります。

６．山口市要約筆記サークルやまびこ
（１）補聴器購入の助成について
　高齢者（加齢性難聴者）を含む１８歳以上の手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴者につきましては、助成制度はない状況でございます。
　全国市長会におきまして、障がい者福祉施策に関する提言の中で、「軽度・中等度難聴者・児の補聴器購入について補装具費の支給制度で対応するよう見直すこと」、高齢者福祉施策に関する提言の中でも、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること」をそれぞれ採択し、令和２年６月、全国会議員及び関係府省等に提言書を提出し、その実現について要請しております。
　制度内容の拡充も含め、全国一律の基準で実施されることが望ましく、国において制度設計をすべきものと考えておりまして、今後も国等に対し要望してまいりたいと考えております。
（２）意思疎通支援事業の周知と要約筆記の認知度の向上について
　「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）を踏まえまして、引き続き、意思疎通支援事業の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、障がいについての理解・啓発を図るとともに意思疎通支援に関わる人材の裾野の拡大を図る、手話体験講座や要約筆記体験講座についても引き続き開催してまいりたいと考えております。