2023年度　政策・制度要請書と回答（日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの提出）

日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの要望

令和4年12月14日提出

要望

1　経済対策

(1)　中心商店街の更なる活性化

　第１期及び第２期山口市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか居住の推進や空き店舗対策などにより、中心市街地の居住人口が増加し、
　２０２１年６月に「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」が策定され、中心商店街のみならず隣接された地域と一体的な活性化や魅力の創出のための取り組みが進められているところである。
円安や物価高騰などによる消費の衰退など、未だマイナス要因が解消されていないが、全国的な旅行支援が再開されるなど、新型コロナの影響により低迷していた経済活動も活性化してきたものと考えられるため、来街者の利便性向上など、賑わい創出に向けた対策を引き続き検討されたい。
　また、観光的要素を加え、魅力や価値を高め周辺地域への更なる波及効果を生み出せるよう、山口市商店街連合会、山口商工会議所や街づくり山口と連携のもと、山口市の強いリーダーシップにより、スケールメリットを活かしたオール山口での活性化策についても引き続き取り組まれたい。​

回答（中心市街地活性化推進室）

　本市では、令和３年６月に内閣総理大臣認定を受けました「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」に基づき、「『まちを、楽しむ。』～日常を豊かにするまちづくり～」をテーマに、魅力的でにぎわいのある中心市街地に向けて、引き続き様々な事業を展開することとしております。
　まず、中心商店街の既存店舗に対する経営力強化に向けた取組への支援と合わせまして、昨年１１月に環境省から採択を受けました中心市街地エリアでの「脱炭素先行地域」計画の取組を実施することで、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　また、これまでの空き店舗対策を引き続き実施するとともに、老朽化等により貸し出すことが難しく、長期間空き店舗となっている物件について、商店街組合や街づくり山口等のまちづくり事業者と一体となって改修を進めるなど、既存ストックの利活用によるにぎわいの創出に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、アート作品が持つ人と人をつなぐツールとしての機能を活用した事業や、中心商店街を子どもたちの活動のフィールドとする事業の実施のほか、様々な人々が関わるイベント等の開催など、商業目的にとどまらない新たなまちの魅力を創出する活動により、中心市街地への来街機会の創出及びまちの賑わいづくりを行ってまいります。
　また、車中心からひと中心の空間への転換を図り、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場を創出していく「まちなかウォーカブル」にも取り組み、中心市街地とその周辺エリアを「歩きたくなるまちなか」としていくことで、中心市街地の新たな魅力の創出を図ることとしております。
　こうした取組によりまして、商業地に立地する地理的優位性を生かし、中心商店街ゾーンのみならず、隣接する亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの連携による回遊性の向上により、一体的なにぎわいの創出を図るとともに、中心市街地の魅力や価値を高めるため、山口市商店街連合会を始め、山口商工会議所や街づくり山口との官民連携によるオール山口での活性化策を総合的に展開いたしてまいります。

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(2)　ＩＣカード化

　交通系ＩＣカードについては、バス事業者において順次導入されており、来春には鉄道でも一部で導入が決まり、公共交通機関の利便性向上が期待されている。
　交通系ＩＣカードは、公共交通機関のみでなく多種多様なキャッシュレス決済に対応しており、市民だけでなく多くの観光客の利便性が向上し、来街者増加により山口市の活性化に繋がる施策であると考えられるため、さらなる普及促進に向け取り組まれたい。​​

回答（交通政策課）

　交通系ＩＣカードにつきましては、令和２年度は中国ジェイアールバス、令和３年度は宇部市交通局がシステムを導入されており、今年度中には、市コミュニティバスに導入する予定でございます。次年度におきましては、防長交通での導入が完了する見込となっておりまして、これで市内全ての路線バスで、交通系ＩＣカードの利用が可能となる予定でございます。
　また、鉄道につきましては４月１日から、新山口駅などの山陽本線全駅とＪＲ山口線の山口駅、湯田温泉駅で利用が可能となり、タクシーにつきましても、市内事業者に対する交通系ＩＣカード対応端末機等の導入費用の一部支援を行っているところでございます。
　引き続き、交通系ＩＣカードの普及促進に努めまして、市民の日常生活や観光で本市を来訪された方にとって、より公共交通機関を利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

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(3)　消費拡大対策

　新型コロナウイルス感染症は未だ終息の兆しが見えないが、感染拡大の防止と経済・社会生活の両立を図るため、Withコロナに転換しつつある。
　市独自の消費促進キャンペーン等については継続的に実施される方向で検討されたい。また、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の状況など、市内企業・商工団体と情報共有を密にしていただき、必要な対策についてはスピード感をもって実施していただきたい。​

回答（ふるさと産業振興課）

　本市におきましては、これまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰等への対応として、市民の皆様の雇用と暮らしや地域経済を守り抜くために、感染拡大の防止に向けた取組、市民生活の安定に向けた取組、市内消費喚起の取組など、その時々の局面に応じまして、経済対策第１弾から第１３弾までの経済対策を、国や県の経済対策に呼応しつつスピード感をもって実施してまいりました。
　主な取組といたしましては、飲食店や宿泊施設、これらに関連する納入事業者等の事業者に対する事業継続や「新しい生活様式」への対応支援などを行いますとともに、市内消費喚起を図るため、発行総額約９８億円の「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券の発行支援や、商店街連合会や料飲組合等のデジタルクーポン券の発行支援、住宅リフォームを契機とした更なる市内消費喚起を促進する安心快適住まいる助成事業などを行ってまいりました。
　また、エネルギー価格・物価等の高騰への対応として、住民税非課税世帯等への物価高騰対策一時支援金の給付や、農業者への肥料代・飼料代に対する支援を行うとともに、事業者支援につきましては、各関係団体の皆様に対して幅広くヒアリングを実施しました上で、中小企業等への省エネ機器等の導入に対する支援を進めているところでございます。
　今後も、引き続き、感染症対策と社会経済活動の両立を図るとともに、物価の高騰等による市民生活や地域経済への影響を見極め、市民の皆様や市内事業者の皆様が安心して暮らしや営みが行えるよう、国や県等の支援策や施策展開等も注視いたしながら、関係者の皆様の御意見もお聞きし、必要に応じて、効果的な支援策を検討・実施してまいりたいと考えておりま​す。

2　教育対策

(1)　学習環境整備

　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、オンライン授業の環境整備としてタブレット端末の配布が進められました。今後、感染防止対策としての学級閉鎖等は少ないと考えられますが、その他の理由により学校での授業を受けることが難しい子どもたちに、整備された機材を活用して、引き続きオンライン授業を併用するなど学習機会の減少を防ぐ支援について検討されたい。

回答（学校教育課）

  教育委員会におきましては、様々な理由により、一定期間登校できない児童・生徒に対しまして、国のＧＩＧＡスクール構想によって導入された1人1台の学習者用端末などＩＣＴを活用した学習の取組を、学校と連携しながら進めてまいったところでございます。
　これまでの実施状況といたしまして、学校と各家庭にいる児童・生徒を、学習者用端末を用いてオンラインでつなぎ、健康状況など子どもの様子を確認したり、教室で行われている授業の様子を中継したりするなどの取組を行っております。また、一部の学校では、緊急時に備えた取組として、給食後に児童・生徒を帰宅させ、午後の授業時間帯にオンライン授業を行ったところでございます。この他にも、不登校対策として、児童・生徒と学校をオンラインでつなぎ授業配信を行うなど、学習を保障するための支援に取り組んでいるところでございます。
　なお、家庭におけるインターネット環境の整備につきましては、保護者の皆様の御理解の下、現在、ほとんどの家庭で整備をいただいている状況でございます。一方で、就学援助費受給世帯の保護者の皆様に対しましては、オンライン学習環境の整備費や、通信費の一部を支援する補助金制度を令和３年度から設けておりまして、来年度も引き続き支援を行うことといたしております。
　今後も、今年度策定予定の山口市デジタル教育推進計画に基づき、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための学級閉鎖等に伴う学習機会の保障はもちろん、これまで導入してきた電子黒板や授業支援ソフト、ＡＩドリル等を効果的に活用した、子どもたちの資質・能力向上のための学習の取組をさらに進めるとともに、学習者用端末の日常的な家庭への持ち帰り学習や、海外とのオンライン交流授業、小規模校間のオンライン交流など、オンラインによる学習機会の充実に努めてまいります。

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(2)　給食費の無償化

　経済的な理由による結婚・出産を躊躇う若者がコロナ禍により更に増え、少子高齢化が加速している。先進国の中で日本だけが３０年近く賃金が増えていない中、低所得家庭の増加によるフードバンク・子ども食堂の利用者増加等の格差社会が問題となっている。さらに、多様な要因による物価高騰が著しくなっていることから、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもが安心して学校に通え、教育を支える施策として、義務教育である小・中学校の給食費の無償化を検討されたい。

回答（教育総務課）

　学校給食法におきましては、学校給食の運営に必要な経費のうち、食材費を保護者の負担とする旨を規定されております。
　この規定に基づきまして、本市におきましても、山口市学校給食費条例により給食費を保護者に御負担いただいているところであり、全ての児童・生徒を対象とした給食費の無償化には、年間約７億円が新たな負担として必要となるなど、多額な財源の恒久的な確保が大きな課題となるところでございます。
　こうした中で、経済的な困窮により給食費を御負担いただくことが困難な保護者の皆様には、就学援助制度により、給食費の支援を行っているところでございます。
　また、昨今の物価高騰によります、学校給食の食材費への影響に対しましては、コロナ禍による原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、保護者の皆様の新たな負担が生じることがないように、今年度から、市が食材費の値上がり分を負担する支援を実施しております。
　今後も、本年３月に策定する第三次山口市教育振興基本計画におきまして、引き続き、子どもの教育環境づくりの取組を進めてまいることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

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3　雇用・労働対策

(1)　雇用の維持・拡大

　新型コロナウイルス感染症による採用抑制は落ち着きを見せているものの、円安や原材料価格の高騰などが企業収益を圧迫するなど、多くの企業が慎重にならざるを得ない状況が続く中で、新たな就職氷河期世代を生み出してはならないと考える。地域の商工会議所や個別企業・事業主等に対して、新卒採用枠の維持・確保を精力的に働きかけるとともに、オンラインを活用した企業説明会・面接会などにより、働き手が魅力を感じることができる雇用の場や採用環境の創出に向け継続的に取り組まれたい。また、必要に応じて行政としての採用拡大についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、山口労働局との「山口市雇用対策協定」に基づき、毎年５月の「求人確保促進月間」に、市長とハローワーク山口所長が市内事業所を直接訪問し、新規学卒者の地元就職や働き方改革の推進に関する要請を行っておりますほか、企業を対象とした女性・若者・高齢者・障がい者等が活躍できる雇用の場の創出支援、若年のＵＪＩターン就職や高年齢者を対象としたアクティブシニアの就労促進など、年齢や性別等にとらわれない多様な働く場の確保・促進に取り組んでいるところでございます。
　また、「やまぐちしごと応援サイト」におきましては、主に大学生をターゲットに地元企業の紹介動画を配信いたし、参加企業が動画配信を組み入れた採用活動を実施しておられるところでございまして、引き続き、オンラインを活用した企業紹介や面接会などによりまして、企業における雇用の維持・拡大を促進してまいりますとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の改善を支援いたしてまいりたいと考えております。
　次に、本市の採用者数につきましては、定員管理計画に基づき、毎年、退職者数を考慮し決定をいたしているところでございます。このことを基本としながらも、本市の採用試験につきましては、受験資格の年齢要件の拡大のほか、公務員採用試験対策を行う必要なく受験ができる人物重視の試験や、就職氷河期世代を対象とした試験など、新卒者のみならず、より多くの方に受験いただける採用試験を実施いたしております。
　引き続き、様々な社会情勢の変化を注視しながら、採用拡大など、本市の職員採用の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。

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(2)　多様化する働き方改革

　近年、フレックス制度や時差出勤等様々な働き方が推進されており、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのテレワーク導入など、多くの企業で勤務形態の変革が進んでいる。山口市においても中小企業に対し「新しい生活様式導入応援補助金」を創出されるなど、コロナ禍における事業活動の支援に取り組まれている。
　一方で、中小企業の多くは費用負担の問題などにより急速なデジタル化に対応が難しく、テレワークなどの在宅勤務を行う環境整備が整っていないのが現状である。
　コロナ禍に起因した働き方改革やデジタル化の推進が図られる中で、テレワーク等の必要性がより一層増すことから、企業に向けた支援策の拡充や周知等に引き続き取り組まれたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、昨年度に引き続き、国・県等が実施される支援策を踏まえ、本市独自の経済対策といたしまして、市内事業者を対象に、「新しい生活様式」や新たな業態へのチャレンジに伴う備品・設備の購入、店舗等の改修・改装費を始め、企業のテレワークやリモートワークに必要な機器導入経費の一部を補助する「新しい生活様式導入応援補助金」の実施により、コロナ禍における事業活動を支援いたしたところでございます。
　また、市内企業のＤＸ促進に向けて、商工団体等と連携を図りながらセミナーの開催やアドバイザーの派遣、デジタル技術を活用した経営改善などを行いますとともに、市内企業とデジタル関連事業者とのマッチングや、市内企業のデジタル技術を活用した生産性向上等の開発支援の実施も行っているところでございます。
　今後におきましても、引き続き、企業のＤＸ促進を支援していく中で、テレワークやリモートワークの導入等を進めてまいりますことで労働者の労働環境の充実を図りますとともに、企業に対する支援制度の周知を行ってまいりたいと考えております。

4　福祉・社会保障・災害対策

(1)　通学路の安全確保

　通勤と通学の時間帯が重なることから、通学時の交通事故が全国的に問題となっており、歩道の整備等が進められているが、危険な通学路が未だ多く残されている。
　住宅街などで、用地確保などの困難な地域については、カラー舗装などにより横断歩道や路側帯を認識しやすくするなど、通学児童の安全確保に取り組まれたい。​

回答（道路河川管理課、学校教育課）

　児童生徒の通学路につきましては、「山口市通学路交通安全プログラム」に基づき、学校関係者、教育委員会、警察、国、県、市の道路管理者と連携いたし、毎年度「通学路における合同点検」（以降、「合同点検」）を実施しており、路面標示や安全施設設置の検討、注意喚起や見守り活動の強化など、関係機関が相互に連携しながら通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。
　その中で、用地確保等の条件が困難な場合の危険箇所の対策といたしましては、転落防止柵やガードレールの設置、区画線の引き直しや路面へ直接の注意喚起表示を行うなどの対策を行っておりまして、本年度の合同点検におきましても関係者が安全対策を検討いたし、通学路の危険箇所につきましては、路側帯のグリーン化等を実施したところでございます。
　通学路につきましては、様々な安全対策が考えられますが、道路構造令や道路交通法等、様々な法による制限もある中で、歩道のグリーン化表示や横断歩道のカラー化、路面標示等、実施可能な安全対策について情報を注視、収集いたしますとともに、未来を担う子供たちの安全確保に向け、警察署を始め各関係機関と綿密な調整と連携を図りながら、引き続き、計画的・継続的な通学路の安全対策に取り組んでまいります。

(2)　避難場所の確保

　近年、大雨や地震等の自然災害が多く発生しており、地域住民が災害時に躊躇なく適切な避難行動がとれる環境の整備が必要である。有事の際の避難に迅速に対応できるよう、避難所の感染防止対策及び感染者が避難可能な避難所の確保について継続的に検討・見直しを図られたい。また、避難所の開設状況等の情報発信については、正確でわかりやすいものとなるよう、地域の実情に応じて必要な対策を検討されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市では、令和２年６月に策定いたしました「新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営方針」に基づきまして、様々な対策を講じているところでございます。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後も、密集状態の回避に向けた避難スペースの確保や換気等の衛生環境の徹底に取り組むほか、発熱や咳などの症状があり感染が疑われる避難者に対応するための専用スペース（個室）を確保することといたしております。
　情報発信につきましては、防災行政無線を始め登録制の防災メールや緊急速報メール、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳ、固定電話へのプッシュ配信サービスなど様々な手段を用いまして、全ての市民の方へ防災情報が届くよう伝達体制の充実を図っているところでございます。
　今後とも、避難所における感染防止対策に引き続き取り組んでまいりますとともに、デジタル技術を活用し、様々なオープンデータを地図上に表示する「山口市ダッシュボード」などのデータ連携基盤を活用した正確でわかりやすい防災情報の発信に努めてまいります。

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(3)　地域や各組織との連携強化

　災害発生時には、被災状況の確認やボランティアの受け入れ準備に相応の時間を要すことから、連合やNPO、社会福祉法人、学生等と連携した自主防災組織の立ち上げなど平時から準備を進め、災害発生時における地域での迅速かつ的確な対応力を強化されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市では、各地域におきまして、自治会連合会や地域づくり協議会等を中心に、地域団体や学生、社会福祉施設など様々な団体・組織が連携して、地域特性に応じた防災活動を展開されているところでございます。
　本市といたしましても、共助の役割を担っていただく自主防災組織の設立促進・育成に取り組んでいるところでございまして、防災についての知識と技術の取得に向けた研修会の開催や活動経費の支援を実施しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

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5　その他

(1)　各種選挙における投票環境の向上

　全国的に選挙における投票率の低下が課題となっている中、山口市の投票率においても決して満足のいく投票率に至っていない実態にある。
　投票率の向上に向けて、大学や商業施設での期日前投票所の設置や移動投票所の設置などに取り組んでおられるが、主権者教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考えている。とりわけ、若者の政治に対する理解を促すことが重要であり、投票し易い環境づくりに併行して取り組むことが効果的であると考える。
　引き続き、主権者教育と合わせ、商業施設や大学等への期日前投票所の設置など、有権者が投票しやすい環境づくりについて取り組まれたい。​

回答（選挙管理委員会事務局）

　本市選挙管理委員会におきましては、有権者として身につけるべき資質の向上と若年層の投票率向上の観点から、将来の有権者を育成する主権者教育の取組を進めているところでございます。
　とりわけ、当事務局職員等が市内中学校や高等学校等に出向き、模擬投票や選挙に参加する意義を題材とした講義を通して政治的教養を育む出前授業につきましては、平成２７年度の事業開始から昨年度までの７年間で、高等学校８校、中学校３校、支援学校３校を対象に４０回実施し、延べ７，４６４人の生徒の皆さんに参加をいただいたところでございます。今後も、各学校や山口市明るい選挙推進協議会、センキョコンシェルジュ山口などと連携し、出前授業に取り組んでまいりますとともに、インスタグラム等のＳＮＳを活用しながら、若い世代にも選挙に親しんでいただけるよう、主権者教育につながる情報発信に努めてまいります。
　また、投票環境の整備につきましては、当日投票所を７７か所設置した上で、期日前投票所を、各総合支所・地域交流センターのほか、必要に応じて見直しを行いつつ、大学構内や複数の商業施設にも引き続き設置し、有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

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(2)　山口市コミュニティバスルートの拡大

　 山口市内を巡回する山口コミュニティバスは安価であることや気軽に利用出来ることから、多くの市民が利用している。現在は吉敷・湯田ルート、大内ルートが有るものの、平井・黒川方面のルートが無いため不便さを感じる市民も少なくない。また、近年は高齢ドライバーの交通事故も増加しているが、公共交通機関が充実していない市内での移動は自家用車に頼らざるを得ないことも大きな要因と考えられる。利用者の拡大を図るためにも市民の要望を調査し、バスルートの更なる拡大を検討いただきたい。　

回答（交通政策課）

　 本市では、第二次山口市市民交通計画におきまして、現在実証運行中のコミュニティバスを路線バス化する方向性をお示ししており、その検討に当たりましては、コミュニティバスをはじめ、鉄道や路線バス、コミュニティ交通、タクシーなどの様々な交通主体が、その特性を生かした公共交通ネットワークを形成するという観点も大切であると考えております。
　今後、コミュニティバスのルートにつきましても、こうした検討の中で、それぞれの交通主体の役割はもとより、需要や市民の皆様のニーズを踏まえながら、最適な移動手段の確保につながりますよう、公共交通ネットワーク全体の再構築に向けた検討を進めてまいる必要があるものと考えております。
　引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい地域交通網の維持確保に向けた取組を進めてまいります。

 

(3)　公共施設建設など将来負担の軽減

　近年の山口市はＫＤＤＩ維新ホール、本庁舎など建替えなどの大型公共施設建設が進んでおり、建設費の償還、維持管理費など将来世代への負担が高まっている。こうした大型公共施設建設に関しては、外観のデザインに拘らず、設置目的に沿って機能性を重視し、維持管理費など将来も負担が続く費用の軽減に努めていただきたい。

回答(企画経営課、財政課）

　本市では、新市発足以降、新市建設計画、山口市総合計画、そして、第二次山口市総合計画に基づくまちづくりを進めており、こうした各計画への位置づけの下で、未来への投資として、プロジェクト事業を計画的に進めているところでございます。
　また、本県が分散型都市構造にございます中、人口減少時代や少子高齢社会においても、若者の働く場をしっかりと確保するためには、高次都市サービスが確立できる都市圏を形成する必要がありますことから、県央部の人口６０万人から７０万人の広域経済・交流圏の形成と発展に貢献できる、「広域県央中核都市づくり」として、山口都市核と小郡都市核を中心に、医療、商業、観光、教育、交通などの高次の都市機能を集積し、市内や県央部に広く提供するための積極的な社会基盤整備を行っているところでございます。
　こうした新市発足以降の本市のまちづくりについては、まず、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりに向け、「市内２１の地域づくり」を進め、市内２１全ての地域において、公民館に地域づくり機能を加えた地域交流センターを設置し、さらに、地域づくりや地域防災の拠点となる地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化を進めてまいりました。
　そして、こうした取組の下、安心して暮らしていける地域社会づくりを進めてきた中で、魅力あふれる県都づくりとしての「広域県央中核都市づくり」を本格化させてまいりまして、小郡都市核づくりとして、新たな交流やビジネスを創出する拠点となる、山口市産業交流拠点施設「ＫＤＤＩ維新ホール」を令和３年７月にグランドオープンし、一連のプロジェクトが目に見える形となってきたところでございます。
　こうした中、現在、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第二次山口市総合計画後期基本計画の策定を進めております。この後期基本計画では、市内２１の地域づくり、小郡都市核づくりを引き続き進めつつ、山口都市核づくりを本格化していくこととし、新本庁舎の建替え整備や、（仮称）湯田温泉パークの整備などを進めていくことといたしております。
　こうした社会基盤整備を行うに当たりましては、合併以降、新市のまちづくりに向けて積み立ててきた特定目的基金を計画的かつ有効に活用するとともに、財政計画において財政収支の見通しを立てながら、国庫補助金や、交付税措置率の高い地方債など、有利な財源の確保により、将来負担の軽減をしっかりと図った上で進めているところでございます。
　また、公共施設等の適正かつ計画的な維持管理に向けましては、令和５年３月に策定予定の中期的な財政収支に基づく財政目標や具体的な取組等を示した「山口市財政運営計画」に基づく計画的な財政運営を行うことで、健全で安定した財政運営を図ってまいります。
　加えて、施設の建設や改修に際しては、「山口市公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づいて、維持管理のしやすさや省エネルギー化を踏まえた整備を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を進めるほか、施設や機能の集約化などによる施設規模の適正化を図るなど、公共施設の維持管理コストの抑制を計画的に進めているところでございます。
　引き続き、健全で安定した財政運営を維持しながら、限られた財源を効果的かつ効率的に活用いたし、誰もが活躍し、まちもひとも、今も未来も、「ずっと元気な山口」の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。

(4)　多様性あふれる山口へ

　若者や女性、性的マイノリティー、障害者など、すべての人が暮らしやすい政策の実現に向け、「各種審議員などにおいて男女比率のみならず、若者やマイノリティーの方々の登用」、「人権推進施策審議会へのＬＧＢＴＱ（+）当事者の登用」などについて引き続き検討いただきたい。

回答（人権推進課）

　本市におきましては、「山口市審議会等の設置に関する指針」に基づき、各種審議会等の運用の際には、男女比率に留意して審議会委員を選出するよう求めております。
　審議会委員の登用の在り方につきましては、多くの市民の皆様から、年齢、性別や性自認、障がいの有無等に関わりなく、幅広く意見を求めることの重要性は認識いたしておりますので、今後も啓発活動も併せて継続していきながら、多様性を認め合い、また、共生社会の実現を目指して、時代に合った広い視野からの登用ができますよう引き続き検討してまいります。
　なお、人権施策推進審議会へのＬＧＢＴＱ（＋）当事者の登用につきましては、当事者の方の御負担にならないような手法について検討してまいります。​​

(5)　交通渋滞対策

　山口市中心部は、通勤・通学時間帯の交通渋滞が酷く、運輸・配達業務に携わる企業は大きな影響を受けている。また、渋滞による環境負担も大きいと考えられる。国が実施する実証実験の結果も踏まえ、関係機関と連携し行政サービスに影響の無い範囲で、在宅勤務や分散通勤、ノーマイカー施策の拡充など更なる渋滞緩和対策を検討いただきたい。

回答（交通政策課）

　本市では、市民及び市内事業所を対象に、山口市ノーマイカーデーを実施し、毎月月末金曜日に公共交通の利用促進、二酸化炭素排出量の削減、交通渋滞の緩和、事故の防止に向けたノーマイカー通勤の習慣化を図っており、ノーマイカーデー当日にバス半額割引や協賛施設・店舗の特典サービスを受けることができる「山口市ノーマイカーデーのるトクカード」の配布を行い公共交通の更なる利用促進を図っているところでございます。
　また、本市職員に対しましては、ノーマイカーデーへの積極的な参加を促しますとともに、働き方改革の一環として時差出勤を実施しているところでございます。
　このほか、国土交通省が中心となり開催される山口県道路交通渋滞対策部会におかれましては、令和４年１０月２１日から２８日の１週間、朝の通勤時間帯の市内渋滞緩和を目的に交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の取組の一環として公共交通の利用や時差出勤、テレワーク等の呼びかけを実施され、本市としても協力をいたしたところでございます。
　引き続き、市内におけるノーマイカー施策推進や、公共交通の利用促進を図るとともに、時差出勤やテレワーク等、市内交通渋滞緩和に寄与する取組について、関係機関と連携いたしてまいりたいと考えております。

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