「タクシー事業」への支援についての要望と回答（山口地区タクシー協会からの提出）　

山口地区タクシー協会からの要望
令和4年7月22日提出

要望

　タクシー事業者は、経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占め、少子化の進展やマイカーの普及そして長引く景気低迷等により、輸送需要が減少するなど厳しい経営環境に置かれていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、令和2年2月以降の外出自粛要請や飲食店の運営時間の短縮、観光客の減少、イベントの中止・延期等により人の動きが止まり、営業収入が大幅に落ち込むなど、これまでに経験したこともない未曾有の極めて甚大な影響を受けております。
　タクシーの売上はコロナ禍前と比較し、現在は平均3割減の状態で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束見通しがつかない中、当分の間コロナ禍以前の状態に回復する見込みは極めて困難であると思われます。
　更に、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響等による原油価格をはじめ車両部品等の値上がりを含む諸物価の高騰により、タクシー業界は正に存亡の危機に瀕しております。
　この様な中、タクシー事業者においては、行政からの各種支援・助成に加え雇用調整助成金等を活用しながら、乗務員の雇用を維持する一方で、エッセンシャルワーカーとして公共交通の一翼を担うという自負のもと、万全な感染防止対策を講じ日夜業務に取り組んでおります。
　つきましては、地域に密着した輸送サービスを提供し、地方再生の担い手でもあり、地域生活に欠かせない公共交通機関であるタクシー事業の維持・継続のため、山口市御当局の御支援を下記のとおり要望致しますので、出費御多端の折、誠に恐縮ではございますが、何卒ご高配の程よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』による支援
　本年4月28日付け閣議決定により創設された『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用した、燃料費高騰による負担を軽減するための支援が引き続き国や県において継続されるよう働きかけをお願いする。

２．交通系ICカード端末機の導入に向けた支援
　JR西日本が来年3月を目途に整備を進める交通系ICカード利用駅の拡大に伴い、ICカード利用者の利便性の向上を目指し、タクシー車輛への交通系ICカード端末機の導入を推し進めるための支援をお願いする。

３．市民の外出機会を促進させるための事業の実施
　市内のタクシー事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、独自の高齢者割引（ふくふくカード・ゆうあいカード）などによる利用者確保の取組をコロナ禍前と同様に実施しながら、タクシー事業を継続してきております。
　こうした中、タクシー事業者の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民の外出機会や観光客の減少などによる影響からなかなか立ち戻れず、依然として厳しい状況が続いています。
　つきましては、市民の外出機会を促進し、タクシー利用に繋がる事業の実施をお願いする。

​

​

回答　(交通政策課）

　本市では、平成３０年３月に策定いたしました「第２次山口市市民交通計画」におきまして、タクシー事業を「市民の少量の移動需要に対し、よりきめ細かいサービスを提供する交通手段」として位置づけており、本市の公共交通体系の重要な担い手の一つであると認識いたしております。
　こうした中、タクシー事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や燃料高騰、利用者減少などの影響がある中においても、適切な感染症対策やコスト管理のもと、運行を継続していただいており、高齢者をはじめとする市民の皆様の日常における重要な移動手段の一つとして、大きな役割を担っていただいておりますことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
　さて、御要望のありました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援につきましては、引き続き、国・県において必要な支援が継続されますよう働きかけを行ってまいります。
　次に、交通系ICカード端末機の導入に向けた支援につきましては、本市が令和４年７月２５日に発表いたしました山口市新型コロナウイルス感染症における緊急経済対策第１２弾【拡充版】におきまして、市内タクシー事業者への交通系ＩＣカードの決済端末機等の導入経費に対します支援を実施することといたしております。詳細につきましては、今後、御案内いたしますので、積極的に御活用いただきたいと存じます。
　次に、市民の皆様の外出機会につきましては、未だコロナ禍の中ではございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限は実施されておらず、日々の移動をはじめ、イベントの開催や旅行など、少しずつではございますが、以前のような日常生活に向け、回復途上にあるものと認識いたしております。
　こうした中、本市では感染症対策を講じたうえでのイベントの開催や、プレミアム付商品券の発行による消費喚起などにより、市民の皆様の外出機会の促進に努めているところでございます。このたびの交通系ＩＣカードの決済端末機等の導入支援による利用者の利便性向上の取組のほか、主に高齢者を対象に日常生活における移動の利便性向上と、それに伴う社会活動の拡大を目的としたグループタクシー制度の一層の推進など、引き続き各種事業を進めてまいりますことで、市民の皆様の外出機会を創出し、タクシーの利用を促進してまいりたいと考えております。