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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用による トラック運送事業者への支援についての要望と回答（一般社団法人山口県トラック協会）　

印刷ページ表示更新日：2022年7月27日更新 ＜外部リンク＞

一般社団法人山口県トラック協会からの要望
令和4年7月13日提出

要望

　ご存じのとおり政府が4月26日に開催した第2回「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で取りまとめられた「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」において、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた事業者等の負担軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
　この臨時交付金は、「事業者に対する燃料費高騰の負担軽減（価格を転嫁する場合の影響緩和を含む）」、「事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助」、「中小企業等の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料補助等）」など、自治体による事業者等の継続支援等に関する事業に幅広く活用することが可能となっております。
　つきましては、物流業界の維持及びトラック運送事業者の事業継続のため、地方創生臨時交付金を活用した「燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設」を是非ともご検討をいただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

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回答　

　文書による回答はしておりません。

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