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新本庁舎棟の工事発注に関する要望と回答（一般社団法人山口県電業協会、山口県管工事工業協同組合）　

印刷ページ表示更新日：2022年6月10日更新 ＜外部リンク＞

一般社団法人山口県電業協会、山口県管工事工業協同組合からの要望
令和4年5月17日提出

要望

　設備工事業界においても、技術者や技能労働者の高齢化や若年入職者の減少など、業界を支える人材の不足が深刻な状況となっております。
　地元業界としても、働き方改革の推進と就労環境の改善を図り、担い手の確保と育成に懸命に取り組んでいるところですが、そのためには適正な価格による受注が欠かせません。
　さらに、新型コロナ感染症の拡大や半導体不足、ウクライナ問題をはじめとした社会情勢の不安定化により、資材価格の高騰や納期の遅れなど業界への逆風もかつてなく強まっており、調査基準価格を下回るような受注は、地元業者にとってますます大きな負担となってきます。
　つきましては、今年度発注が予定されている貴市新本庁舎棟の工事発注について、下記のとおり要望させていただきますので、特段のご配慮をお願いいたします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
1. 共同企業体の結成方式について
　自社にとって適正な受注となるのかを、より正確に判断できる入札後結成方式を要望します。
 
2. 入札方式について
　総合評価方式においては、市内業者の活用と適正な利潤確保（低入札価格による受注防止）につながる評価方法の検討をお願いします。
 
3. 物価変動等への対応について
　物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用や、適正工期の確保にご配慮をお願いします

​

回答　

　文書による回答はしておりません。

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