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安倍元首相の「国葬」「県民葬」に反対し市民に弔意の強制をしないことを求める要望と回答（戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動山口地区実行委員会からの提出）　

印刷ページ表示更新日：2022年10月14日更新＜外部リンク＞

戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動山口地区実行委員会からの要望
令和4年9月14日提出

要望

　わたしたち「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動山口地区実行委員会」は、その名に掲げているように、あらゆる戦争を一切認めず、その大小に関わらず戦争につながる火種を消すために、戦争反対の声を上げ続け、憲法9条を活かすことを訴えています。同時に、国・地方の行政・議会が立憲主義に基づいて行われているか、常に注視し続けています。
　言うまでもなく、戦争は最大の人権侵害です。戦争の芽を摘むには、他者との違いを認め合い、お互いを尊重することが基本です。個人の存在に軽重はありません。わたしたちは憲法で保障されている「思想及び良心の自由、信教の自由」が、誰にたいしても固く守られているかを常に確認していかなければなりません。
　わたしたちは、安倍元首相の「国葬」「県民葬」について、憲法の理念に相反するもの、弔意の強制につながるものとして反対します。市民や子どもたちに弔意の強制をしないでください。公共機関、とりわけ学校などの教育現場で、児童・生徒、現場で働く教職員が、内心の自由を侵害されることの無いよう求めます。
　そのために、貴職に次の要望をします。

一、学校を含む公共機関に対し、国葬・県民葬の情報の伝達をしないこと。
　　半旗掲揚などの協力を要請しないこと。

回答　（総務部総務課）

　国として哀悼の意を表される国葬の日におきまして、本市といたしましても行政機関として哀悼の意を表するため、各総合支所、各地域交流センターにおいて、半旗の掲揚をいたしました。
　その際、本市から本市教育委員会や市立小中学校等の公共機関に対しましては、国葬の情報の伝達や半旗掲揚などの協力要請は行っていないところでございます。
　なお、県民葬におきましても同様の対応を予定いたしておりますが、今後、改めて検討してまいりたいと考えております。

【令和４年１０月１３日　県民葬について追加回答】

　県として安倍元総理に哀悼の意を表される県民葬の日において、本市といたしましても行政機関として哀悼の意を表するため、各総合支所、各地域交流センターにおいて半旗の掲揚を行うことといたしております。
　その際、本市から本市教育委員会や市立小中学校等の公共機関に対しまして、県民葬の情報の伝達や半旗掲揚などの協力要請を行うことはございません。