生活困窮者支援に関する緊急要請（日本労働組合総連合会 山口県連合会 県央地域協議会山口地区会議からの提出）　

　私たち働く者・生活者のくらしは、長期化しているコロナ禍に物価上昇が加わり、さらなる影響を受けています。コロナ禍の教訓を生かし、弱い立場・不安定な立場にあるなど物価上昇の影響が特に大きい低所得者等への支援を急ぐ必要があります。

　連合は11月8日、松野博一内閣官房長官に対して、2023年度予算編成に関連して、物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進および所得再分配機能の強化、人への投資の拡大などを講じるよう、要請を行いました。

　私たち連合山口といたしましても、山口市における下記の緊急対策の実施を要請いたします。なお、緊急対策の実施にあたっては、実効性をより高めるため、県及び各市町との連携をはかっていただきますよう、合わせて要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などによ り伴走型の相談業務を強化する。
○自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じる。
○生活困窮者を支援する労働者福祉団体やＮＰＯ法人などに対する財政支援を行う。
○貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行う。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化する。
○「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、地域と連携できるよう支援する。運営にあたっては、地域の誰もが利用できるよう配慮する。

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