同性パートナーシップ制度についての要請（レインボー山口からの提出）

第1　要請内容

1　同性パートナーシップ制度を作ってください。
2　利用する同性カップルの視点から制度を作ってください。
3　制度導入とあわせて暮らしやすくなる仕組みを作ってください。
4　住民と市職員の方々にＬＧＢＴＱ＋に関する正確な理解をさらに促してください。

第2　要請理由

1　ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティ）が安心して暮らせる町にしてください

　いまはまだ、山口県内で、自分の家族に、友人に、職場の人に、セクシュアリティを安心してカミングアウトして生活することが簡単ではありません。

　どうか、基礎自治体として、安心して暮らせる町にするための施策をさらに進めてください。

　同性パートナーシップ制度は、行政が同性カップルを正面から受け入れていることを示します。また、山口市の住民が同じ地域にＬＧＢＴＱがともに暮らしていることに気付くきっかけにもなります。その意義はとても大きく、ぜひ導入していただきたくお願いします。

2　同性パートナーシップ実施自治体の人口カバー率は7割を超えました

　パートナーシップ制度は、全国328自治体で導入されています（2023年6月28日時点・認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティ調べ）。

　日本の総人口に対する、導入自治体人口は、7割を超えました。また、今年度は島根県（10月開始予定）の実施が予定されています。いまや導入していないこと自体に否定的な意味が出てくる状況です。

　近隣では、福岡県では、福岡市、古賀市、北九州市に引き続き今年4月からは県全体で、広島県では広島市、三原市、三次市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町で、岡山県では総社市、岡山市、倉敷市、備前市、真庭市、笠岡市、井原市、瀬戸内市、浅口市、和気町で、鳥取県では境港市において、すでに実施されております。島根県では上記のとおり10月に県全体で実施予定です。宇部市以外で実施がなされていない山口県が特に目立つようになってきました。

3　啓発や魅力アピールの効果は市内にも市外にも大きい一方、低コストです

　パートナーシップ制度は注目度が高く、メディアで大きく報じられます。

(1)　大きな啓発効果があります。理解を進めるために導入が必要です

　住民への啓発の効果は、とても大きなものです。まだ住民の理解が十分でないので導入できないと言われることが時々ありますが、逆です。理解が十分でないからこそ、啓発のためにパートナーシップ制度を導入する必要があるのです。

(2)　山口県内外に、山口市をアピールできます

　山口市が県庁所在地として、多様性を重視し、1人1人を大切にする、温もりのある場所であることを県内のみならず、県外にも広くアピールできます。また、当事者にとっても、住み続けたい街、住んで良かったと思える街として認識することができ、ずっと元気な山口市の推進力の一つとなるものと考えます。

(3)　制度導入自体が、ＬＧＢＴＱ当事者を力づけます

　住んでいる自治体が自分たち少数者の存在を認めているということが、当事者を大きく力づけてくれます。制度が導入されているということ自体に、利用しなくても意味があるのです。

(4)　制度利用者にメリットがあります

　婚姻制度ではないので法的効果はありません。

　しかし、自治体が認めてくれたということで社会的承認を得られ、安定感・自己肯定感を得られます。

　また、自治体の公的サービスや民間会社のサービスとの連携がなされると事実上の効果が発生することがあります。たとえば、公営住宅の入居資格を同性カップルに認める自治体が多くあります。同性パートナーやカップルを対象とするサービス（生命保険、損害保険、住宅の賃借、医療での説明・面会・同意など）が受けやすくなる場面もあります。

(5)　しかも低コストです

　このように効果は多方面に特大です。

　それにもかかわらず、導入のためのコストは極めて低いです。

　パートナーシップ制度は、とても効率のいい施策といえます。

4　制度設計にあたっては地方に暮らすＬＧＢＴＱの実情にそって、同居要件や双方居住要件をいれないでください

　都市圏と異なり、カミングアウトをせずに暮らすＬＧＢＴＱ＋も多くいます。部屋を借りるにあたり、賃貸人や不動産業者の理解が進んでいないため、同性パートナーと家族関係を形成していても同居しているとは限りません。また、長年遠距離に居住したままの同性カップルも多くおります。同居要件や双方が実施自治体に居住しているとの要件を設けることなく、制度の設計をしていただきたくお願いします。

5　制度導入とあわせて、ＬＧＢＴＱが暮らしやすくなる仕組みを検討してください

　同性カップルの公営住宅入居資格を認める、各種支援金等の支給対象にする、罹災証明書の発行申請を認めるなど、さまざまな自治体事業と連携する取組例が各地で見られます。同性パートナーシップ制度を利用したカップルだけでなく、利用しないカップルにも利用できる制度を整えた自治体もあります。特に、同じ中国地方の広島市は連携可能なサービスの内容が充実しています。ぜひ山口市でも積極的に検討してください。

　また、市民・企業等への啓発、研修・講演はもちろん、企業認証などを行うところもあります。同居するにしても不動産業者の偏見をおそれて一緒に部屋を借りることも簡単ではない同性カップルが、山口市に一緒に住みやすいように支援をしてください。

　参考：札幌市LGBTフレンドリー企業
　https://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/lgbt/sihyo/kigyo.html

　さらに、子どもを育てている同性カップルの家族全体を対象とするファミリーシップ制度もあります。例えば、次の自治体です。兵庫県明石市、福岡県古賀市、大阪市、千葉県市川市、愛知県岡崎市、愛知県春日井市、岡山県総社市、北海道日高市、千葉県習志野市、香川県鳴門市、埼玉県川島町、埼玉県鴻巣市、徳島県阿南市、大阪府富田林市、高知県土佐清水市など。

6　山口県内に住む当事者の声

　宇部市ではすでに累計利用組数が6組にのぼっています（2023年5月31日時点・認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティ調べ）。
　山口市での制度導入の報道直後、ＳＮＳでは山口市に転居したいとの当事者の声が複数発信されていました。山口市での導入は、同性パートナーシップ制度は現時点での市民だけでなく、将来市民となる方からも注目されています。

　本年5月5日に山口市で開催した山口レインボープライドにおいて、「YOUR VOICE」というプロジェクトを実施し、山口県内の当事者の声を集めました。

　同性パートナーシップ制度を求める声も寄せられていますので紹介します。

○県内在住／30代／ゲイ
　幼い時から高校生までずっとゲイであるという理由でいじめられてきました。
どうか教育機関において子どもたちのセクシャリティを理由としたいじめやその兆候をすぐに察知し、解決や予防できる体制の構築をお願いいたします。ふるさと山口県が抱える様々な課題の解決に貢献する有能な人材が県外へと流出するような事態を少しでも減らせたらと思っています。

○県内在住／40代／トランスジェンダー（MtF）
　山口県にもLGBTQ＋の人々は私も含めたくさん暮らしています。いないのではなく言えない、また言ってもわかってもらえない苦しみの日々です。私達は特別な人ではなく仕事や家族も大事にしながらみんなと共に生きています。

○県内在住／20代／ゲイ
　宇部市以外もパートナーシップ制度を取り入れてもらえると嬉しい人たちがいると思う。今後、利用したい人が出てくる可能性もある。

○県内在住／年代、セクシュアリティ不回答
　世界の中でも多様性への理解がかなり遅れている日本、その中でもさらに山口県は保守的で遅れていると肌身で感じています。変わっていってくれることを強く願います。

○山口市在住／20代／ゲイ
　今付き合っている素敵な彼氏がいてとても幸せで、今後も一緒にいたいと思っています。
　結婚に限らず、「しようと思えばできる」ことと「できない」ことであれば後者では希望を持つことというか将来の目標としても持つことができません。また、他の人に「彼女」に置き換えて話す時は嘘をついてますし、残念な気持ちにもなります。
　私達は「付き合う」だけで「他人」の状態です。十分幸せではありますが、一生の中に僕達が選択できる制度が何もないことへ不安が残ります。いわゆる「普通」について、今まで問題だとも思わなかったかもしれませんが、この機会に当事者の声を聞いて、一度「当たり前」について考えていただけると幸いです。

○県内在住／20代／パンセクシュアル
　親元（福岡）を離れ、下関で暮らしています。今迄の人生の中で男性、女性どちらともお付き合いさせていただいてきました。しかし、生涯を共にしたいと思ったのは紛れもなく今の彼女のみです。結婚とは行かずとも、まずはパートナーシップを結びたい。お隣福岡では認められているのに、何故山口ではダメなんでしょうか？
　黙って引越しを考えた方が良いですか？こんなに立派なパレードもあるのに。どうか私たちに許しをください。選択の自由をください。
　結婚出来ないことで、毎日のように悲しい思いをしております。私たちみたいな思いをしている人間がいる事を知ってほしいです。全員が豊かに暮らせる県にしてほしいです。ご検討お願いいたします。

○県外在住／30代／ゲイ
　高校まで山口市で過ごしました。中学時代、同性に告白したことで、学校中から無視される・嘲笑されるなどのイジメを受けました。同性が好きな自覚は保育園の時からありましたが、山口で生きる未来のビジョンが描けず、「大人になる前に消えてしまおう、死んでしまおう」と、小さい頃からずっと考えていました。高校卒業後はなんとか県外に出ることができ、パートナーや、友達も沢山できました。今思うと山口での生活は地獄でした。
　このような思いを、もう下の世代にはさせないで欲しい。まずは、パートナーシップ制度を制定することによって、社会への認知・理解を促進して欲しいです。これは人権の問題です。解決できる立場にある人が、何もしないで許される理由はありません。社会を良くすることに、幸せな人を増やすことに、何の躊躇をしているのか。立ち止まって、自身の内心で、しっかり考えて頂きたいです。

7　本制度の早期実施及びその内容の充実によって、山口市がＬＧＢＴＱ＋をサポートし、理解を促進する街であることを内外に発信していただきたく、よろしくお願いします。