令和４年度山口市小郡地区要望と回答（小郡地区自治会連合会からの提出）　

小郡地区自治会連合会からの要望
令和4年8月2日提出

要望

　地域住民が安全で安心して住みよい地域づくりの一環として、令和4年度の小郡地区に関する各地区の要望を取りまとめましたので、別添のとおり提出いたします。
　つきましては、本地区要望事項について、格別のご配慮を賜りますと共にご回答いただきますようお願いいたします。

１．害獣被害について

　山にある地区なので、猿、ウサギ、カラス、ツバメ、ムカデ等、害獣被害に悩んでいます。
行政に相談しても、自治会での対処を求められます。
　自治会でも積極的に対処していきたい所ですが、具体的な対策方法を相談できる窓口の設置を要望します。

２．子育て支援について

　幼稚園、保育園、小中学校の給食費無料化等、子育てに関する支援を手厚くして頂くことを要望します。

３．民生委員制度について

　​今年は、民生委員改選の年となっています。
　この民生委員の制度は、無報酬で3年間も勤め、負担も多く、今の時代に到底合うものではありません。
　本人の精神的、体力的負担を考えると、次の候補者が見つからなくても仕方がないと思うのです。
　幸い、我が自治会は何とか引き受けてくださる方がいましたので、今期は良いですが、次の3年後はどうなるか分かりません。
　個人情報の観点からも、このような仕事は行政で行うことであり、自治会の中で役員のように回すものではありません。
　国の制度で簡単には、変えられないとは承知しておりますが、声を上げないと進みません。
　山口市内の別の自治会でも、未だ決まらず、会長自身が引き受けざるを得ないと聞いています。
　自治会という地域の繋がりは、もちろん大切ですが、どこまで行政の仕事をしなくてはいけないのでしょうか？
　私どもも、まだ現役世代にて、自治会長の役目を仕事と引き換えには出来ません。何かと仕事を犠牲にしています。
　民生委員も自治会の活動も行政と自治会の仕事の範囲をもっと明確にすべきです。

​

回答　(小郡総合支所地域振興課、こども未来部こども未来課、教育委員会教育総務課、健康福祉部地域福祉課）

１． 害獣被害について
　害獣被害への対策方法の御相談につきましては、対象となる鳥獣等により異なる部署で対応をいたしているところでございます。
　サル、ウサギ、カラス等の有害鳥獣につきましては、小郡総合支所農林課（電話：０８３－９７３－２４４６）、その他の害獣等につきましては、環境部環境衛生課（電話：０８３－９４１－２１７６）に御相談ください。
　なお、相談先が御不明の場合につきましては、小郡総合支所地域振興課（電話：０８３－９７３－２４１１）にお問い合わせいただければ、担当部署を御案内いたします。

２． 子育て支援について
　令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳児から５歳児の利用料（または利用者負担額）が無料となりましたが、公立私立の認可保育園等における給食費につきましては、自宅で子育てを行われる場合においても必要となる費用であるため、その費用を保護者の皆様に御負担いただいているところでございます。
　公立幼稚園につきましては、一部の園を除き給食を提供いたしておりませんが、保育園を併設している園においては、保育園と同様に給食を提供し、その費用を御負担いただいており、私立幼稚園では、全園で給食を提供され、こちらも同様にその費用を御負担いただいているところでございます。
　本市では、保育園、幼稚園ともに、低所得世帯や多子世帯を対象に給食費についての免除や補助を行っておりまして、保護者の皆様の負担軽減につなげているところでございます。
　小中学校につきましては、学校給食の運営に必要な経費のうち、給食を作るために必要な人件費や光熱水費、施設の設備購入費などについては、市が負担いたしており、牛乳・パン・肉・野菜等の食材費は、学校給食法に基づき、給食費として保護者の皆様に御負担いただいております。
　こうした中、昨今の物価高騰により学校給食の食材費への影響が生じておりますことから、コロナ禍による原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環といたしまして、保護者の皆様の新たな負担が生じることがないように、市が食材費の値上がり分を負担する支援を実施いたしております。
　また、従前より、給食費のほか学用品費など学校で必要な費用のお支払いが経済的理由により困難な保護者の皆様を対象に、就学援助制度による支援を行っているところでございます。
　御要望のございました給食費の無償化につきましては、多額の財源の恒久的な確保が必要となりますことから、現状におきましては、その実現は難しいものと考えておりますが、今後も子育て支援の施策として、その必要性について検討いたしてまいりたいと考えております。
　なお、その他の子育てに関する支援といたしまして、本市では、中学生までの子どもの医療費の無料化や、幼児教育・保育の無償化など、子育て世代への家計支援・経済的支援の充実を図ってまいったところでございます。
　令和４年度からは、妊娠・出産、育児に対して精神的、身体的、又経済的にもリスクの高い多胎妊娠や多胎育児への支援を強化するため、多胎妊婦の妊婦健康診査回数を１４回から１９回に公費負担による健診回数を増やしましたほか、多胎ピアサポート事業の充実や、宿泊型の産後ケア事業における自己負担分の免除を開始いたしたところでございます。
　さらには、新生児期に先天性難聴を早期に発見し、早期療育の開始につなげるため、生まれてくるすべての子どもが新生児聴覚検査を受けることができるよう、検査に係る費用につきまして公費負担を行ったところでございます。
　今後も、子どもの健やかな成長につながる経済的な支援や、相談・支援体制の充実、また、待機児童ゼロに向けた保育園や放課後児童クラブの量や質の確保など、子育て世代へ寄り添った支援を充実させることにより、「子育てならやまぐち」と言われる環境づくりを進めてまいります。​

３． 民生委員制度について
　令和４年民生委員児童委員及び主任児童委員の一斉改選における候補者推薦につきまして、御尽力いただきましたことに深く感謝申し上げます。
　民生委員は、昭和２２年に制定された民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受ける非常勤の特別地方公務員でございます。
　また、同法に基づき、民生委員は、住民の生活状況の把握や支援が必要な方への相談・助言・援助活動、関係行政機関等の業務協力などを行うこととなっておりまして、本市といたしましても、地域福祉の向上のための中心的な担い手として、その重要性を認識いたしているところでございます。
　こうした中、近年では、高齢化の進展や地域のつながりの希薄化、生活課題の複雑化・多様化等に伴い、民生委員の職務が広範多岐に渡っていることへの負担や、民生委員の担い手不足等の課題が挙げられます。
　本市といたしましては、こうした課題を踏まえ、年間を通じ計画的に研修会や事例研究、先進地視察等を実施いたし、広範多岐にわたる職務に必要な知識や技術の習得に努めていただいております。
　また、民生委員が一人で案件を抱え込まないよう、行政をはじめとする関係機関等の顔の見える関係づくりを進めるとともに、山口市民生委員児童委員協議会事務局を委託しております山口市社会福祉協議会による事務的支援など、民生委員の負担軽減や円滑な活動のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　担い手不足に関しましては、民生委員活動の趣旨や内容、重要性等について、市民の皆様に広く知っていただき、御理解をいただくことが、その解消に向けた方策の一つと考えておりますことから、民生委員活動の周知や広報・啓発に努めるなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　この度の民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選における候補者の推薦に関しまして、自治会の皆様方には多大なる御協力をいただいており、重ねて感謝を申し上げます。御負担になることも多いと存じますが、自らも地域住民の一員である民生委員は、住民に最も近いところで活動されておられるため、地域住民との信頼関係が何よりも大切でございます。そのため、地域の実情を把握されております自治会に推薦母体となっていただき、候補者を推薦していただいているところでございます。
　本市といたしましては、法の趣旨を踏まえながら、今後とも、地域福祉の向上のため、地域住民の皆様にとって最も身近な相談者でございます民生委員の活動が円滑に進みますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

​

​