「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用によるトラック業界への支援要請(一般社団法人山口県トラック協会からの提出)
一般社団法人山口県トラック協会からの要望
令和5年7月7日提出
要望
依然として終息の兆しが見込めない新型コロナウイルスではありますが、徐々に減少の一途を辿りつつ、ようやく日常生活・経済活動等も平常を取り戻しつつあります。
今般、ご存じのとおり令和5年3月28日付けで令和4年度の予備費の使用が閣議決定され、令和4年9月に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に1兆2千億円の増額が措置されました。
このうち7千億円については、推奨事業メニューが設定されており、生活者支援と事業者支援のうち、特に当業界に対して「(7)中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」及び「(8)地域公共交通や地域観光業等に対する支援」に基づいて、依然としてエネルギー価格の高止まりにより、非常に厳しい経営状況におかれている当業界にも、引き続き支援の必要性があると考えます。
つきましては、物流業界の維持及びトラック運送事業者の事業継続等のため、本重点支援地方交付金を活用して、事業者に直接的に及ぶ支援を是非ともご検討いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
回答
文書による回答はしておりません。