医療機関への「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用についての要望と回答（山口県保険医協会）　

　当会は、県内約1,450名の会員で構成する医師・歯科医師の団体で、保険医療の充実、県民の健康向上のために様々な活動に取り組んでいます。
　さて、本年6月7日、7月28日に厚生労働省医政局が事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」、及び「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について」を都道府県・市区町村に発出しています。内容は、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する医療機関等の負担軽減に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）の積極的な活用のお願い」をしているものです。

　新型コロナ「第7波」に直面している医療機関の現場は緊迫した状況です。感染症への対応による経費増や、患者さんの受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定など、地域医療を支える医療機関の経営基盤は脆弱になっています。
　このような状況に加え、入院患者用の食材料費や電気代等の光熱水費をはじめ、薬、医療材料等も原油高や物価高騰の影響を受け高騰しており、医療機関の運営に大きな影響を与えています。

　つきましては、これらの状況を踏まえ、臨時交付金等を活用した医療機関への独自の支援策を急ぎ講じていただきますよう、下記を要望いたします。

記

一、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、県内（市内）医療機関を対象にした支援策を講じること